麻薬企業ラッセルの、アメリカ支部と、アジア支部

麻薬企業ラッセルの、アメリカ支部と、アジア支部



「中国軍＝アメリカ軍事産業」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/166050977.html



「日本政府を、支配し、命令を下す、アメリカ側の対日エージェント」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/165589475.html



「尖閣諸島での、日本と中国との「対立・抗争」を画策する、アメリカの軍事戦略文書」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/165074608.html



「アメリカ国家は、中国が建国した」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/164758620.html



「中国政府と、アメリカ政府の本質は、麻薬マフィアである」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/164309281.html







　米国の鉄道網を支配するブッシュ前大統領一族は、その鉄道建設のためにクーリーと呼ばれる中国人奴隷を酷使した。

クーリーは、厳しい重労働の苦痛から逃れるために麻薬、アヘンを求めた。アヘン無しには、全米の鉄道建設は不可能であった。

この麻薬の「必要性」から、１８３０年、ブッシュ一族は、米国のアヘン専売会社ラッセル・カンパニーを設立する。

このラッセル社の経営陣には、ブッシュ一族の他に、「名門」コロンビア大学を「麻薬資金で創立した」アビール・ロウ一族がいた事は既報した。

さらにラッセル社の経営陣＝取締役にはジョン・フォーブス一族がいた。

後に世界の富豪を紹介する雑誌「フォーブス」を創刊し、２００７年、先のブッシュ大統領と大統領選挙で争ったジョン・フォーブス・ケリー上院議員を輩出する一族である。

このメディア王フォーブス一族は、共産主義革命によって１９１７年、倒されたロシアのロマノフ王朝の財宝を世界に売りさばき、その資金をソ連共産党に供与し、共産党政権を資金的に支える「画商」の顔を持ち続けてきた。

このフォーブスの「ロシア通」の顔が、２０１０年、ロシアから核兵器技術の「供与」を受けるイランのメディア界に、フォーブス一族を「深く食い込ませる」事になる。

フォーブスのアジア・太平洋支局から、イラン国営通信の記者に「転出」する事は、フォーブスのアジア支局から、イラン支局に「転勤」した事を意味し、麻薬業者フォーブスのメディア・ネットワークの内部で、「生計を立て続けている事」を意味している。

ブッシュ一族が、ラッセル社のアメリカ支部を「支配し」、フォーブスがロシア支部を支配する。このロシア派は、当然、ブッシュ一族の起こした９１１テロを批判する「仕事を担当する」。

２０１０年、この「共産主義派」フォーブス一族は、民間企業に偽装した中国共産党政府「経営」の、民間中堅・中小企業の経営コンサルティングの中核を担っている。

フォーブスによる、中国ビジネスの「支配」の一環として、日本に「派遣されてきている」ジャーナリストも多い。

２０１０年、アメリカが展開している、アフガニスタン戦争の軍事作戦の中核は、このフォーブス一族が作成している。麻薬業者フォーブスの目的は世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンの「支配」である。

アメリカの別働隊、ラッセル社のアメリカ支部と、ロシア支部、中国支部、アフガニスタン支部の連携を読解するには、フォーブス一族の動きを読む必要がある（注１）。


＊注１・・・フォーブス一族の、２１世紀におけるアジアでの暗躍については、メールマガジン版オルタナティヴ通信の以下の号を参照。

バックナンバー３月号の記事、「明日の天気を１億円で、買う？」。

バックナンバー２月号の記事、「環境保護とは、アフガニスタン・イランで戦争を行い、人間を多数殺害する事である」。

「村木冤罪事件」を大阪地検特捜部の暴走に矮小化させて終わらせてはいけない

「村木冤罪事件」を大阪地検特捜部の暴走に矮小化させて終わらせてはいけない

「村木冤罪事件」は「小沢バッシング」と同じ時期に「小沢民主党政権阻止」
「小沢氏抹殺」の同じ目的で実行された謀略です。
背後には戦後日本支配の継続と深化をもくろむ米国支配層と自民党清和会の強い
意向があったのです。
小沢さんは、新聞社が電波を支配して巨額の利益と世論支配を可能にしている
「クロスオーナーシップ制廃止」を
主張していましたので、大手マスコミにとっては最大の「利権破壊者」なのです。
東京地裁は昨日小沢氏が一昨日提訴した「東京第五検察審査会」の「起訴相当」
議決の無効と「強制起訴」への弁護士指名の執行停止
の訴えを却下しました。これほど重要な案件をたった一日の審理で門前払いした
わけです。はじめから却下の結論があったのでしょう。
「小沢バッシング」の企画・実行部隊に、米国支配層、自民党清和会、検察、大
手マスコミ、民主党反小沢勢力、共産党を含む全野党に加えて裁判所が
表舞台に登場したわけです。
昨年３月３日の検察による「西松事件」でっち上げ強制捜査がなければ小沢氏は
昨年９月に首相となっていたはずです。
小沢政権が実現していれば、過度な円高の抑制、景気の回復、普天間基地の海外
移転、良好な日中関係、対等な日米関係、官僚支配脱却、記者クラブ廃 止、
取り調べ全過程の可視化などは今頃実現していたでしょう。
賢明な国民は「対米自立・国民生活第一」の「主権在民国民戦線」を結成して、
既成勢力の猛攻撃から小沢氏を守り抜き昨年９月の政権交代の大義を実 現すべ
きだと思います。
▼　小沢氏抹殺を企画・実行した勢力
「村木冤罪事件」は米国支配層と自民党清和会と検察と大手マスコミが昨年９月
の「小沢民主党政権」樹立を阻止するために仕組んだ戦後最大の「政治 謀略」
の一つだと思います。
①　米国支配層にとって小沢一郎代表率いる民主党が自民党にとって代わること
は以下の理由で決して許すことが出来なかったのです。
１）「対等な日米関係」をマニフェストに掲げる小沢代表が首相となれば、戦後
一貫して日本を植民地としてきた米国はもはや支配と搾取ができなくな る。
２）「駐留米軍は必要ない。抑止力は第七艦隊だけで十分」と主張する小沢代表
が首相となれば、「日米安保条約」と「日米地位協定」の見直がされ る。
３）中国とのパイプが太い小沢代表が首相となれば、米国抜きの「東アジア共同
体」が成立する可能性が高くなる。
②　自民党清和会にとって小沢一郎代表率いる民主党が自民党から政権を奪う可
能性が高く政権交代を絶対阻止しなければならなかった。
１）戦後一貫して宗主国米国のエージェントとして日本人の富と独立と人権を
奪ってきた自民党清和会にとって、小沢代表は自分たちの利権と特権を奪 う天
敵であった。
２）麻生太郎首相（在任期間２００８年９月－２００９年９月）は森英介法相
（当時）に検察に対する指揮権を発動させて「西松建設偽装献金事件」の 強制
捜査を開始させた。
この件に関し、森英介法相が退任後ある有力後援会幹部に「大久保逮捕は俺が命
じた」と語ったとの情報を平野貞夫氏が暴露しています。
「陸山会土地購入事件」は検察が用意した正体不明の市民団体に刑事告発させて
から強制捜査を開始した。
③　検察にとって「取り調べ過程の可視化」や「検事総長の民間人起用」などを
主張する小沢一郎氏は「政治的抹殺」の対象ＮＯ１であった。
④　検察と一体となって「小沢一郎バッシング」を組織的に行っているのは竹下
元首相が小沢一郎氏を追い落とすために大手マスコミの政治部長を集め て作っ
た「三宝会」のメンバーです。
平野貞夫氏が『平成政治２０年史』と『わが友・小沢一郎』に書かれた「三宝
会」の部分を以下に転載します。
―――――――――――――――――――――――――――――
　小沢は田中角栄にかわいがられた政治家であることはよく知ら
れています。田中角栄は小沢に亡くした長男を見ていたのです。
しかし、それを快く思わなかった人は少なくないのです。
　その中の一人が意外に思われるかもしれないが、竹下登氏なの
です。村山首相が政権を投げ出し、橋本龍太郎氏が後継首相にな
ると、竹下氏は「三宝会」という組織を結成します。三宝会の本
当の目的は、小沢を潰すことなのです。もっと正確にいうと、自
分たちの利権構造を壊そうとする者は、小沢に限らず、誰でもそ
のターゲットにされるのです。
　なぜ、小沢を潰すのでしょうか。それは小沢が竹下元首相の意
に反して政治改革を進め、自民党の利権構造を本気で潰そうとし
ていることにあります。この三宝会について平野貞夫氏は、その
表向きの設立の目的を次のように書いています。
　　　　　　　　　　　　　ー平野貞夫著『平成政治２０年史』
―――――――――――――――――――――――――――――
　（三宝会の）設立の目的は「情報を早く正確にキャッチして、
　（中略）、行動の指針とするため、（中略）立場を異にする各
　分野の仲間たちと円滑な人間関係を築き上げていく」というも
　のだった。メンバーは最高顧問に竹下、政界からは竹下の息が
　かかった政治家、財界からは関本忠弘ＮＥＣ会長ら６人、世話
　人１０人の中で５人が大手マスコミ幹部、個人会員の中には現
　・前の内閣情報調査室長が参加した。要するに新聞、テレビ、
　雑誌などで活躍しているジャーナリストを中心に、政治改革や
　行政改革に反対する政・官・財の関係者が、定期的に情報交換
　する談合組織
　　　　　　　　ー平野貞夫著『わが友・小沢一郎』／幻冬舎刊
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▼　東京地検特捜部
東京地検特捜部は小沢民主党代表（当時）を狙い撃ちにして２００９年３月「西
松建設偽装献金事件」と２０１０年１月「陸山会土地購入事件」をでっ ち上げ
ました。
東京地検特捜部はゼネコンから小沢氏個人または陸山会に闇献金が流れていたと
の見立てで「西松建設偽装献金事件」で大久保秘書を、「陸山会土地購 入事
件」で石川議員、
大久保秘書、池田元私設秘書を逮捕し起訴しました。本来であれば小沢一郎氏を
逮捕・起訴する予定だったのです、。
東京地検特捜部は１００人の検事と約３０億円の税金と一年かけた強制捜査をし
またが検察に有利な供述も証言も証拠も出てこず小沢氏を「受託収賄 罪」容疑
で逮捕・起訴出来なかったのです。
東京地検特捜部の完全な敗北でした。
東京地検特捜部は自ら小沢一郎氏を起訴することに失敗しましたが、昨年５月に
法改正が施行され「検察審査会」が二度の「起訴相当」議決をすれば 「強制起
訴」できるように なったのを利用したのです。
東京地検特捜部は謎の市民団体「真実を求める会」（代表元産経新聞政治記者山
際澄夫氏）に小沢一郎氏不起訴の「審査申し立て」を「東京第五審査 会」に
させて 「起訴相当」議決を２回出させて小沢氏を「強制起訴」させるように仕組んだの
です。
東京地検特捜部は審査補助員の弁護士を使って審査委員を「起訴相当」議決に誘
導し今年４月２７日と９月１４日に起訴相当」議決を出させたのです。
「起訴相当」議決を出した「東京第五審査会」はベールをかぶった秘密組織で
「審査申し込み人」も「審査員名」も「審査日程」も「審査内容」も一切 公表
されていません。
▼　大阪地検特捜部
東京地検特捜部が二つの事件をでっち上げたのと並行して、大阪地検特捜は「小
沢民主党政権」樹立阻止の同じ目的で当時小沢氏の側近だった石井一副 代表(当
時)を 「斡旋受託罪」容疑で逮捕・起訴するために「郵便不正事件」をでっち上げたの
です。
村木厚子厚労省局長（当時）は全くの濡れ衣で最初から無実がわかっていた検察
は逮捕して強要すれば有利な供述を簡単に取れると思ったのですが、村 木局長
は最初から否認しつづけました。
大阪地裁の横田裁判長はほとんどの検察調書を採用せず９月１０日村木局長に無
罪判決を言い渡し、検察が控訴を断念して無罪が確定したのです。
朝日新聞のスクープ記事で前田主任検事がＦＤを改ざんして「証拠隠滅」してい
た事実が暴露され記事の当日に逮捕され起訴されました。上司の大坪特 捜部長
と佐賀副部長は「犯人隠避罪」
容疑で最高検に逮捕されたのです。
最高検はこの事件を「証拠隠滅罪」や「犯人隠避罪」にわざと矮小化して一件落
着しようとしていますが、本来は三井環氏が告発したように、検事総長 ら検察
トップを含むすべての
関係検事を「特別公務員特権濫用罪」で刑事告発すべき案件なのです。
▼　小沢氏排除に執念を燃やす菅・仙石民主党政権
菅・仙石民主党政権は昨年９月の政権交代を成し遂げた最大の功労者である小沢
一郎氏を守るどころか検察や野党と一緒になり小沢氏の「政治抹殺」に 手を貸
しているのがです。
民主党の選挙管理員会は９月１日ー１４日の民主党代表選で党員・サポーターの
投票用紙に候補者名を隠す「保護シール」を添付しないという前代未聞 のミス
を犯しました。
「保護シール」がない投票用紙は候補者の氏名が丸見えで９月１４日の国会議員
投票日まで保管されていたつくば市の倉庫内で「小沢票廃棄」などの不 正作業
が行われた可能性は高いと思います。
また９月１４日国会議員投票当日の午前中に「党員・サポーター票で菅首相圧
勝」の情報が中間派国会議員に流され多結果、菅首相への雪崩現象が生じ た可
能性も高いと思います。
▼　結論
「国民生活が第一」「官僚支配打破」「対等な日米関係」「緊縮財政より財政出
動で景気回復」の政権公約の実現を目指す小沢一郎氏が、米国支配層、 自民党
清和会、検察、大手マスコミによる戦後最大の「政治謀略」で
抹殺されようとしています。もしもこのことを許せば日本の民主主義は根本から
破壊され、戦争と貧困と弾圧の「検察ファシズム」の社会に確実になる で
しょう。
山崎康彦 （終わり）