主権者国民は腐れ検察審査会起訴相当決議を粉砕

主権者国民は腐れ検察審査会起訴相当決議を粉砕
東京第５検察審査会が小沢一郎元民主党代表に対して２度目の起訴相当決議を示した。制度の規定により、小沢一郎氏は強制起訴される。
　
　日本の暗黒社会化が一段と深刻化している。社会が暗黒化している最大の原因は、警察・検察・裁判所制度の前近代性にある。
　
　政治的な背景で警察・検察・裁判所制度の運用が歪められることを国策捜査・国策裁判と呼ぶならば、過去１０年間、この傾向が著しく顕著になった。小泉政権の発足と日本社会の暗黒化は軌を一にしている。
　
　最大の問題は、
①警察、検察当局に巨大な裁量権が与えられていること
だ。
　
　巨大な裁量権とは、
ａ．同じ事案が存在するときに、事案によって犯罪として立件するかしないかを選択できる裁量権
ｂ．犯罪が存在しないのに、各種工作を積み上げて犯罪をねつ造し、無実に人間を犯罪者に仕立て上げること
である。
　
　この裁量権は、警察、検察にとどまらず、検察審査会を通じても実行することができる。
　
　検察審査会においては、事務当局が審査委員を恣意的に選出することができる。同時に、審査に決定的に影響する補助審査員の弁護士を恣意的に選出することができる。この人選を通じて、事務当局は審査結果を自由に操作することができるのだ。
　
　これ以外にも、日本の警察・検察・裁判所制度には、重大な問題点がいくつも存在する。
②法の下の平等の無視、
③罪刑法定主義の否定
④Due Process of Lawの無視
⑤無罪推定原則の無視
⑥公務員の守秘義務無視
⑦被疑者の基本的人権の無視
などの問題をあげることができる。
　
　小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究①～⑤
に詳述したように、小沢一郎氏の「政治とカネ」問題に、法的な問題は存在しない。２００４年、２００５年の収支報告書の問題も、刑事責任を問うような性格のものでない。
　
　それにもかかわらず、巨大な闇の力は、強引に動いている。



　この巨大な闇の力を封じることが、小沢一郎氏が民主党代表選に立候補し、内閣総理大臣に就任することのひとつの目的であった。悪徳ペンタゴンがこの方向に動くことは明白だった。この悪事を阻止するためにも、小沢氏が総理大臣に就任するべきであった。そのための激しいせめぎ合いが代表選で展開された。
　
　誤解のないように補足するが、小沢氏が代表選に立候補したのは正義のためであって保身のためでない。しかし、代表選出馬を見送れば、悪徳ペンタゴンがさらに悪事を重ねることが明白であり、真の世直し実現のために、小沢氏は本年９月の段階で出馬を決断せざるを得なかったのである。
　
　しかし、米官業政電の悪徳ペンタゴンは、既得権益による日本政治支配構造を根底から刷新する潜在力を持つ小沢一郎氏を最重要標的に定めて、激烈な攻撃を展開し続けてきている。
　
　主権者国民勢力は、この悪徳ペンタゴン勢力を向こうに回して、互角の戦いを展開してきたが、民主代表選では、メディア総攻撃と選挙制度を悪用した投票集計不正によって、代表の座を奪取することができなかった。投票集計不正については、現段階で未確認の状況にあるが、いずれにせよ、あと一歩のところで、悪徳ペンタゴンの跳梁跋扈を許す状況になっている。
　
　小沢一郎氏に関するちんぴらの言いがかり以下の今回の問題と比較して、検察による犯罪ねつ造、組織ぐるみの不正隠蔽は、天地を揺るがす重大問題である。
　
　ところが、検察当局は大阪地検特捜部幹部の逮捕を金曜日の夕刻に定め、悪徳ペンタゴン報道部隊のマスゴミは、週末に問題を封印し、週明けも、ほとんど天地を揺るがす検察大不祥事問題を取り上げない。報道を断髪式一色に染め抜いた。
　
　今後は、報道を小沢一郎氏報道に集中させる。
　
　すべての裏側に存在するのが、米国であり、この米国と結託する官僚組織と大資本である。民主党は６．２クーデター以降、対米隷属派が権力を掌握しており、まさに、米官業政電が結託して、小沢一郎氏攻撃を展開しているのである。
　
　菅政権の外交大失態を追求することもせず、国連総会で漢字を読めなかったことも封印する。
　
　マスゴミの情報操作に多くの国民が誘導されているが、ネットから真実を知る国民の層は、かつてに比べて格段に厚くなっている。
　
　真実を知り、悪徳ペンタゴンの手から日本政治支配の実権を主権者国民の手に奪還しなければならないと考える主権者国民は、結束して事態に対処し、次なる戦略を構築しなければならない。
　
　小沢氏が関わっている問題は、基本的にどうでもいい問題である。歪んだ司法が歪んだ判断を下すのなら、そのような歪んだ判断を無視すればよいだけの話である。
　
　これほどまでに、歪んだ司法、警察、検察権力の横暴が続くなら、主権者国民は、これらの権力を軽視することが必要になってくる。日本全体が無法地帯と化すことをもいとわない覚悟を持つ必要がある。
　
　社会は暗黒化するが、暗黒化していることをすべての国民が認識し始めるなら、そこにまた新しい活路も生まれてくるものである。
　
　悪徳ペンタゴンは、不正な方法によって権力の奪還に成功し、仙谷由人氏を中心にわが世の春を謳歌していることと推察されるが、悪が永く栄えることはない。
　
「天網恢恢疎にして漏らさず」である。
　
　早晩、悪徳ペンタゴンに天誅が下されることになるだろう。

中国船衝突事件ビデオ国民は「知る権利」を有する

中国船衝突事件ビデオ国民は「知る権利」を有する
中国の漁船が日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして逮捕した中国漁船船長を中国政府の圧力に屈して日本政府が釈放した問題について、中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した場面を撮影したビデオが国会に提出されることになった。しかし、その取り扱いがまだ決まっていない。
　
　今回の日本政府の対応に重大な問題があることはすでに論じ尽くされている。日本外交史上最大の汚点と言ってよいだろう。
　
　前原誠司国交相などが十分な検討のうえで中国人船長を逮捕、勾留した。理由は中国船船長の対応が「極めて悪質」であったとの判断である。
　
　ところが、日本政府はこの中国人船長を処分保留で釈放した。「法と証拠に基づき粛々と対応する」と明言していた前原氏の説明は破綻した。前原氏は適正に責任を明らかにするべきである。
　
　日本政府は、検察の判断にすべてを委ねたと説明している。
　
　しかし、この説明は検察の発表と矛盾している。
　
　中国人船長が逮捕、勾留された事由は、公務執行妨害容疑である。
　これに対して、検察が釈放した理由としてあげたのは、
①けが人が出ていない、②計画性がない、③初犯である、④船体の被害が軽微である、⑤国民生活への影響、⑥日中関係への影響、
などである。
　
　誰もが感じる矛盾は、
　
①「極めて悪質な事案」であるなら、日本の法律に基づいて粛々と起訴すべきであったこと。上記釈放の理由は公務執行妨害事由で逮捕した人物を釈放する理由になっていない。
　
②外交的な配慮で中国人船長を釈放するなら、政府が責任をもって明確な説明を行って釈放するべきこと。検察が外交上の理由で犯人を釈放することは、刑事訴訟法第２４８条の規定を超える越法行為である。政府の責任において超法規で船長を釈放するか、法務大臣が指揮権を発動する以外に、船長釈放を説明できるものはない。
　
③検察が公務執行妨害事由で逮捕した被疑者を、国民生活や日中関係を考慮して釈放することは、日本が法治国家であることと矛盾する。刑事訴訟法２４８条違反の違法行為である。
　
の３点が未解決のまま残されている。政府があくまで検察独自の判断として責任を回避すると言うのなら、検察関係者を国会に証人として召喚し、検察責任者の責任を問わなければならない。
　
　検察関係者の責任と政府の責任の、どちらをも問わない選択はあり得ない。この責任処理封じに自民党が加担するなら、自民党も同罪である。



　問題はビデオの取扱いである。
　
　日本の主権者は日本国民である。日本国民にビデオを公開しない選択はあり得ない。日本国民は主権者として、「知る権利」を保有している。
　
　第二次大戦に際して、日本政府は日本国民に真実の情報を伝えず、日本国民を地獄に導いた。この過ちを繰り返してはならない。
　
　ビデオを日本国民に開示すべきことは当然のことである。
　国民が偏狭なナショナリズムに走ることには警鐘を鳴らす必要があるが、国民が真実を知った上で、適正な対応を判断してゆかねばならない。国民に事実を知らせず、一部の国会議員だけが判断を下すことは、民主主義国家として正当な手続きではない。
　
　日本政府は尖閣諸島が日本に帰属しており、領土問題は存在しないとの立場を強調するが、１９７２年の日中国交回復、１９７８年の日中平和友好条約締結時に、尖閣諸島の帰属問題が棚上げされたことも事実である。この点を踏まえると、中国人船長を逮捕した上で、政府の外交判断から中国人船長を中国に強制送還するとの選択肢があったはずだ。日本政府が外交判断からの対応を取らなかったのなら、検察は法と証拠に基づき、起訴すべきであったということになるはずだ。
　
　いずれにせよ、ビデオが公開されなければ、客観性のある建設的な論議を行うことができない。主権者国民の存在を否定するビデオ非公開の選択はありえないことをすべての国会議員が認識する必要がある。
　
　日本政府は国会を通じて、主権者国民にビデオを公開することを速やかに決定しなければならない。

サムライ小沢にビビった米国戦争屋：

サムライ小沢にビビった米国戦争屋：日本封じ込め作戦始動か？ （新ベンチャー革命）
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/621.html
投稿者 五月晴郎 日時 2010 年 10 月 02 日 11:23:04: ulZUCBWYQe7Lk


http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19085852.html

新ベンチャー革命2010年10月１日　No.207

タイトル：サムライ小沢にビビった米国戦争屋：日本封じ込め作戦始動か？

１．米国戦争屋の対日戦略が浮かび上がる

　本ブログのメインテーマは米国戦争屋と悪徳ペンタゴンです。

なお米国戦争屋および悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログNo.201の注記をご覧ください。

　さて、日本の国益、安全保障に深く関係し、米戦争屋が関与しているとみなせる出来事が矢継ぎ早に起こっています。2010年3月26日発生の韓国哨戒艦・天安沈没事件（注１）、同年7月28日発生のホルムズ海峡における日本の石油タンカーへの偽装テロ攻撃（注２）、同年9月8日発生の尖閣列島日中船舶衝突事件（注３）です。

筆者はかつて造船設計エンジニアだったので、これらの事件に関心が高いわけです。

　これら一連の船舶関連事件と戦争屋のかかわりを、悪徳ペンタゴン・大手マスコミはまったく追及しません、当然です、彼らは米戦争屋の手先ですから。

筆者はこれらの事件を分析（注1、注2、注３）し、いずれも米戦争屋の対日戦略の一環であると確信しています。

２．米戦争屋による日本封じ込め作戦が活発化

　2010年9月30日の報道によれば、日本の国策石油資源開発企業・国際石油開発帝石（INPEX）が手掛けていたイラン・アザデガン油田開発から撤退すると発表されています。イラン制裁を発動している米国政府の要請に従うとのこと。

　この動きは、中東の縄張りは、米戦争屋のもの、欧州、日本の資本は手を出すなと恫喝しているに等しい。イラン制裁というのはミエミエの口実です。

　なおイラン・アフマディネジャド大統領と米戦争屋は、水面下ではツーカーです（注４）。

　上記のように、戦争屋は、日本が独自に石油資源開発に手を出すのを極端に嫌います。はっきり言って、これまで日本民族資本の石油開発はことごとく潰されています。

３．米戦争屋の対日戦略：日本に絶対、油田開発させない

　日本に絶対、独自の油田開発させない、日本資本に絶対、海外の石油資源（油田）を渡さない、これは米戦争屋の対日戦略の最重要ポイントです。要するに、対日支配のため、日本の輸入する石油はすべて、欧米石油メジャー（米欧寡頭勢力の配下）経由となっています。なお、この措置は、日米同盟（日本を封じ込めるためのタガ）とセットになっています。

要するに、上記、米戦争屋のイラン制裁と、同じく、米戦争屋の上記、対日封じ込め戦略は酷似しています、悪徳ペンタゴン日本人のみなさん、親米右翼のみなさん、わかってください。

　ところで、戦争屋の制裁対象国・イランは中東では親日国家です、なぜでしょうか、それには日本の民族資本石油会社・出光興産が関係します。

　私ごとですが、筆者の父、姉、いとこは、出光興産でお世話になりました。筆者も学生時代、出光学生寮で4年間、お世話になりました。創業者・出光佐三は、1950年代、日章丸を建造、米英政府の恫喝に逆らって、イランからダイレクトに原油輸入を強行した過去があります。たまたま、朝鮮戦争と重なり、米戦争屋の妨害が回避できたに過ぎませんが、もし、強行すれば、日章丸を撃沈すると脅されていました。なお、出光は上場すると欧米資本に乗っ取られるので、非上場を貫きました。

出光佐三の戦略は、小沢氏の師・田中角栄の戦略と相通じるものがありました。すなわち、石油資源のない日本は、欧米寡頭勢力を経由しない、独自石油調達ルートの開発に熱心だったのです。ちなみに、田中角栄はインドネシア・ルートを模索したため、戦争屋の怒りを買い、戦争屋の番頭・キッシンジャーに失脚させられたのです（注５）。それを下請けさせられたのが、悪徳ペンタゴン・東京地検特捜部です。

　要するに、2009年9月、日本の歴史的政権交代にて、小沢氏が登場、米戦争屋は、対戦争屋・面従腹背の仮面を投げ捨てた小沢氏に、出光佐三や田中角栄の背後霊を観たということでしょうか。

４．天然ガス宝庫：北方領土も絶対、日本に渡さない

　ところで本日10月1日の報道によれば、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問計画を日本政府が中止するよう要請したのに対し、ロシア政府は、その要請を拒否したとのこと。これで、日中関係のみならず、日露関係も緊張し始めています。

　尖閣列島に対する中国の強硬姿勢と、北方領土に対するロシアの強硬姿勢は、絶対に、呼応しています。筆者の読みは、ズバリ、中露は米戦争屋の要請に従っている。なぜ従うか、中国、ロシアにとって、それが国益にかなうからです、当然です。

　この中露の動きと米戦争屋の関係、それは、米中露三国が、いずれも国連常任理事国、すなわち、第二次世界大戦の戦勝国である点で結ばれます。一方、日本は、その敗戦国です。米中露にとって、日本は彼らの戦利品なのです。

　国連というのは、戦後すぐ、米戦争屋主導で設立されたもので、NYマンハッタン・国連本部の不動産は戦争屋ボス・RF家の寄贈です。国連の実態は、まさしく戦争屋の主導する戦勝国連合組織です。だから、いざとなれば、米中露は連合します。

　要するに、米戦争屋主導による三方向封じ込め作戦開始です。

　ところで、北方領土といえば、サハリン天然ガス開発です（注６）。欧米寡頭勢力の配下の欧米石油メジャーは、当初、日本の商社を参加させて、サハリン天然ガス開発に乗り出していますが、途中、プーチンが介入、ロシアに乗っ取られています。

　案の定です、日本勢は、例のごとく、完全にだまされたのですが、救いは、サハリン天然ガスの優先的購入権が残っているのみです。

　なお、私ごとですが、筆者は若いころ、LNG(液化天然ガス)運搬船やLNG貯槽（地下タンク、地上タンク）の開発設計エンジニアの過去をもっています。

５．小沢総理シナリオにビビった米戦争屋

　米戦争屋は、戦利品としての日本をどう料理するか、それは、郵貯・簡保300兆円相当の日本国民最後の虎の子資産収奪のみです。米戦争屋は、戦勝国として、それをいただく権利があると思っています。中国には尖閣列島の海底油田を山分け、ロシアには北方領土の天然ガス田を山分け、とうまくバランスを取っています。まさに欧米人独特の発想です、これは。

日本国民資産1500兆円のうち1200兆円相当は、自民党、財務省、地方自治体がすでに使い込み、一部は、政府日銀のもつ対米不良債権（米国債）と日本全国に建設されたハコモノとなって化けています。残るキャッシュ300兆円相当（郵貯・簡保含む）が、彼ら戦争屋の企むイラン戦争資金として狙われています。

ところが、これに立ちはだかったのが、小沢氏や亀井氏です。米戦争屋は、小沢氏に、かつての出光佐三や田中角栄という“サムライ日本人”の幻影を観たはずです。

　ブッシュ時代と同じく、大掛かりな不正選挙にて、小沢総理の芽は取りあえず、潰したものの、第二、第三の小沢的サムライが登場する危険を感じたはずです。なぜなら、民主党国会議員の過半数が小沢支持であることはわかっていますから。

その結果、今回、中国、ロシアを巧みに誘いこんで、日本封じ込めに入ったものと分析できます。

北方領土利権に精通する鈴木宗男氏、沖縄利権に精通する守屋武昌・元防衛事務次官が、不自然かつ強引に収監されたのも、納得です。このことから、日本の検察はすでに日本国民を守る組織ではないとわかります。

　これでもまだ、悪徳ペンタゴン日本人や親米右翼（ネットウヨ含む）のみなさんは、米戦争屋支持なのですか。

注１：本ブログNo.135『韓国哨戒艦艇「天安」事件：第二のトンキン湾作戦の失敗だった？』2010年6月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14656817.html

注２：本ブログNo.167『日本の、米国の核の傘からの離脱：命が危ない！秋葉広島市長』2010年8月7日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17234741.html

注３：本ブログNo.193『尖閣列島での日中衝突：米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か』2010年9月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18564238.html

注４：本ブログNo.177『極めて危険！窮鼠、猫を噛む米国戦争屋（D系）：日本国民資産が奪われる？』2010年8月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2010/8/20

注５：ベンチャー革命No.195『裏切り者ジャップ：キッシンジャー語録』2006年5月28日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr195.htm

注６：ベンチャー革命No.206『サハリン２：またもや繰り返される日本の大チョンボか？』2006年9月22日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr206.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html 　

「菅政権続投でも余命は六ヵ月だ」 元参議院議員 平野貞夫

「菅政権続投でも余命は六ヵ月だ」　元参議院議員 平野貞夫　「月刊日本」 10月号
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/616.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 10 月 02 日 09:07:04: qr553ZDJ.dzsc




平成22年9月24日発行
発行人　南丘喜八郎
編集人　坪内隆彦
発行所　株式会社K&Kプレス
TEL 03（5211）0096
FAX03（5211）0097
（転載承諾済）


　菅政権続投でも余命は六ヵ月だ　　　　　元参議院議員　平野貞夫


──　菅代表の続投が決まった。今回の小沢氏の敗因はどこにあったのか。

平野　小沢氏が総理になることを恐れた勢力、すなわち、反小沢派、官僚、海外勢力、それらと結びついて既得権益を維持しようとする新聞・テレビを中心とするマスコミの決死の巻き返しに敗れたということだ。だが、これらを理解するためには、鳩山政権から菅政権への移行、そして代表選にいたるまでの混迷を詳しく知る必要がある。


──　民主党代表選に至るまで、菅サイド、小沢サイドともに、出馬するかしないかで二転三転があった。新聞・テレビも、8月30日の夕方に小沢氏が代表選出馬を中継で発表するまで、小沢氏不出馬と読んでいた。ここに至るまで、6月からの政変はいったい何だったのか。

平野　参議院選挙直前に鳩山・小沢が退陣したのは、本誌8月号でも指摘したように、小沢氏の発案だ。小沢氏は「政治とカネ」で反発を強める世論を前に、自らが退くことで菅首相による挙党一致体制が固まり、これによって参議院選挙で勝てると踏んでいた。問題は、鳩山内閣から菅内閣への移行の間に、決して政治空自を作らないことだった。北朝鮮情勢は緊迫していたし、ヨーロッパの経済も危機的だった。
　5月28日午後三時過ぎには小沢は私に電話をしてきて、その時には鳩山首相を辞任させるハラを決めていた。私は内閣不信任を出させるようなスキを与えてはダメだ、瞬間的に、政治空自を作らずに移行しなければならないと答えた。
　6月1日には輿石東参院会長、鳩山首相を雪隠詰めにし、翌2日に返事をもらう確約を取った。実際、2日の午前中までは、すべては順調だった。この午後に突然、反小沢サイドから首姓指名は8日に行ないたいと連絡があった。
　この時に、挙党態勢は崩れ去ったと言って良い。菅サイドは、2日の鳩山辞任から8日目の首斑指名まで、政治空自を作ってしまった。彼らに国家意識がないのは明らかだ。国家を政治空自という危険にさらしてまで、彼らが何をやっていたかというと、小沢外しのクーデター計画なのだ。人事・政策が策定しないうちに政権を引き継げば、「挙党体制」として、彼らが望んでいた小沢排除が不可能になる。だから政治空白を作ってまで、時間稼ぎをしたのだ。
　これによって国会会期もギリギリとなり、郵政改革法案も流れ、さらに野党から提出された首相問責決議案も議院運営委員会で握りつぶすという暴挙を行わざるを得なかった。また、小沢路線との違いを強調するためにマニフェストの見直し、消費税増税を掲げたが、それによって一人区の惨敗をもたらしたことは、記憶に新しい。
　所詮、菅氏も仙石氏も、市民運動家出身と弁護士出身であり、議論というものが理屈で相手を言い負かせばいいものだと思っている。しかし、政治における議論とは、真摯に相手の言い分に耳を傾け、政策を摺りあわせていくことだ。理屈を振りかざし、議論に詰まると相手の古傷に手を突っ込むような下品さでは、到底、野党からの信頼など得られないことは明らかだった。ねじれ国会において野党の信頼がなければ、政権は遅かれ早かれ必ず崩壊する。
　問題は、長く持っても来年三月までと見られていた菅政権が自滅するまで待つか、それとも代表選で首相を交代させるかだった。
　小沢が本格的に、代表選出馬の意向を示したのは、8月19日の軽井沢で行われた鳩山勉強会のころだ。このころ、円高株安は危険水域に達し、経済は待ったなしの状況だった。米国のドル安政策は日本の経済危機を目前のものとしていた。
また、参院選挙惨敗直後から、官邸周辺から検察へ小沢をなんとしても起訴しろとの指示が出たとの怪情報もあった。真偽は定かではないが、官邸周辺が小沢排除に懸命であったことは事実だろう。
　8月25日には「小沢塾」が開かれたが、このころにはハラはおおよそ固まっていた。この勉強会で小沢氏は出馬について触れなかったと報道されているが、それは正しくない。マスコミも前にした講演で小沢氏は「人づくりが大事だ」と語ったが、これは、仙石氏ら反小沢派への宣戦布告だった。
　私の政治の師・前尾繁三郎（衆院議長）は「政治家である前に人間であれ」と語っており、小沢氏もこの言葉の重みをよく理解している。「人づくり」に言及したのは、仙石氏らが政治家以前に人間としてダメだ、ということを意味している。彼らではダメだから、小沢一郎本人がもう一度最初から、次代を担う政治家を育てようという決意表明だ。
　だが、小沢氏にとっては昨年8月30日の「政権交代」の意義を成就することも大事だった。できることなら、民主党を割ったりせず、挙党態勢で党を立て直したいという意向もまだ残っていた。だから鳩山前首相の仲介により、仙石が外れれば、「トロイカ＋1」で挙党体制を組もうという方向になった。これは8月30日だ。しかし、その夜、前原や野田ら反小沢派が徹底抗戦をし、菅首相を突き上げた。菅は思想・哲学なき軽挙妄動の風見鶏で、首相の座にしがみついていられさえすればいいという権力志向だけの人間だ。自分の支持基盤から突き上げられたことで、仙石外しも断念する。
　また、仙石氏も密かに野中広務氏と会い、小沢排除のノウハウの教えを受けていた。まさに私が「仙石氏は民主党の『野中広務』だ」と喝破したとおりだった。さらに仙石氏は米国側とも密会を重ねていた。要するに、仙石氏は小沢排除のために、旧自民党化、対米従属への傾斜を強める、政権交代の理念の「逆コース」を歩んでいたわけだ。
　ここに至って、小沢氏も自らが代表選に挑む覚悟を固めた。
　今回の代表選とは、反小沢派が小沢を排除しようという選挙だったのだ。


　マスコミが小沢を恐れた理由

──　民主党代表選は、未曾有の泥仕合となった。特に投票直前に出所不明のスキャンダル写真が某テレビ局から週刊誌へ流されるなど、露骨な小沢氏への攻撃は目に余るものがあった。

平野　官邸・官僚・メディアを巻き込んでのスキャンダル合戦となったが、これにもう一枚、海外の勢力が絡んでいるとみて間違いない。これら四つの勢力に取って、小沢一郎という政治家は、手に負えない存在なのだ。
　とりわけ、官邸、官僚と海外勢カには不適切な関係が結ばれている。たとえば、サブプライムローンで焦げ付いた不良債権を、日本が外貨準備金を取り崩して買わせられている可能性が高いと私は見ている。菅氏が財務大臣に就任してすぐに変心したのには、こうした恐るべき秘密を官僚たちから打ち明けられたからではないのか。そうだった場合、消費税を上げることでドル崩壊に備えようという官僚の理屈を飲み込んでしまうのも無理はない。ドルが崩壊すれば相対的に日本円、日本国債も上昇し、その利率も高くなり、財政赤字を圧迫することになる。その事態に対処するには消費増税しかないという官僚の発想だ。だが、まさにそうした官僚主導政治こそ小沢氏が打破しようとしている政治そのものだ。それを官僚たちは恐れたのだ。
　また、メディアにとっても小沢氏は恐るべきものだった。それは、記者クラブの開放などというレベルのものではない。
　小沢氏が進めようとしたのは、新聞社がテレビ局を所有するというクロスオーナーシップの禁止と、安すぎる電波料金の改定だ。これは、テレビ局、新聞の両者の根幹を揺るがす問題提起なのだ。
　新聞がテレビ局を所有し、新聞とテレビが同調した報道スタンスを取ることは、世界的に見ても健全ではない。そこに報道の自立、独立は担保されていない。民主主義先進国のようにクロスオーナーシップは廃止すべきだ。電波は国民の財産なのだから、それを利用して儲けているテレビ局には、それ相応の料金を支払ってもらうべきだ。そして、閉鎖的な記者クラブは潰し、会見に来たい人は誰でも参加できるよう開放すべきだ。
　これに肝を潰したのが、とりわけ毎日、産経を始めとする経営状態の悪い新聞＝テレビメディアだ。彼らは必死になって世論操作をし、恣意的な「世論調査」で菅支持が80％という情報操作を行った。これによって、揺れ動いている国会議員たちにゆさぶりをかけたわけだ。
　今回、党員・サポーター票は菅氏が249ポイント、小沢氏が51ポイントで菅氏の圧勝のように見えるが、300選挙区で多数を取った陣営がその区の1ポイントを取るという選挙制度のため、実態が見えにくくなっている。投票数で見ると菅代表が137，998票、小沢前幹事長が90，194票で約4万票差、3対2の比率となっている。マスコミの報道通り8対2どころではなく、かなり措抗していたのだ。
　マスコミによる世論調査の嘘も、限界に来ている。かといってネットの世論がそのまま信頼できるかというとそうでもない。ネットには冗談半分で投票する人もいるし、テレビしか見ていない人がテレビの報道に左右されるのと同じように、ネットで政治に関心を持つ比較的真面目な人々の意見が世論全体を代表しているとも言えない。
　ここで一つ参考になるのは、Yahoo！によるアンケート調査のように、同一投票を制限したアンケートで、しかも総数が三十万票近くある調査だ。ここでは菅・小沢両氏の支持はほぼ拮抗する結果が出ており、実際の獲得票数に近い。
　新聞などが行う世論調査の母集団は千人から二千人程度であるのに対し、母集団が数十万票という単位であれば、比較的正確に世論動向が見えるし、電話回答で回答を誘導されることもない。無論、まだまだ技術的問題はあるだろうが、今回の結果は、一般報道の「菅圧勝」よりも、はるかに現実の結果に近い数字が出ていたと言える。
　今後、確実に世論調査そのもののあり方が問われることになるだろう。


　議会制民主を守った代表選出馬

──　小沢氏には「政治とカネ」のレッテルが貼られ、最初から不利な戦いを強いられた。

平野　検察審査会で「起訴相当」となる可能性がある人間が、代表選に出てはならないという議論があり、実際、岡田克也外務大臣もそう発言したが、むしろ、この検察審査会の問題こそ小沢氏を代表選出馬に決意させたのだ。それは、議会制民主主義を守るということだ。
　本来、政治と検察は緊張関係にあるものだ。検察には強大な権限が与えられている一方、政治家には不逮捕特権も認められているのは、検察が介入することによって政治が歪められてはいけないからだ。今回の検察審査会の問題は、検察が公判維持不可能と判断し、諦めたような、受理してはいけないような案件を受理してしまったことにある。このような申立人も不明なような案件で、「検察審査会の審査待ちだから出馬せず」という前例を作ってしまっては、議会制民主主義が根元から崩れることになる。政治的暗殺がいつでも可能な社会になってしまう。司法の暴走を誰も止められなくなる。　憲法75条条項を利用して、検察審査会が起訴相当と議決した場合でも、訴追を逃れるのではないかと悪意ある質問もなされたが、小沢氏は明確に「その場合はきちんと正面から受ける」と明言した。これによって、検察審査会が議会制民主主義を破壊する芽は絶たれたのだから、やはりこの出馬は正しかったと言える。小沢氏は議会民主政治に正しい先例を作ったのだ。


──　検察による捜査そのものが、無理に無理を重ねたものだった。

平野　かつて「巨悪は眠らせない」と言った伊藤栄樹検事総長は、私の友人に「捕まえるやつのリストはもう決まっている」とも言った。そのリストには小沢も入っていた。
　昔から、検察は官僚の意向に従わない人間は捕まえるという性格なのだ。
　小沢氏は金の処理については、田中・竹下・金丸ではなく、父親の佐重喜氏から学んでおり、厳正に法に適った処理をしている。土地購入が悪いことのように報道されているが、土地購入は頂いた政治献金を効率よく運用し、政治に用いるということで政治資金規正法でも認められているものだ。
　自由党、保守党分裂の折には党の助成金を保守党に分配しなかったとの非難がなされているが、それは実は私の責任だ。
小沢氏は「保守党にも分けてやれ」と言ったのを、私が制止したのだ。だが、これのおかげで民主党は政権交代できたのだから、民主党内からとやかく言われるものではない。


──　小沢氏の掲げた政策を「バラマキだ」「財源がない」と批判する声もあった。

平野　まず、バラマキという批判はあたらない。子ども手当満額支給にしても、農家戸別支援にしても、それらは社会のセーフティネットだ。安心して子育てできる社会、国家の食糧を供給する農家が安心して農業に取り組める社会でなければ、とても安定など望めない。
　財源については、無利子国債によって1500兆円にのはる民間資産を活用することが可能だ。また、この未曾有の円高を活用して、レアメタル、レアアース、さらには知的資産を買い漁っておくことが、日本経済の安定にもつながる。
　これは私の発案だが、さらに民間にも活用されることなく眠っている埋蔵金がある。坂本龍馬のように心眼で見れば、そういった新たな財源も見えてくる。
　要するに、知恵を出せばいくらでも財源はあるのだ。無利子国債を「金持ち優遇だ」と批判する声もあるが、金持ちには別のところで大いに負担してもらえばよいだけだ。
　官僚や守旧派の連中は、いまだに「経済成長」だと言っている。しかし、産業構造そのものが変化し情報化社会となった現代は、右肩上がりの成長の時代ではない。人間もどんどん成長する時期もあるが、やがて成長も止まり、成熟の時代を迎える。同じように、経済も成長ではなく、成熟の時代なのだ。それは、欲望を野放しにする時代から、共生社会への転換が迫られているということなのだ。　だが、民主党はこうした小沢氏路線を捨ててしまった。それが今回の代表選の最も大事な点だ。


　日本は未曾有の混乱を迎える

──　今後、小沢氏および小沢グループはどう動くのか。

平野　小沢氏は軽々に党を割るという意志はない。挙党一致体制で政権交代の理念を実現するということが、勝敗にかかわりなく小沢氏が目指していたものだ。
　これまで見てきたように、今回の選挙は反小沢派が束になって、必死に小沢氏を排除しようとした選挙だった。それは、竹下以来の経世会・守旧派であり、対米従属派であり、検察・官僚主導政治であり、それらと複雑に絡みついて利権を維持してきた大手マスコミたちとの闘いだった。
　結果として、守旧派勢力、対米従属、マスコミ主導の政治が今後も続くことになる。そして一方で、彼らは小沢氏の政治生命を絶ちに来るだろう。なぜなら、どんなに頑張っても菅政権はもっても、来年の三月までだからだ。ねじれ国会のうえ、党内には小沢派という「党内野党」も抱えている。
菅・仙石という徳もなければ功もない人間たちでこの難局を乗り切るのは不可能だし、左翼出身らしく、彼らは彼らの内部ですぐに内ゲバを起こすだろう。
　繰り返すが、小沢氏が目指したのは昨年の政権交代の理念を実現することだ。小沢氏はその実現のために、決して諦めることはない、ということは覚えておく必要がある。
　菅首相の続投が決定したとたん、円高が進み1ドル82円台と海外市場は、最悪の事態となった。これからの日本経済は未曾有の混乱となろう。数年前、菅氏本人と小沢氏から言われ、菅氏の政治アドバイザーをやっていた私は、不十分なアドバイスで国民に迷惑をかけていることに責任を感じている。
同時に、菅首相を続投させた人たちの責任も大きい。


平野貞夫（ひらの・さだお）
1935年生まれ。法政大学大学院修士課程修了。園田直副議長秘書、前尾繁三郎議長秘書などを経て、92年に参議院議員初当選。自由民主党、新生党、新進党、自由党などを経て、2003年民主党に合流。04年に政界引退。著書は『平成政治20年史』『国会崩壊』など多数。


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