陸山会事件・小沢裁判が、民主主義を基本とする法治国家として、国際的にも恥ずべきことであることは、

　陸山会事件・小沢裁判が、民主主義を基本とする法治国家として、国際的にも恥ずべきことであることは、小沢一郎氏を支持するかどうかにかかわりなく、多くの国民に知れ渡ってきている。

　小沢氏を有罪にして得をするのは誰だ？　喜ぶのはだれか？　それを炙り出せば日本の闇が浮かび上がってくるはずだ。
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　答は見えている。
　端的に言えば、シロアリ軍団＝既得権益に群がる「政官業学報等」の集団である。
　「官」の中枢には、これまでの数々の理不尽な事象から、財務官僚が座を占めていることは容易に推し量られる。「官」の中には、検・判も含まれるから扱いにくいが、この検・判が無関係でないことが明らかになっていることから、闇の根深さが窺われる。

　「政」については、菅・仙石・枝野、野田・岡田・前原ら菅・野田政権・民主党執行部の幹部が、国民との約束を放棄しシロアリ退治は怠って、長引くデフレ不況下で弱い者いじめの消費税増税を命懸けで推進していることなどから、どうみても無関係とは言い難い。
　野党第一党の自民党であるが、消費税増税をめぐる自民党谷垣総裁や石原幹事長らが、野田総理ら政権幹部及び民主党執行部に対して執拗に「小沢切り」を求めていることからみて、自民党が闇に全く関わりがないとは思いようがない。

　業・学・報等については、後日に触れることにして、陸山会事件・小沢裁判の過程で、明らかになったことについて、問題提起をしたい。

　すなわち、多額の予算と労力を掛けた検察捜査によって、西松建設から自民党有力議員が6000万円のヤミ献金を受け取り、政治資金収支報告書に記載もしていないことが判明したことである。
検察はなぜ、この有力議員を未だに検挙しないのか。法務省・検察は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。
　また、国税局はなぜ、この議員を脱税容疑でマルサを出動させないのか。財務省・国税局は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

　野田政権はなぜ、法務省・検察と財務省・国税局のサボタージュ（職務怠慢）を咎め、適切な措置を命じないのか。野田総理や法務大臣、財務大臣は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

　大手新聞・テレビはなぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為を報道しないのか、また、法務省・検察と財務書・国税局の職務怠慢行為を報道しないのか。大手新聞・テレビは、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

　学者や評論家は、大手新聞・テレビ等を通じて見解を述べる機会があるにもかかわらず、なぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為について触れないのか、また、法務省・検察と財務書・国税局の職務怠慢行為にも触れないのか。その機会のある学者や評論家は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

　与野党問わず国会議員は、国会で当該事象を検証すべき立場にあり、また、国政調査権という権限をもちながら、一部議員を除いて、なぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為について調査し、質疑・検証しないのか、また、法務省・検察と財務書・国税局の職務怠慢行為についても調査し、質疑・検証しないのか。国会議員は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

　国会（議員）は直ちに、法務省・検察、財務省・税務署の職務怠慢を問い質し、かつ当該事案の本質を検証すべきだ。そして、国民の生活を気づかい、社会正義を重んじる国会議員は、この国の再編・復興に情熱を燃やすべきだ。

小沢裁判：真に裁かれるべき者 徳山 勝

小沢裁判：真に裁かれるべき者　　徳山　勝　
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/545.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 05 日 17:38:13: igsppGRN/E9PQ


小沢裁判：真に裁かれるべき者
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=125965
2012/04/04 18:30 　徳山　勝


検察審査会が起訴相当議決をした理由として挙げた石川氏の供述調書が、裁判所により証拠として却下された事実と、田代検事の捏造報告書の影響を受けて、検察審査会が２度目の起訴相当議決をしたことを考えると、小沢裁判の結論は「公訴棄却」しかないと考えられる。だが、ネット社会では、小沢氏に有罪判決が下るのではないか、と危惧する声が多いのは紛れも無い事実である。

多くの検察調書を証拠不採用としたが、推認に推認を重ねて、小沢氏の元秘書３人に有罪判決を下した登石裁判長の前例があるだけに、そのような危惧の声が上がるのは肯ける。またこの推認判決が、最高裁事務総局の意を受けたと見做されることから、大善裁判長も「法の正義」を貫かないと見て小沢有罪説が出る。日本国民として情けない話だが、このような話が出るのは、日本が法治国家でないことを意味する。

多くの人は、刑事裁判で裁かれるのは被告だと思っているだろう。天皇主権の明治憲法以前は、裁くのは権力側で、裁かれるのは容疑者であった。だが故小室直樹＊博士は「三権分立のデモクラシー国家では、裁判所が裁くのは被告ではない。裁判で裁かれる人とは検事である。デモクラシー裁判とは、検事への裁判である」と言う。おそらく多くの人は驚くだろう。そこで博士の言葉の背景を紹介する。

デモクラシー国家では、絶対的な国家権力を、立法、行政、司法と三つに分断して、お互いに相互牽制させ、国民を国家権力から守るため「チェックス・アンド・バランス」させる。いわゆる三権分立の理念である。司法である裁判所の主機能は、行政権力から国民の権利を守ることにある。即ち、裁判所が裁くのは、国家権力を持つ検察が法的に正しい手続きで公訴したかを裁く。即ち検事を裁くということになる。

アメリカの裁判はこれが徹底している。刑事事件の取調べ側、つまり国家権力側に人権侵害や違法行為があったら、裁判はそこで終り、被告は無罪放免となる。たとえ殺人事件で、被告が殺人を犯したことを自白しても、被告が違法に逮捕された場合、その違法行為が理由で無罪放免になる。これがデモクラシー国家の裁判である。当然、その裏に多くの問題はある。その問題をここで論じるつもりはない。

既に公判を通して、国家権力側である検察審査会での公訴手続きで、違法行為があったことは明らかとなった。ゆえに筆者は予ねてより公訴棄却を述べている。また刑事裁判では、被告の容疑を立証するのは検察の務めである。分り易く言えば、被告が無罪を証明する必要はないのである。そして検察官役の指定弁護士は、被告に無罪の証明を求める論告をした。その論告の段階で、指定弁護士は白旗を揚げたのだ。

処で、検察が起訴した刑事裁判の有罪率が、日本は９９％になるそうだ。明治憲法下では、国家主権者天皇の名の下に検察が起訴した。従って同じ司法省の下にある裁判所は、同じく天皇の名に下に有罪を言い渡す。裁判所とは検察の追認機関であった。必然的に９９％以上の有罪率になった。処が三権分立・主権在民の現憲法下でも、同じようになっている。この理由が明らかになったのが、小沢裁判である。

いわゆる村木さん事件で、特捜検察のストーリー捜査の一端が明らかになったが、小沢裁判では、証拠隠滅よりも、もっと悪質な捜査報告書の偽造まで行なって、犯罪をでっち上げる特捜検察の姿が明らかになった。このように、検察は、無罪を示す証拠は隠し、でっち上げまでして有罪の証拠を裁判に出す。検察による密室の取調べを、裁判官は特信性があると判断する。これでは無罪になるはずがない。９９％になる。

ここまで読まれた方は、この小沢裁判で裁かれるべきは、検察官役の指定弁護士ではなく、検察であることは理解されるだろう。だが、筆者はそれ以上に裁かれるべき存在があると考える。それは三権分立を理解していない「司法」＝裁判所そのものだ。はじめに書いたように、小沢氏に有罪判決が下るのではないかとの危惧の声がある。それはとりもなおさず、司法に対する「不信の声」なのである。

見方を変えれば、司法を聖域視し、司法の民主化を促進しなかった国民と国会に責任があるということになる。その無責任が、国民の６割が反対する消費税増税が、政官業報一体で進められている一因でもある。その観点から言うと、小沢氏に有罪判決が下るということは、国民に対し、監獄にこそ入れとは言わないが、無期懲役・罰金とも言うべき消費税増税という罰が課せられることを意味する。

注＊：小室直樹（こむろなおき）昭和７年生まれ、平成２２年没。法学博士。政治学者であり経済学者。平成６年「田中角栄の遺言」を著述。これを改題した「日本いまだ近代国家に非ず」が平成２３年に再出版。