りそなの会計士はなぜ死亡したか（４）

りそなの会計士はなぜ死亡したか（４）
佐々木実氏は『月刊現代』に寄稿した記事に、相沢英之元衆議院議員の「スケープゴートをつくること、監査法人の手でやらせることの二つがポイントだった」との発言を紹介したが、この言葉が問題の本質を端的に示している。


小泉政権の下で竹中経財相が主導した経済政策は、日本経済を破壊し尽くした。２００２年９月３０日に金融相を兼務した竹中氏は「大銀行の破綻も辞さない」とのメッセージを発した。株価が暴落したのは当然だった。


２０００年４月に２万円を突破していた株価は、２００３年４月２８日に７６０７円に暴落した。史上空前の株価大暴落が生じた。日本の金融機関は株式を大量に保有しており、株式評価額の変化が金融機関の自己資本比率変動に直結する。株価暴落は金融機関の自己資本比率急落の主因であった。


２０００年度に２％台の実質経済成長を実現し、日本経済は金融危機を克服して景気回復軌道に回帰したが、その回復初期の日本経済を小泉竹中政権の経済政策が木っ端微塵（こっぱみじん）に破壊した。偏向メディアは日本経済を破壊し、悲惨な格差社会を生み出した元凶である竹中氏を頻繁（ひんぱん）にテレビメディアに登場させているが、政権交代実現後に、すべての真相が必ず白日の下に晒（さら）されることになるだろう。


２００１年から２００３年までの経緯を冷静に観察すると、小泉政権は無理やりに大銀行を自己資本不足に誘導したと見られる。自己資本不足について、金融機関の責任が追及されるが、政府が経済を破壊し、株価暴落を誘導するなら、どれだけ優れた経営を実現しても銀行の財務内容の急激な悪化を回避することは出来ない。


経済を破壊し、株価を暴落させつつ、金融機関の自己資本比率算出方法を突然変更するとの政策は、まさに「悪魔の政策」だった。ＤＣＦ方式による資産査定は、デフレ進行に連動して不良資産認定が拡大するメカニズムを内包している。また、繰延税金資産計上の圧縮が、銀行の自己資本比率を劇的に低下させることは明白である。


小泉竹中経済政策が実行した経済政策は、日本国民の利益を重視しては決して生まれない政策だった。その背後には、日本の株価暴落とそれに伴う巨大な利益機会獲得を狙う米国資本の強い意図が存在していたのだと推察される。


スケープゴートに選ばれたのは「りそな銀行」だった。りそな銀行の繰延税金資産計上が否認された最大の理由は、りそな銀行の将来の収益見通しの不確実性だった。しかし、りそな銀行の収益見通しが不確実だとするなら、同様に将来の利益計上の不確実性が疑問視される銀行は幾つも存在した。


しかし、繰延税金資産５年計上が否認されたのはりそな銀行だけだった。ここに明らかな恣意を読み取らないわけにはいかない。りそな銀行は狙い撃ちされたのである。りそな銀行の監査は最終的に新日本監査法人が担当したが、新日本監査法人は当初、りそな銀行の繰延税金資産の５年計上を容認する姿勢だったと見られる。


ところが、朝日監査法人がりそな銀行の繰延税金資産計上を否認し、監査受嘱を辞退する決定を示したために、結局、繰延税金資産の５年計上方針を変更した。この過程で重要視されるのが、２００３年３月１７日に木村剛氏が朝日監査法人の亀岡義一副理事長と会食していることである。


木村氏は２００３年２月の日本経済新聞ウェブサイト連載記事で大手行に対する特別検査について言及し、外部監査法人の責任を強調するとともに、「翌年度を超える将来時点の利益計上が難しい場合」には、繰延税金資産計上はゼロないし１年にしかできないことを主張していた。木村氏はこの主張を５月１４日付記事においても強調している。


佐々木実氏は、４月１６日に朝日監査法人が速報ベースのりそな銀行決算見通しを受け取って以降の朝日監査法人の最高幹部が示した見解が、木村氏の主張と瓜二つであることを指摘している。朝日監査法人は木村剛氏の主張と同一の見解を監査法人として提示し、りそなの監査から辞退したのである。


朝日監査法人は２００２年３月にＫＰＭＧと提携契約を締結している。また、新日本監査法人の海外提携監査法人もＫＰＭＧであった。新日本監査法人は朝日監査法人がりそなの監査を辞退して以降、単独でりそなの監査を担当したが、最終的に繰延税金資産計上を３年とする決定を下した。木村氏はＫＰＭＧ関連の日本法人の代表を務めていた。


５月１２日の金融問題タスクフォースは、「金融庁は監査法人の判断にいっさい介入しない」ことを確認して閉会しているが、この会議は「アリバイ作り」の会合であった疑いが濃厚である。繰延税金資産３年計上は、あまりにも不自然な最終決定であるからだ。


りそな銀行は「救済」された。その結果として、りそな処理を転換点に株価は急騰に転じた。日経平均株価は８月１８日には１万円を回復した。


①経済悪化誘導政策による経済崩壊の誘導、②退場すべき企業を市場から退出させる政策推進による株価暴落誘導、③突然のルール変更による金融機関の自己資本比率の意図的な引き下げ、④その延長上での銀行の自己資本不足実現、⑤責任処理を伴わない銀行救済の実行、が一連の経過である。このすべてが合理性を伴っていない。


より正確に表現するなら、政府が日本国民の利益を追求する存在である限り、これらの政策のすべてが、見事に合理性を欠いている。ところが、視点を変えて、米国政府、米国資本が求めてきたこと、そしてこれらの経緯を通じて米国資本が実行したことを踏まえて全体を検証すると、政策のすべてが明確に合理性を備えてくる。


細かな点であるが、竹中金融相は金融機関の不良債権処理を加速させることを念頭に置いて、資産査定の厳格化、繰延税金資産計上根拠の合理性重視の方針を打ち出したとされる。米国では繰延税金資産計上が１年までしか認められていないことを踏まえて、同様のルールを日本の金融機関にも適用しようとした。


しかし、引当金の積み立て、すなわち不良資産の償却に関して、日米で重大な制度の相違が存在した。米国では引当金の積み立てが無税で処理されるのに対し、日本では有税扱いだった。繰延税金資産が計上できることから日本の銀行は有税償却を積極化させていたが、繰延税金資産計上が認められないなら、有税償却のインセンティブは著しく低下する。


繰延税金資産計上の圧縮を提示するなら、同時に引当金積み立ての無税処理を認めなければ、金融機関の不良債権処理は促進されない。竹中氏が提示した「金融再生プログラム」には、このような根幹に関わる初歩的な誤りさえ含まれていた。


大きな謎はりそなの繰延税金資産計上がなぜ、木村氏が強硬に主張したゼロないし１年でなく、３年とされたのかである。竹中金融行政の深い闇は、その後の金融庁による執拗なＵＦＪ銀行追及へと進む。深い闇を丹念に、ひとつずつ解き明かさねばならない。

りそなの会計士はなぜ死亡したか（３）

りそなの会計士はなぜ死亡したか（３）
２００２年９月３０日の内閣改造で金融相を兼務することになった竹中平蔵氏は１０月３日に、「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム(ＰＴ)」を発足させた。メンバーには日本経済研究センターの香西泰氏、木村剛氏、京大教授（財務省）の吉田和男氏、日本公認会計士協会会長の奥山章雄氏、元日銀審議委員の中原伸之氏の５名が就任した。


ＰＴが提示しようとした最大の施策は、①銀行の貸出債権の査定を厳格化することと、②銀行が自己資本に組み入れる「繰延税金資産」を圧縮することだった。


専門的な内容であるので詳細には立ち入らないが概念だけを簡単に説明する。この点については、「Electronic Journal」様が「金融再生プログラムの矛盾」で解説してくださっているので、ぜひご参照賜りたい。


ＰＴは「貸出債権の査定厳格化」において、ＤＣＦ方式を提示した。ＤＣＦはディスカウント・キャッシュ・フロー方式と呼ばれるもので、貸出先の将来収支を予測して貸出債権の回収程度を測る方法である。


株価が下落しデフレが進行する局面でＤＣＦ方式を導入すれば、銀行の貸出債権の評価は著しく悪化する。ＰＴが金融機関の財務評価を大幅に悪化させることを狙いとしていたことは間違いない。


一方、「繰延税金資産」について、驚くべき提案を示した。銀行は融資している企業への貸し出し債権が焦げ付く恐れが生じたときに「引当金」を積み立てる。この引当金は課税対象となる。銀行が税金を支払って引当金を積み立てることを「有税償却」という。企業が倒産すると引当金は損金となり、税金が繰り戻される。支払うべき税額から相当額が差し引かれる。


「繰延税金資産」は、将来繰り戻される可能性のある税額分で、この金額が自己資本比率を計算する際の自己資本に組み入れられてきた。この制度に対して木村剛氏が「繰延税金資産計上の圧縮」を主張していた。ＰＴは木村氏の主張を取り入れる形で「繰延税金資産計上ルール」変更を打ち出そうとした。


ＰＴは２００３年３月期から新しいルールを適用することを提案しようとしたが、制度変更により４つのメガバンクの自己資本比率がすべて８％を下回ってしまう可能性が高まった。


銀行界が猛烈に反発したのは当然だ。銀行協会会長の寺西正司氏は「今までサッカーのルールでやっていたものを、急にラグビーに変えるといわれてもできない」と猛反発した。試合が行われている間にルールが変更されたのでは、企業経営は立ち行かない。


ＰＴは１０月２２日に中間報告を発表しようとしたが、銀行業界と自民党の強い抵抗を受けて、中間発表を見送り、１０月３０日に報告書が発表された。報告書では「繰延税金資産の計上ルール変更」が決定できなかった。ＰＴが強行しようとしたルール変更は挫折した。


このリベンジを果たしたのが、２００３年５月１７日のりそな銀行実質国有化だった。前回記事に記述したように、『月刊現代』の論文で、佐々木実氏は相沢英之衆議院議員（当時）へのインタビューで「スケープゴートをつくることと監査法人の手でやらせることの二つがポイントだったと思う」の発言を引き出している。


私は拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」第１５節「標的にされたりそな銀」に、次のように記述した。
「竹中氏は振り上げた拳（こぶし）の下ろし処をなくした。リベンジのためのいけにえにされたのが「りそな銀行」だったのだと思う。」（７２ページ）


佐々木実氏が紹介した相沢英之氏の発言は、私が記述した内容と軌を一にしている。「りそな銀行」が標的に選ばれた理由は、りそな銀行の勝田泰久頭取が小泉政権の経済政策を厳しく批判していたからだと私は推測している。りそな銀行と同等の財務内容の銀行は複数存在していた。りそな銀行の繰り延べ税金資産計上だけが例外的に取り扱われる合理的な状況は存在しない。この点については、現在も補強事実を収集中であるが、私の推測は正しいと考えている。


りそな銀行の自己資本不足は、かなり強引に、無理に誘導されたと考えられる。


木村剛氏は『竹中プランのすべて』で、「すでに竹中大臣は昨年（２００２年）１１月１２日、日本公認会計士協会に対して、正式に繰延税金試算に対する厳正な監査を要望しています。もしも、外部監査法人が甘い監査をしたならば、万が一の場合のリスクは銀行経営者ではなく、外部監査人に向かうかもしれません」と記述した。佐々木実氏は論文の中でこの記述を紹介している。


２００３年３月決算に向けて、日本公認会計士協会は繰延税金資産計上の厳格化を誘導する姿勢を強めた。２００３年２月２５日に「主要行の監査に対する監査の厳正な対応について」と題する「会長通牒（つうちょう）」を出した。


監査法人は銀行から監査を委嘱（いしょく）されて監査を実施する。第三者として銀行の決算の正当性を評価するわけだが、銀行から監査を委嘱される以上、監査法人にとって銀行はクライアント（顧客）である。


監査法人はクライアントである銀行に対して、決算の監査を実施するだけでなく、銀行が正しい財務処理、決算処理を実行するために助言する存在でもある。ＰＴが「金融再生プログラム」を発表し、資産査定の厳格化、繰延税金資産計上についての監査の厳正化が強調される環境下で、銀行経営者は決算期末に向けて、最大の緊張感をもって対応する。


監査法人の担当会計士とも密接に情報を交換して決算期末に対応したはずである。朝日監査法人でりそな銀行を担当したのが、岩村隆志氏であった。りそな銀行は監査法人の見解を十分に聞いたうえで３月末を迎えたと考えられる。


佐々木実氏の論文によると、岩村氏は１９９８年から２０００年にかけて、朝日監査法人から金融監督庁ならびに金融庁に送り込まれた同監査法人のエースであった。金融行政のあり方が大きく変化するなかで、岩村氏は銀行監査にかけて会計士業界の若手第一人者とみなされるようになったとも記されている。


変化が生じたのは４月１６日である。４月１６日にりそな銀行から速報ベースの決算資料が朝日監査法人に送られた。朝日監査法人の代表社員である森公高氏が「繰延税金資産全額取り崩し」を示唆する発言を示したと佐々木氏は記述する。


森氏はりそな銀行監査の最高責任者だが、実質的な担当者は岩村氏であったという。そして当の岩村氏はりそな銀行の繰延税金資産計上を最後まで強く主張したとのことだ。２００３年３月上旬から４月にかけて実施された金融庁によるりそな銀行に対する特別検査に際して、金融庁と意見交換した朝日監査法人の担当者は森氏と岩村氏で、このときも主担当は岩村氏であったとされる。


朝日監査法人は４月３０日にりそな銀行の監査受嘱の辞退をりそな銀行に通告した。新日本監査法人は当初、りそな銀行の繰延税金資産計上を５年分容認する姿勢だった。ところが、朝日監査法人がりそな銀行の繰延税金資産計上を全額否認したために、当初の方針の変更を迫られることになった。岩村氏の死が本当に自殺だったのか。巨大な問題の渦中にあった会計士の遺書もない死を、簡単に自殺として理解することは適正でない。


りそな銀行の勝田泰久頭取が、繰延税金資産計上が５年認められないとの方針を初めて聞かされたのが５月６日である。まさに「寝耳に水」であったはずだ。その後の金融庁とのやり取り、５月１２日の金融問題タスクフォース、木村剛氏が５月１４日付ネット記事に記述したコラム、などを経て５月１７日にりそな銀行の実質国有化措置が表面化した。

　　


「神州の泉」の高橋博彦氏がこの問題について、共通の問題意識に基づく貴重な記事を掲載してくださった。非常に重大な意味を持つこの問題について、徹底的な真相究明が求められている。高橋氏のご尽力に心より感謝申し上げたい。

プーチン＝米国政府（ＣＩＡ）

プーチン＝米国政府（ＣＩＡ）


拙稿「ロシアン・マフィアの帝国」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/77877911.html


「ロシア・プーチンの錬金術」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109860169.html


「ユーラシア戦争を画策する兵器密売人達」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109766862.html







　米国ＣＩＡは、ロシアのプーチン体制を「揺さぶり」、混乱させる目的で、ロシアの「アキレス腱」であるチェチェンのゲリラ組織を支援し、反ロシア・反プーチンの戦闘を激化させている。

イタリアのＣＩＡ支局代表のエージェント（スパイ）＝コードネーム「レイディ」は、かつてＣＩＡホンジュラス支局で父ブッシュ直属の仕事を行っていたため、父子ブッシュ大統領からは信任が厚い。この「レイディ」は、エジプトのイスラム教聖職者アブ・オマルを通じ、チェチェン・ゲリラの野戦隊長バサーエフに「資金と反プーチンの指示」を与えている。アブ・オマルはバサーエフの「精神的な恩師」に該当する。

一方、アブ・オマルは「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンの、精神的指導者であり、「レイディ」とアブ・オマルを通じ、ＣＩＡは、ウサマ・ビン・ラディンに「資金と、テロの指示」を与えている。９.１１テロの「犯人＝ウサマ・ビン・ラディン」が、ＣＩＡエージェントである事は常識である。

　ＣＩＡミラノ支局は、当然「西側の一員」であるイタリア政府の諜報組織と「連携関係」にあり、特に「レイディ」は、イタリア特殊任務情報機関ＳＩＭＳＩの「準メンバー」として、米国＝イタリア諜報部のパイプ役となっている。

　一方、旧ＫＧＢ（現ＦＳＢ）のボスとして権力を握ったプーチンと、その側近達はロシアの資源売却の利益を「着服し」、その膨大な着服資金をモスクワの警備保障会社デヴャートルイ・ヴァル（第９の波）社等を通じ、イタリアに送金している。この警備会社はＦＳＢ第９部が経営しているため「デヴャートルイ・ヴァル（第９の波）社」と命名されている。

この「デヴャートルイ・ヴァル（第９の波）社」からの送金をイタリアで受け取っているのが、イタリア特殊任務情報機関ＳＩＭＳＩであり、その送金はモナコ等のオフショア銀行でプーチン等の私的な「貯金」に姿を変える。ＳＩＭＳＩは、その送金の一部を、ウサマ・ビン・ラディンと、バサーエフに与え、その「テロ活動資金」としている。

バサーエフがチェチェンで戦闘を激化させれば、プーチンはロシア軍増強の「口実」が出来、強大な軍隊による「自己の政権基盤」を強化し、ロシア軍の兵器製造を行う軍事産業の収益を「より多く着服できる」。チェチェンでの激しい戦闘は、ロシア市民からの激しい支持と絶大な人気をプーチンに与える。

チェチェンの反プーチン勢力の強大化を、プーチンは大歓迎している。

プーチンは、ＳＩＭＳＩを通じ、自己の宿敵バサーエフに莫大な資金援助を行っている。

　また、プーチンの資金はＳＩＭＳＩを通じ、ウサマ・ビン・ラディンに渡る。ウサマが米国に捕まらず、米国が「カクランされ、赤恥を掻く」事は、プーチンの反米＝ロシア民族主義を「満足させる」。

ＣＩＡ＝ＳＩＭＳＩも、ウサマ・ビン・ラディンの活動が活発になる事は「テロとの戦い」を強化し、米国軍事産業を活性化し、米国市民の所持品検査、街頭監視カメラの設置等で、超管理国家体制を形成できるメリットがあり、大歓迎である。

　「レイディ」とＳＩＭＳＩを通じ、米国は反ロシア戦略を取り、プーチンは、それを大歓迎し、一方、ロシアは反米工作を展開し、米国ＣＩＡは、それを大歓迎する。

敵対し、戦争を繰り返す、イスラム・テロリストと米国ＣＩＡ、チェチェン・ゲリラとプーチン、米国とロシア、ＣＩＡとＦＳＢは、「一つの組織」である。敵は味方であり、味方は敵である。戦争で激しく憎み合い、殺し合う人間達は「同一組織のメンバー」であり、「同志」である。

　なおイラクのサダム・フセインが「ウランの濃縮に成功し」核兵器製造に成功しつつある、と、デマ情報をブッシュに与え、イラク戦争の「導火線に火を付けた」のは「レイディ」である。もちろん「レイディ」はブッシュの忠実な部下であり、デマ情報である事は最初から、ブッシュは知っていた。