政権交代に託した五大課題すを完全放棄する菅政権
臨時国会が召集され、国会論戦が始まった。昨年９月１６日に政権交代が成立して１年が経過したが、日本の政治が変わるとの社会全体の高揚した空気は消滅した。
政権交代を実現させたのは菅直人氏ではない。菅直人政権の主要閣僚でもない。政権交代を実現させたのは主権者国民であり、民主党のなかでは、６月の政変以来、政権中枢から追い落とされてしまった人々が政権交代を牽引したのである。
鳩山前首相の政権運営にはたしかに問題があった。とりわけ、普天間基地移設問題では県外あるいは海外移設に向けての周到な準備が不足していた。この問題での処理を誤り、内閣総辞職に追い込まれてしまったのである。
６月２日に鳩山前首相が辞意を表明したが、この辞意表明にひとつの重大な誤りが含まれたために、政変勃発を招いてしまった。
主権者国民が政権交代に託した課題は五つあった。
①対米隷属外交からの脱却
②官僚天下り利権の根絶
③企業団体献金の全面禁止
④市場原理主義から共生重視主義への転換
⑤警察・検察・裁判所制度の近代化
の五つの実現を政権交代に託したのである。
鳩山前首相は、この目標実現に向けて、真摯な姿勢を示した。実績さえ十分には上がらなかったが、「国民の生活が第一」のスローガンを掲げ、日本政治刷新に向けて歩みを進めていた。
日本政治構造の刷新は、これまで６５年間、あるいは明治開闢以来の１４０年間、日本政治を支配し続けてきた利権複合体にとっては、権力の喪失を意味するものであった。このため、利権複合体勢力は死に物狂いで時計の針を逆に戻そうと、文字通り、目的のためには手段を選ばぬ行動に突き進んだ。
６．２クーデターは、民主党内に潜んでいた、利権複合体勢力による政治権力の強奪であった。米国、官僚、大資本のトライアングルと利権政治屋、マスゴミが結託して形成してきた利権複合体＝悪徳ペンタゴンは、日本政治の実権を奪還するためにあらゆる策謀を巡らせてきたのである。
この目的に沿って、鳩山‐小沢ラインに対する激しい攻撃が展開され続けた。その結果として鳩山前首相が辞意を表明し、この間隙を縫って悪徳ペンタゴン勢力が政権を奪取してしまったのが６．２クーデターである。
６．２クーデターで政権強奪に成功した悪徳ペンタゴンは、９月１４日の民主党代表選でも悪徳の限りを尽くして、菅首相の続投をもぎ取ってしまった。その延長上に現在の日本政治があるわけで、政治に高揚感が存在しないのは、当然のことなのである。
国会論戦を通じて改めて明確になっているのは、菅政権が
①５月２８日の日米合意にしがみつき、主権者国民の意志を踏みにじり続けていること
②官僚天下り利権を根絶する考えを完全に捨てたこと
③企業団体献金全面禁止を実行する考えを捨てたこと
④国民生活を犠牲にして財政再建と企業優遇に突き進むこと
⑤検察の解体、取り調べの全面可視化に背を向けていること
の五つである。
主権者国民が政権交代に託した五つの課題のすべてを、全面的に否定し始めたのである。政策の内容を一言で言い表せば、菅政権の政策基本方針は、完全に小泉竹中時代に回帰しているのである。
悪徳ペンタゴンにとっての最大の脅威は、昔もいまも、小沢一郎氏である。この基本図式にいささかの変化もない。
昨年３月３日の大久保隆規氏不当逮捕がなければ、小沢一郎内閣総理大臣が誕生していた。日本は新しい政治の時代を迎えて、いまごろは構造刷新を加速させているころだっただろう。
ところが、不正な検察権力行使によって、日本史は悲惨に血塗られてしまった。この代償は計り知れない。
悪徳ペンタゴンは、小沢一郎氏の力量に対して、絶大なる畏怖の念を抱いている。狂気のマスゴミ総動員により、小沢一郎氏攻略が進められているが、さらに小沢一郎氏の政治生命抹殺に突き進もうとしている。
主権者国民は、連帯して、悪徳ペンタゴンによる暴走を必ず阻止しなければならない。マスゴミはすべてが敵対勢力である。テレビに登場する発言者の９割が敵対勢力である。このことをしっかりと脳に刷り込まなければならない。
そのうえで、これ以上の悪徳ペンタゴン暴走に鉄槌を食らわさねばならないのだ。
いずれかの時点で、小沢氏を軸に、主権者国民政党を樹立し、悪徳ペンタゴン政党と対峙しなければならないが、そこまでの道筋を、誤りなく設定しなければならない。
当面の最重要課題は、１１月２８日の沖縄県知事選で普天間基地県内移設反対を明示している伊波洋一氏を沖縄県知事に当選させることである。
仲井真弘多現知事も県内移設に反対する意向を表明したが、依然として奥歯にものがはさまっており、この人物の言葉を信用するわけにはいかない。
主権者国民勢力が連帯して、沖縄に伊波洋一知事を誕生させねばならない。日本の為政者には米国よりも日本国民を重視する人物を選出しなければならないのだ。菅直人氏も、日本国民よりも米国を重視しているから、日本の内閣総理大臣にふさわしくない人物なのだ。
正義は主権者国民、小沢一郎氏の側にある。いまは、天の時、地の利が主権者国民に味方していないが、必ず潮の流れ目は転換する。
主権者国民は、菅直人政権が悪徳ペンタゴン政権であることを心に銘記し、必ず日本政治の実権を主権者国民の手に奪還することを、成し遂げなければならないのだ。こうした、全体に対する洞察が事の成就を左右する。主権者国民勢力がこの認識を共有してゆかねばならないと思う。
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臨時国会が召集され、国会論戦が始まった。昨年９月１６日に政権交代が成立して１年が経過したが、日本の政治が変わるとの社会全体の高揚した空気は消滅した。
政権交代を実現させたのは菅直人氏ではない。菅直人政権の主要閣僚でもない。政権交代を実現させたのは主権者国民であり、民主党のなかでは、６月の政変以来、政権中枢から追い落とされてしまった人々が政権交代を牽引したのである。
鳩山前首相の政権運営にはたしかに問題があった。とりわけ、普天間基地移設問題では県外あるいは海外移設に向けての周到な準備が不足していた。この問題での処理を誤り、内閣総辞職に追い込まれてしまったのである。
６月２日に鳩山前首相が辞意を表明したが、この辞意表明にひとつの重大な誤りが含まれたために、政変勃発を招いてしまった。
主権者国民が政権交代に託した課題は五つあった。
①対米隷属外交からの脱却
②官僚天下り利権の根絶
③企業団体献金の全面禁止
④市場原理主義から共生重視主義への転換
⑤警察・検察・裁判所制度の近代化
の五つの実現を政権交代に託したのである。
鳩山前首相は、この目標実現に向けて、真摯な姿勢を示した。実績さえ十分には上がらなかったが、「国民の生活が第一」のスローガンを掲げ、日本政治刷新に向けて歩みを進めていた。
日本政治構造の刷新は、これまで６５年間、あるいは明治開闢以来の１４０年間、日本政治を支配し続けてきた利権複合体にとっては、権力の喪失を意味するものであった。このため、利権複合体勢力は死に物狂いで時計の針を逆に戻そうと、文字通り、目的のためには手段を選ばぬ行動に突き進んだ。
６．２クーデターは、民主党内に潜んでいた、利権複合体勢力による政治権力の強奪であった。米国、官僚、大資本のトライアングルと利権政治屋、マスゴミが結託して形成してきた利権複合体＝悪徳ペンタゴンは、日本政治の実権を奪還するためにあらゆる策謀を巡らせてきたのである。
この目的に沿って、鳩山‐小沢ラインに対する激しい攻撃が展開され続けた。その結果として鳩山前首相が辞意を表明し、この間隙を縫って悪徳ペンタゴン勢力が政権を奪取してしまったのが６．２クーデターである。
６．２クーデターで政権強奪に成功した悪徳ペンタゴンは、９月１４日の民主党代表選でも悪徳の限りを尽くして、菅首相の続投をもぎ取ってしまった。その延長上に現在の日本政治があるわけで、政治に高揚感が存在しないのは、当然のことなのである。
国会論戦を通じて改めて明確になっているのは、菅政権が
①５月２８日の日米合意にしがみつき、主権者国民の意志を踏みにじり続けていること
②官僚天下り利権を根絶する考えを完全に捨てたこと
③企業団体献金全面禁止を実行する考えを捨てたこと
④国民生活を犠牲にして財政再建と企業優遇に突き進むこと
⑤検察の解体、取り調べの全面可視化に背を向けていること
の五つである。
主権者国民が政権交代に託した五つの課題のすべてを、全面的に否定し始めたのである。政策の内容を一言で言い表せば、菅政権の政策基本方針は、完全に小泉竹中時代に回帰しているのである。
悪徳ペンタゴンにとっての最大の脅威は、昔もいまも、小沢一郎氏である。この基本図式にいささかの変化もない。
昨年３月３日の大久保隆規氏不当逮捕がなければ、小沢一郎内閣総理大臣が誕生していた。日本は新しい政治の時代を迎えて、いまごろは構造刷新を加速させているころだっただろう。
ところが、不正な検察権力行使によって、日本史は悲惨に血塗られてしまった。この代償は計り知れない。
悪徳ペンタゴンは、小沢一郎氏の力量に対して、絶大なる畏怖の念を抱いている。狂気のマスゴミ総動員により、小沢一郎氏攻略が進められているが、さらに小沢一郎氏の政治生命抹殺に突き進もうとしている。
主権者国民は、連帯して、悪徳ペンタゴンによる暴走を必ず阻止しなければならない。マスゴミはすべてが敵対勢力である。テレビに登場する発言者の９割が敵対勢力である。このことをしっかりと脳に刷り込まなければならない。
そのうえで、これ以上の悪徳ペンタゴン暴走に鉄槌を食らわさねばならないのだ。
いずれかの時点で、小沢氏を軸に、主権者国民政党を樹立し、悪徳ペンタゴン政党と対峙しなければならないが、そこまでの道筋を、誤りなく設定しなければならない。
当面の最重要課題は、１１月２８日の沖縄県知事選で普天間基地県内移設反対を明示している伊波洋一氏を沖縄県知事に当選させることである。
仲井真弘多現知事も県内移設に反対する意向を表明したが、依然として奥歯にものがはさまっており、この人物の言葉を信用するわけにはいかない。
主権者国民勢力が連帯して、沖縄に伊波洋一知事を誕生させねばならない。日本の為政者には米国よりも日本国民を重視する人物を選出しなければならないのだ。菅直人氏も、日本国民よりも米国を重視しているから、日本の内閣総理大臣にふさわしくない人物なのだ。
正義は主権者国民、小沢一郎氏の側にある。いまは、天の時、地の利が主権者国民に味方していないが、必ず潮の流れ目は転換する。
主権者国民は、菅直人政権が悪徳ペンタゴン政権であることを心に銘記し、必ず日本政治の実権を主権者国民の手に奪還することを、成し遂げなければならないのだ。こうした、全体に対する洞察が事の成就を左右する。主権者国民勢力がこの認識を共有してゆかねばならないと思う。
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