「小沢はクロ」という大新聞やテレビの印象操作のウソ(週刊ポスト)

「小沢はクロ」という大新聞やテレビの印象操作のウソ(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/373.html
投稿者 JAXVN 日時 2010 年 10 月 11 日 10:28:30: fSuEJ1ZfVg3Og


「「小沢はクロ」という大新聞やテレビの印象操作のウソ

2010年10月10日(日)10時0分配信　NEWSポストセブン

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　10月4日、東京第五検察審査会は、小沢一郎・民主党元代表に対し、「起訴相当」と議決した。

　ただ、国民が最も知りたいのは「小沢氏は違法行為をしたのか」だ。テレビの街頭インタビューでは、「起訴は当然」という声が多いが、それは、大新聞やテレビが「小沢はクロ」と印象操作を繰り返した結果だ。
　
　大事なのは事実である。今回の「起訴相当」のポイントを整理しておく。

【1】問題は「期ずれ」だけ
　法廷で問われる「容疑」は、「土地取得が2004年だったのに2005年の報告書に書いた」という「期ずれ」問題である。マスコミが多用する「資金疑惑」や「不正蓄財」、「闇献金」などは争われない。

【2】「土地購入」記載はある
　これもよく「不記載だった」と報じられるが、きちんと記載されている。検察は「04年の報告書に不記載」といっているだけだ。

【3】「期ずれ」もない?
　小沢氏の政治資金団体、陸山会が土地の所有権を取得したのは2005年であり、2004年には「仮登記」しただけ。だから陸山会は「05年に取得」と報告したが、検察は「契約は2004年だから2004年に報告すべきだった」とした。

【4】「4億円」は収支報告書に記載されている
　これも報道で誤解している国民が多いが、2004年の報告書には、収入欄にはっきりと「借入金　小澤一郎　4億円」と書かれている。問題にされているのは、いったん小沢氏が提供した4億円を、後に銀行借り入れに切り替えたことが記載されていないという点だ。小沢氏側は「他の政治家なら修正申告で済む問題」としている。

【5】そもそも「資金繰り」は記載しなくてよい
　総務省政治資金課は本誌取材に、「一時的に用立てる仮受金などは政治資金収支報告書に記載する必要はない」と答えている。それは当然で、ほぼすべての議員は個人で事務所の資金を立て替えており（そうしなければ、献金が集まるまで秘書の給与も払えない）、報告書には記載していない。小沢氏は、そもそも個人資金で立て替えたことを記載する義務がなかった。

　以上の事実から、いわゆる「陸山会問題」の争点とは、土地取引を「契約時に記載すべきか、所有権移転時にすべきか」という点と、「個人で立て替えた資金は記載する必要はなく、銀行から借り入れた時点で記載すべきだった」という点だけなのだ。これが総理を目指す政治家の政治生命を断つべき重大疑惑なのだろうか。

※週刊ポスト2010年10月22日号」

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20101010-3072/1.htm
今日上記の週刊ポストと日刊ゲンダイを購入してＰＤＦを作成しました
http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home8/IMG_NEW_NEW.pdf

日本政府を、「支配し、命令を下す」、アメリカ側の対日エージェント

日本政府を、「支配し、命令を下す」、アメリカ側の対日エージェント


「民主党の最大支持基盤の、出自」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/165355573.html



「尖閣諸島での、日本と中国との「対立・抗争」を画策する、アメリカの軍事戦略文書」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/165074608.html



「アメリカ国家は、中国が建国した」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/164758620.html



「中国政府と、アメリカ政府の本質は、麻薬マフィアである」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/164309281.html



「中国の日本への、レアアース禁輸で実働部隊となって動いた組織・グループ」、



http://alternativereport1.seesaa.net/article/164195618.html


「日本が、中国等に輸出禁止『出来る』資源」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/163802499.html


「レアアースの独占的輸出国が中国である事は、衆知の事実であり、十分な備蓄体制、中国に替わり日本にレアアースの輸出可能な国・地域・鉱区の開拓を準備して来なかった『危機意識・国家戦略の無さ』が、日本の外交を常に弱腰・逃げ腰にしている」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/163927425.html







　アメリカ国家を、「建国」したのは、中国の麻薬マフィアである（上記の、「アメリカ国家は、中国が、建国した」の記事参照）。

アメリカの「国営・麻薬密輸会社」ラッセル社の経営者には、

先の大統領ジョージ・ブッシュ一族＝監査役と共に、

取締役としてアビール・ロウの一族がいる。

この一族は、アヘン売買の利益で、「名門」コロンビア大学を創立した創立者一族である。

このコロンビア大学は、第二次世界大戦中、日本語の堪能な優秀な学生を集めた、米軍の対日・スパイの養成大学であった。

このコロンビア大学「教授」＝ＣＩＡ対日エージェントの、ジェラルド・カーティスは、

２０１０年まで、日本の自民党政府の「閣僚を事実上、決定したきた」人物である。

誰を、農林大臣にするか、外務大臣にするか、閣僚の名簿をＣＩＡエージェント＝ジェラルド・カーティスが作り、

自民党政府は「その、言う通りに、閣僚を決定してきた」。

民主党に政権が変わった、前・鳩山政権では、このジェラルド・カーティスの作った「名簿通りに、閣僚が、選ばれなかったため」、

激怒したジェラルド・カーティスが、鳩山の居る、首相官邸に怒鳴り込んできた事は、政界では有名な話である。

そのため、オバマ大統領は、「絶対に」、鳩山首相とは「２者会談を行わず、会談を拒否し続けた」。

鳩山政権「崩壊」の、これが大きな「真の原因」の１つである。