「天下りを死守して消費税大増税しますけど、何か」
自民、公明両党は税制の「中期プログラム」に、消費税を含む税制の抜本改革を２０１１年度に実施することを明記することで合意した。「１００年に一度の暴風雨が吹き荒れる」なかで、消費税大増税の方針を明確に示したわけで、歴史に残る意思決定になるだろう。
１９２９年の株価暴落に端を発した世界大恐慌では、米国の共和党大統領バーバート・フーバーが、大恐慌下で財政均衡主義に基づく経済政策運営を実行した。ＮＹダウは１９２９年のピークから１９３２年の安値まで、９割の暴落を演じた。
米国議会ライブラリーの礎（いしじ）に「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」の言葉が刻まれているそうだ。経済活動が未曾有（みぞう）の落ち込みを示し、株価が暴落している局面で大増税の方針を明示することが何を意味するのかを麻生首相はまったく理解していないように見える。
１９９６年から１９９８年にかけての株価暴落は橋本内閣の消費税率２％引き上げ方針の閣議決定が起点になった。橋本内閣が閣議決定したのが１９９６年６月２５日。株価は６月２６日の２２，６６６円をピークに暴落に転じ、１９９８年１０月９日の１２，８７９円まで、２年間で１万円の暴落を演じた。
今回の日本の景気悪化は世界経済の急激な悪化と急激な円上昇を受けて、製造業の生産活動が急落したことから深刻化した。生産活動の減少は生産に従事する労働者の所得減少をもたらす。所得減少がいま個人消費の急激な減少をもたらしている。消費の急減は生産活動の一段の低下をもたらす。
生産－所得－支出がマイナス方向の縮小循環に突入しており、経済活動の落ち込みは今後加速することが予想される。ＧＤＰの５７％を民間消費支出が占めており、個人消費が落ち込めば景気悪化はより深刻になる。
個人消費を決定するのは懐具合と消費心理だ。経済の先行きに自信を持つことができれば、個人消費の急激な落ち込みは回避できる。しかし、現状は逆だ。雇用不安が一気に広がっている。非正規雇用労働者は一方的な雇い止め通知による生存権の危機に直面している。当然のことながら、個人消費の財布の紐（ひも）は極限まで絞り込まれることになる。
このような情勢のなかで２０１１年度に大増税が実施されるとなれば、財布の紐（ひも）は一段と固く閉ざされることになる。仮に天下の愚策である定額給付金が給付されるとしても、気前よく使うことなどできないはずだ。
「１００年に１度の暴風雨が荒れている」と言いながら「２０１１年度の大増税」を提示するのは、台風の直撃に合わせて船出するのに等しい。麻生首相が首相の任務を遂行するに足りる判断能力を有しているのかが疑わしく感じられる。
「中期プログラム」は１２月２４日に閣議決定される見通しだが、１９９６年６月２５日以降の日本の株価暴落の再現が生じないことを願う。
麻生首相は１０月３０日に追加景気対策を決定して記者会見を行ったときに、「１００年に１度の暴風雨が荒れている」との現状認識を示したうえで、「ポイントはスピード、迅速にということだ」と述べた。「年末の企業の資金繰りが重要で、第一次補正予算では足りないから第二次補正予算を編成する」ことを力説した。
第一次補正予算編成の元になる景気対策は８月２９日に決めたものだった。麻生首相は臨時国会に第一次補正予算案を提出し、臨時国会冒頭で衆議院の解散・総選挙を実施することを１０月１０日発売の月刊誌で宣言した。
ところが９月中旬以降、米国の金融危機が急激に深刻化し、追加政策対応が不可欠になり、麻生首相は追加景気対策を迅速に実施するために衆議院の解散・総選挙を先送りすることを決定したという。民主党を中心とする野党は早期の解散・総選挙を求めてきたが、経済危機に対応するための政策対応が急務であるなら、その対応には協力するとの方針を示した。
ところが、麻生首相は衆議院の解散・総選挙を先送りすることを決定した後、追加景気対策を具体化する第二次補正予算案の臨時国会提出を拒絶してしまった。多くの国民が生存権を脅かされる危機に直面しているにもかかわらず、完全な「政策サボタージュ」に突入してしまったのだ。挙句の果てに今度は「２０１１年度大増税」を提示した。
内閣支持率が１７％に暴落し、不支持率が６５％にまで上昇した現実は、主権者による「リコール」が成立している状況である。国民の生命の危険が顕在化している。麻生首相は「公より私」の政権運営基本方針を直ちに撤回し、内閣総辞職するか、衆議院の解散・総選挙に踏み切るべきである。政治を私物化して国民を犠牲にすることは許されない。
「２０１１年度消費税大増税方針」を受け入れることは断じてできない。その理由は、経済状況に鑑（かんが）みて大増税が正気の沙汰（さた）でないということだけにとどまらない。一般国民に巨大な税負担を強（し）いる前に実行すべきことがいくつも残されている。「特権官僚の天下り利権」を温存したままでの「消費税大増税」を容認することは絶対にできない。
麻生首相は「天下りを死守して、なんとなーく消費税を大増税しますけど、何か」と嘯（うそぶ）いているように見える。
小泉政権以降の自公政権は、特権官僚の天下り利権を死守する方針を貫いている。日経新聞をはじめとする「御用メディア」が「小泉改革」が「官僚利権」に切り込もうとしてきたかのような論評を掲載するが、嘘八百である。
自公政権は特権官僚の天下り利権を温存し続け、麻生政権もこの方針を着実に継承しているだけである。渡辺喜美元行革相などが低次元の三文芝居を演じてきたが、渡辺氏の主導する制度変更が「天下り利権」を温存するものであることは明白である。
麻生首相は特権官僚が公務員を退職する際の「天下り」制度を温存するだけでなく、「天下り」先からの再就職（＝「渡り」）まで温存する方針を明示した。論議されてきた「雇用・能力開発機構」についても、廃止の方針が消滅し、別機関に統合される可能性が強まっている。
「天下り」機関に１年で国費が１２．６兆円も投入されている。「天下り」を根絶し、不必要な政府支出を排除すれば巨大な財源を確保することができる。「消費税大増税」を検討する前に、「特権官僚」の天下りを根絶すべきことは当然だ。
本ブログで指摘し続けている外国為替資金特別会計に基づく外貨準備で、巨大な為替差損を発生させていることが国会で追及されなければならない。日本政府が１００兆円もの外貨準備を保有する理由は皆無である。外為特会を所管する財務省は外為特会から巨額の海外渡航費などを吸い上げている。
１ドル＝９５円の為替レート時点で２４兆円もの損失が計上されている。１ドル＝９０円にまで円が上昇した現時点では、為替差損がさらに拡大していると考えられる。３０兆円の資金があれば、どれだけ社会保障を充実できるのかを考える必要がある。
「天下り利権」の膨大な国費負担、売国政策の象徴とも言える外貨準備での為替損失だけで数十兆円単位の財源が消滅している。これらの問題を解決しようともせずに一般国民に巨大な増税を強制することを絶対に許してはならない。
「天下りを死守して消費税大増税」の是非が次期総選挙の最大の争点のひとつになることが明白になった。御用マスメディアの偏向報道に惑わされることなく、麻生政権を粉砕（ふんさい）し、国民本位の新しい政権を樹立しなければならない。
