民主党は主権者国民党と対米隷属党に分党すべし

民主党は主権者国民党と対米隷属党に分党すべし
日本政治の腐敗が次から次へと明らかになっている。政治的背景をもって警察・検察・裁判所権力が不正に行使されることを「国策捜査」、「国策司法」と定義するなら、小沢一郎氏に対する現政権の行動は文字通りの「国策捜査」、「国策司法」である。
　
　このことを客観的に立証することは容易でない。悪徳権力は当然のことながら、犯罪の痕跡を残さないように最大の努力を払うからだ。
　
　しかし、明らかになっている事実を積み上げれば、不自然さは鮮明である。
　
①そもそも、今回の問題には重大な「政治とカネ」の問題が含まれていない。２００４年と２００５年の収支報告書での不動産取引の時期がずれているというが、不動産の所有権が移転したのは２００５年１月で、収支報告書に２００５年１月の取得と記載されたことが正しいのだ。
　
②不動産購入原資について、収支報告書には小沢氏が調達した４億円の借り入れが明記されており、当初報道された「原資の記載がない」というのは、誤報だった。不動産購入原資も明確に記載されている。
　
③つまり、収支報告書には事実に即して正確に記載があった事案で、この事案のどこに政治問題となるような「政治とカネ」の問題が存在するのか。
　
④各種報道は当初、この摘発は捜査の入り口で別件逮捕であるとの解説を示していた。つまり、今回の事案そのものは形式的なもので、より重大な問題が摘発できない限り、このような事案での摘発は正当化されないとのスタンスが示されていた。
　
⑤実質的な犯罪とは、賄賂を受け取った、あるいは、裏献金を受け取ったなどの事案である。検察当局はこの点に焦点を定めて強制捜査を繰り返したが、これらの実質的な犯罪を立証できなかったのである。
　
⑥検察審査会が指摘するのは、こうした問題についての単なる憶測である。手持ち資金があるのに銀行融資を受けるのはおかしい、などの理由は笑止千万と言うほかない。資金があるが手元流動性を確保するために融資を受けることは、一般的に見られる行動である。企業の財務行動の起訴も知らずに、単なる憶測で「怪しい」から裁判にしろというのが、市民目線なのか。
　
⑦審査補助員の弁護士が郷原信郎氏であったなら、議決は１００％不起訴相当だっただろう。東京第二弁護士会所属の吉田繁實弁護士が審査補助員に選任されたことが伝えられているが、起訴相当に持ち込む人物が起用されたと見るのが自然である。
　
⑧つまり、検察審査会事務当局および弁護士会に影響力を発揮できる政治権力は、検察審査会を通じて、「政治的な起訴」を好きなタイミングで実行できるのである。今回、このような「政治的な起訴」が実行されたのかどうかの立証は容易でないが、「政治的な起訴」を実行することが容易であることは明白な事実であり、この点が極めて重要である。
　
⑨検察審査会に審査を申し立てた人物として名乗りをあげている「桜井誠氏」（ニックネーム）は、「在日特権を許さない市民の会」代表であり、各種報道が伝える「市民団体」のイメージとかけ離れた極右団体である。しかも、申し立ての最大の理由が外交人参政権法案可決の阻止にあるのだという。マスゴミはこの重要事実をまったく報道しない。
　
⑩検察審査会議決は９月１４日午後３時ころに行われたことが伝えられている。審査員の平均年齢が３０歳強であること、吉田繁實弁護士が、暴力団事件の判例をもとに「共謀共同正犯」の成立を誘導したこと、９月１４日に議決を行うことは決まっていなかったが、突如、議決が行われたことなどが報道されているが、これらの情報は漏えいされなければ出てこないはずである。
　
⑪審査補助員が強く誘導すれば、起訴相当の議決を誘導することは容易である。この議決を９月１４日に実施して、これを民主党代表選に利用した疑いが濃厚である。
　
⑫９月１４日の議決内容を知った上で、菅政権はすべてを動かしていると考えられる。対中国外交での大失態、大阪地検特捜部の組織ぐるみの巨大犯罪の表面化のなかで、１０月４日に起訴相当の議決が公表された。臨時国会での菅政権追及の矛先を変えるためであることも明白である。
　
⑬検察審査会決議は検察当局が不起訴とした事案以外の内容を起訴相当の内容に含んでいる。検察審査会は捜査機関でない。検察当局の決定を審査するものであり、検察当局が不起訴とした事案以外の事案を対象に起訴相当としたことは無効である。法律に規定がないとの一部報道があるが、検察審査会設置の趣旨に照らせば、この点は明白である。



　「国策捜査」、「国策司法」の濫用は小泉政権以降に顕著になっており、日本社会は健全な民主主義社会から完全に変質している。暗黒国家、暗黒秘密警察国家と化している。
　
　小沢一郎氏に対する執拗な攻撃を実行している本尊は米国である。日本の宗主国米国が、今後の見せしめとして、狂気の総攻撃を展開している。この本尊米国と結託しているのが、官僚機構、大資本、マスゴミ、利権政治屋である。マスゴミの卑劣さも狂気の域に達している。
　
　米国の攻撃は、米官業政電の利権複合体の既得権益を守る為のものであって、主権者国民による主権者国民のための政権樹立を目指す日本の主権者国民に銃口を向けるものである。
　
　この状況に、日本の主権者国民がどのように対応するのかが問われている。小沢一郎氏を中心とする新たな主権者国民政党を樹立することが望まれる。民主党代表選では、あれほど卑劣な情報工作が行われたにもかかわらず、小沢一郎氏が国会議員票で２００票を獲得した。民主党の２分の１の議席を確保するかたちで、民主党を分党することが望ましい。
　
　政党助成金との関連があるから、年末に向けて新党設立の準備を進めることが望ましい。民主党のなかには、主権者国民の側に立つ議員と、主権者国民に敵対し、米官業トライアングルと結託する議員の二つの勢力が同居している。水と油の同居状態である。
　
　主権者国民の側に軸足を置く議員が集結して主権者国民政党を樹立するべきである。米官業政電の既得得権益勢力と結託する利権政治屋は団結して政権を維持するだろう。自民党、みんなの党などに所属する議員の多数も、悪徳ペンタゴン勢力に属している。
　
　決戦は次の総選挙である。米国は日本に対米隷属の二つの政党によるに二大政党制を定着させようとしているが、この二大政党制が定着すれば、日本が米国による支配から脱却することは永遠に不可能になる。
　
　対米隷属政党と主権者国民政党による二大政党制を確立しなければならない。この二大政党制が成立するなら、必ず、主権者国民勢力は日本の政治権力を奪還することになる。
　
　そのためにも、民主党代表選で小沢一郎氏に投票した２００名の国会議員を軸に、主権者国民政党を立ち上げるべきである。民主党は主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力による混合体であり、もとより、二つに分離する宿命を背負っているのである。

主権者国民は悪徳ペンタゴンに徹底レジスタンスを

主権者国民は悪徳ペンタゴンに徹底レジスタンスを
東京第５検察審査会が小沢一郎元民主党代表に対して２度目の起訴相当決議を示し、小沢一郎氏の起訴を決めたことの背景にある図式は単純明快である。
　
　日本の既得権益勢力が、既得権益を脅かす最大の脅威である小沢一郎氏を、目的のためには手段を問わぬ方法で排除しようとしているのである。問題は、この既得権益勢力の一味に日本の情報空間を支配するマスゴミが含まれていることである。マスゴミの歪んだ行動により、小沢氏の影響力を排除しようとする力が、情報空間全体を汚染してしまっている。
　
　しかし、マスゴミは正義の存在ではない。悪の手先なのである。先の大戦の際のマスゴミの行動を主権者国民はよく思い起こさねばならない。マスゴミは社会の木鐸ではなく、権力の手先、権力の狗である。政治権力に迎合し、政治権力の指揮に沿って行動する、最低の存在である。
　
　先の大戦に際してマスゴミは、日本の情報空間を占拠し、ウソの情報で国民を誘導し、日本を地獄に導いた。このなかで、マスゴミの情報誘導に抗（あらが）った少数の人々が存在したが、そのすべてが弾圧の対象にされた。
　
　戦後日本は、米国の属国になった。日本の支配者は米国になり、この支配者米国に官僚組織と大資本がすり寄った。戦争犯罪人の一部は無罪放免されたが、無罪放免と引き換えに、米国のエージェントとしての役割を担わされたのである。これらの米国代理人が日本のマスゴミ創設者になった事実を決して忘れてはならない。
　
　米官業が日本政治を支配し、この権力者の手先として行動してきたのが利権政治屋とマスゴミである。米官業に政電を加えた五者＝悪徳ペンタゴンが日本政治を支配し続けてきた。
　
　このなかで、日本の政治構造を根本から刷新しようとする動きが本格化した。その中心に位置するのが小沢一郎氏である。本ブログが徹底して追跡してきたように、小沢一郎氏が民主党代表に就任した２００６年４月以降、マスゴミの狂気の小沢一郎氏攻撃は激しく継続し、現在に至っているのだ。
　
　竹下登元首相が組織したマスゴミ談合組織「三宝会」は、まさに小沢一郎氏を攻撃するために創設された機関である。後藤謙次氏、田崎史郎氏、三宅久之氏、田勢康弘氏、田原総一朗氏をはじめ、大多数の偏向評論家が、小沢一郎氏攻撃に加担してきた。彼らは、経済的利害得失から小沢一郎氏攻撃陣営に身を委ねてきたのだと思われる。
　
　しかし、マスゴミによる小沢一郎氏総攻撃にも拘わらず、小沢氏の影響力は維持された。その結果、政権交代実現、日本権力構造の刷新が現実に実現する恐れが強まった。
　
　この事態に対応して、遂に２００９年３月、遂に検察権力の不正行使が実行された。三三事変、一一五事変、四二七事変に続き、昨日１０月４日に一〇四事変が生じたのである。



　現代版特高警察による政治弾圧である。小沢氏が攻撃を受けている事案の内容詳細については、本ブログでも「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究①～⑤」として、記述してきた。
　
　まったく取るに足らない問題である。しかし、マスゴミがその内容を伝えず、巨大犯罪のように伝えるから、大問題にされているだけのことである。
　
　問題の大きさから言えば、大阪地検の組織ぐるみでの犯罪ねつ造事案の方がはるかに重大で深刻である。
　
　しかし、日本では、事件の重大さは事件そのものによって決定されない。マスゴミがどれだけ紙面を割くか、テレビがどれだけ放送に時間を割くのかで決定される。検察は大阪地検の重大犯罪の報道を最小化するように工作し、マスゴミは事件の取り扱い最小化に全面協力した。
　
　菅政権は対中国外交での大失態の責任が徹底追及されるタイミングを選んで、小沢一郎氏の起訴決定を発表した。臨時国会での野党追及が菅政権にではなく小沢一郎氏に向けられるように工作したのである。また、菅内閣の支持率が急落しているが、仙谷由人氏は支持率急落の責任を小沢一郎氏に押し付ける魂胆を持っているだろう。
　
　主権者国民のなかで、日本政治構造刷新を求める者は、この図式をしっかりと認識する必要がある。マスゴミ情報に対する免疫力を持たない国民は、マスゴミの情報誘導に簡単に誘導されてしまうが、近年の特徴は、マスゴミ情報工作に耐性を持つ、情報強者が一般国民のなかから、多数表れていることである。
　
　図式は単純明快なのである。「悪徳ペンタゴンと主権者国民の壮絶な闘い」が展開されているのである。
　
　９月１４日の民主党代表選でも、国会議員票は２００対２０６の僅差だった。悪徳ペンタゴンは、マスゴミを完全掌握し、日本の情報空間を偏向情報で独占し、しかも、選挙集計で巨大不正を行ったとの疑いさえある。
　
　これに対して、主権者国民勢力は、まさに丸腰での闘いであった。それでも、悪徳ペンタゴンは、僅差でしか代表選を通過できなかったのである。
　
　検察も検察審査会もマスゴミも、すべてが敵対勢力である。現状は「日本の独立戦争」の一場面なのであって、マスゴミの低質で劣悪な情報工作に対して、主権者国民は、これを完全無視するスタンスで抵抗（レジスタンス）するべきである。
　
　米官業政電＝悪徳ペンタゴンによる日本政治支配に対して、いまこそ主権者国民は、連携して強烈なレジスタンス運動を開始しなければならない。
　
　無意味な検察審査会起訴など完全無視すればよい。正統性のない暗黒勢力が支配する治世下における政治犯罪は、むしろ正義の勲章と捉えるべきである。
　
　悪徳ペンタゴン政権そのものを打倒することによって、名誉の回復も、真実の公開も可能になる。
　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて、主権者国民勢力は、一度は政権奪取に成功した。しかし、米国を背後にもつ悪徳ペンタゴン勢力の激しい巻き返し工作により、本年６月に政治権力は再び悪徳ペンタゴン勢力に奪還されてしまった。
　
　悪徳ペンタゴン勢力は主権者国民勢力の中核に位置する小沢一郎氏を完膚なきまでに攻撃することにより、再び政権喪失の危機に晒されないように、最後の総攻撃に出ているのである。
　
　ここは、
「彼を知り己を知れば百戦して殆からず」
の言葉をかみしめる必要がある。
　
　敵は小沢一郎氏を恐れている。そのため、不正と策謀を張りめぐらせて、小沢一郎氏失脚の工作活動を執拗に展開している。
　
　しかし、小沢一郎氏に不義・不正はない。主権者国民勢力は自信を持って悪徳ペンタゴン勢力に対峙しなければならない。日本の政治を悪徳ペンタゴン支配から主権者国民支配に刷新することにこそ、正義が存在する。
　
　悪徳ペンタゴンの最強の武器はマスゴミによる情報空間の独占であるが、情報空間全体が歪んだ非正統の空間であることを明確に認識すれば、その威力は壊滅的に減少する。
　
　この闘いは「聖戦」である。米国と官僚と大資本が、これまで同様、日本政治を支配し、既得権益を維持し続けようとしているのが、菅政権の本質である。
　
　歪んで卑劣な情報工作に負けてはならない。マスゴミは卑劣な悪の手先に過ぎない。このことを心にしっかりと刻み込む必要がある。主権者国民勢力は結束してこの「聖戦」に勝利しなければならない。
　
　歪んだ悪に徹底的に抵抗するレジスタンス戦線を構築し、団結して対応しなければならない。