小澤裁判について有罪か無罪かを論

小澤裁判について有罪か無罪かを論じているがそもそも「小澤裁判の有罪、無罪」を議論することはナンセンス。この裁判は「既得権益国家権力の乱用」
まさに「検察と裁判所」が一体となって「無実の政治家」「虚偽記載」と言う
無理やりこじつけで犯罪行為とねつ造して、特捜検察でもさすが起訴できないので
「検察審査会」を無理やりこじつけで議決誘導して「強制起訴」に持ち込むという
禁じ手を使って「何はともあれ小澤抹殺を狙った」国家権力の乱用以外何ものでもない。
普通に考えれば「まさに疑獄事件」であり「利権権益組織」の陰謀ですらある。
ここまで明確に、裁判の中で「検察組織の調書ねつ造、虚偽記載の犯罪」とまで
断罪されているのに虚偽記載の田代検事は「起訴猶予、不起訴処分」でごまかす
など言語道断、日本はいつから無法国家、暗黒社会になったのか。
さらに「強制起訴の議決を行ったとされる第五検察審査会の議決は存在しない？」
虚構の審議ではないかとの疑惑を「市民Ｔ氏」が指摘しています。
こんなに疑惑のある起訴に基づいた裁判が「有罪か無罪か」など論じる感覚が
おかしい。
偉そうな顔で「小澤裁判の結果が無罪ならば」などと得々とコメントしている
評論家の諸君、君たちは何ものなのか。
申し訳ないがテレビに出る資格はない、官房機密費の毒まんじゅうを食らったのならば君らこそ、国家権力の犯罪に加担した共犯者であることを国民は知っている。
控訴棄却で喜ぶわけにはいかない。既得権益のシロアリは小澤抹殺には失敗しても
天下り団体や利権団体の公益法人、特殊法人などシロアリの城でぬくぬくと
次の既得権益に立ち向かう敵を追い落としに策を練ることと予想できる。
橋下市長も狙い撃ちに合う恐れはあるが、弁護士であるので法的武装はやっている
と確信しているが検察権力の乱用は村木裁判、小澤裁判で明確になっている。
三井環さんの裁判など権力組織防衛に裏金告発はないことにした。
テレビのコメンテータで偉そうな特捜出身の弁護士も検察の犯罪の共犯者でないのか、小澤さんの記者会見について「しゃべりすぎと偉そうなコメントをしていた」
ひげの弁護士は「推認を重ねれば有罪も否定できない」とまだ検察の犯罪に加担しており、彼らは検察の犯罪の共犯者であり、テレビから追放すべきではないのか。
少なくとも国民を偏向情報でねつ造デマ情報をたれ流した罪は公共放送に出る資格はない。
これだけ明らかな疑惑のある裁判を何も批判しないマスコミはこれも国家権力の
犯罪の支援者であり、共犯者です。
平成の大疑獄事件をあたかも「無罪ならば復権」など偉そうな解説があったが
馬鹿も休み休み言え、テレビの政治評論家こそ、官房機密費の毒まんじゅうの
餌食になったジャーナリズムの風上にもおけない輩でありこの三年間「政治と金」
の大合唱をならした責任をいかにとるつもりか。自分たちが税金を食らっている
西松建設の政治資金違反は存在していません。検察の違法捜査で勇み足です。
この違法捜査の慰謝料ほか検察を告訴すべきは小澤さん側です。
マスコミは知らん顔の半兵衛、ＴＢＳは水谷建設裏金のインチキ放映がありましたがその後、誤報の訂正は全くありません。
テレビは真実を伝えなくてねつ造して嘘を伝えるのならば国民のとって害以外
何ものでもありません。
小澤裁判によってパンドラの箱が開けられました。既得権益の悪行、マスコミ、記者クラブのウソ報道、検察と裁判所は巨悪の巣窟、シロアリ軍団の強固な軍備
税金をしっかり特殊法人、特別会計として隠している。
民主党の故石井議員はこの特別会計の闇に切り込んで暗殺されています。
しかしこの犯罪は右翼の犯行として片づけられ真実は闇の中です。
石井議員の遺族の方の活動もほとんどマスコミには上がっていません。
まだまだ既得権益の闇は手ごわいです、国民は情報公開に常に声をだし真実追求に
手を抜かないように頑張りましょう。

俺は小沢の支持者だがまったく楽観していない。戦争は常に最悪を想定してやらなければ負ける。
有罪判決の可能性さえ依然存在すると思うが、無罪判決があるとすればそれは小沢の政治的威信を最大限に毀損するようなものとなるはずだ。その論理は次のようなものとなろう。
「問題の4億円秘匿の動機とそのための期ずれ実行意図およびそれの小沢の認識の存在は合理的推測（推認）を免れ得ないが、それを立証する証拠に欠ける。したがって政治資金規正法違反の疑いは残るが証拠不十分で無罪」だ。
秘書たちの違反認定（登石判決の追認）で小沢の共犯部分だけ証拠不十分としてくる。それで、検察官役の弁護士側からの控訴はなしで、小沢に控訴の機会もない。これで、小沢の「灰色」永久確定だ。
政治的には有罪判決よりもこっちの方が始末が悪い。
マスゴミは小沢を「灰色」呼ばわりするだろうし、民主党Bと自民党は小沢の「道義的責任」を攻撃してくるだろう。それを直接晴らす機会は検察の陰謀を裁く裁判以外にないが、これはほとんど不可能だ。田代に起訴がまず難しいし、それができても検察全体の陰謀を訴追するのはさらに困難だ。まったくこの官僚利権政府のペテンとインチキはうまくできている。
だから俺はもう革命しかないんだと思う。
検察陰謀を裁くことができるのは革命法廷だけだ。

ここは一番、民主党法務部門の「検察のあり方ワーキングチーム」

ここは一番、民主党法務部門の「検察のあり方ワーキングチーム」に頑張ってもらおう！
―“大いなる日本の怪、深まる日本の闇“を陽の下に晒すためのステップとしてー
　このところ、検察の田代不起訴リーク情報があったからか4.26小沢裁判判決に向けた大手メディアの推測記事が喧しいが、陸山会事件・小沢裁判の公訴棄却如何・判決結果如何にかかわらず、検察・司法の組織犯罪行為、大手メディアの数々の悪行、政権幹部の関与介入といった事象を、国会で国民に見える形で検証し、相応の責めを負わすように求めていこう。

　まずは、民主党法務部門に設置された「検察のあり方ワーキングチーム」での検討結果が「小沢チルドレン」の一人・相原史乃衆議院議員のブログに「検察のあり方について（その１）」という記事として掲載されているのでご覧いただきたい
　相原史乃議員のサイト：　http://ameblo.jp/aihara-shino/entry-11219291159.html
この記事は、「ブロゴス」に2012年4月10日 15:30、また、同じ記事が「阿修羅掲示板の政治・選挙欄」にも2012年4月11日01:01に掲載されているのでご覧下さい。
　ブロゴス：　http://blogos.com/article/36295/
　阿修羅掲示板：　http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/729.html

　以下に、「（民主党）検察のあり方ワーキングチーム」の検討結果についての感想と私見を書き込む。
　なお、「おれおれ詐欺」のごとき直接的でないことも書き込んでいるが、検察・司法や大手マスコミのやってきたことは、現行法に既定のあるなしにかかわらず、「騒乱罪」に相当するのではないかと思いから問題提起したいのである。

１．判検交流
＞ほとんどは裁判官が検察官になり一定期間後に裁判官に戻るというものです。中立性・公平性の観点等から問題がある・・・
　　↑
　判検交流は百害あって一利なし！　司法の独立性が阻害されることが避けられない。即刻禁止すべき。
　どうして、こうした阿呆なこと、誰が考え、いつから始めさせたのだろう？
　判検交流を経て、裁判官に戻った者については、これまでに裁判長として関わった事例、特に政治・行政に関わる事例についてどういう判決をしたかを、国民が必要とあれば閲覧できるように開示すべき。場合によっては、弾劾対象とすべき。

２．幹部人事制度
　＞法務省本省課長職以上の64名のうち、46名が検事（検察官出身26名、裁判官出身20名）・・・、現在の法務省の幹部の大多数が検察官または裁判官出身の検事であることから、政治的応答性やマネジメント能力の欠如、震災等の有事への対応について積極性に欠ける・・・。省庁横断的な人事異動や公募制の活用により検事以外の外部人材による組織活性化を図る必要性がある
　　↑
　このような体制であれば、陸山会事件・小沢裁判に係る検察の組織的違法行為や最高裁事務総局の検察審査会に対する不適切対応・法を踏みにじる介入疑惑に対して、適切な対応は期待し難い。また、陸山会事件・小沢裁判に対する民主党政権幹部・党執行部の○谷らの介入疑惑についても検証する際の壁になる。
　法務省本省の課長職以上の幹部については、トップファイブは即刻更迭し、検察官と裁判官出身者は近々の人事異動で（７月頃？　半年以上先になるなら臨時の人事異動をやってでも）それぞれ１割以下に抑えるべき。
　今後は、検察官や裁判官を法務省に人事異動で配置する場合、課長以上には配置しないようにすべき。国民を誤魔化すために政治家や官僚が常套手段としてきた「特例」人事は厳禁とすべきである。

３．特捜部
＞特捜部は独自の捜査を行い、チェックを受けることなく、検察のみで逮捕・捜査したうえで起訴を決めるという構造。そのなかで独善的な捜査が横行し、外部、内部のチェック機能も十分ではなかった。村木事件においても、検察の過度のエリート意識や証拠や証言をもとに捜査が進められるのではなく、ストーリーを先に作り、そのストーリーをもとに捜査が進められる手法が問題とされた。
　　↑
　特捜は、百害あって一利なし。村木事件も由々しき事案であるが、陸山会事件・小沢裁判はわが国憲政史上の大疑獄事件であり、法治国家として国際的にも恥ずべき事案である。
　検察・司法、法務省は、国家・国民に大恥をかかせたものとして、断罪さるべき。

　まずは、直ちに小沢裁判の公訴棄却を求める。よしんば、裁判に至った場合においても、判決結果にかかわらず、特捜部の解体と検察・司法の抜本的改革、及び法務省本省及び出先における幹部人事の（２）に準じた改革を求め続けるべきである。

４．情報漏えい問題
＞世論誘導をするためにマスコミに対して意図的に情報をリークすることに対しては厳正に対処すべき。
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　世論誘導はもってのほかだ！　村木事件、陸山会事件・小沢裁判に関して、世論誘導に係るリーク情報について国会で検証し、関わった者を処分すべき。この期に及んでも性懲りなくリーク情報の垂れ流しの疑惑が浮上するとはなんたることか。
　その際、検察・最高裁事務総局の関係者、法務省本省幹部、及び大手新聞社及びテレビ局の経営幹部、報道番組編成者・制作者・キャスター等を参考人として（状況によっては証人喚問して）、徹底的に「日本の闇」の解明をすべき。

　「闇」の解明は、将来に禍根を残さないために、また、出自・成長過程・思想信条・立場等が違っても、互いを信頼し、尊重し合える日本とその「絆」を再構築するためにも、必須の課題である。

　「絆」について言えば、「おれおれ詐欺」と「押し売り・押し買い」と、これに準じる犯罪については、国家・国民に対して相互信頼を崩壊させ攪乱させるものとして、敢えて大げさにいうが、国家騒乱罪として時効をなしとすべき。また、与えた損害（額）について、財産没収はもとより、償えない部分について、損害額を日給（例えば日給6，000円）で割った日数を拘禁して（強制）労働させるといったことも検討すべき。
　生涯働いた成果をだまし取られて老後の生活を破壊され、中には落胆による余命短縮や自殺に追い込まれた事例もあり、単なる詐欺罪では済まされない。殺人罪または殺人を意図した犯罪として咎めるべき。たとえ、ゲーム感覚でやったとしても重罪となることを知らしむべきと考える。

５．取り調べの全過程の可視化
＞取り調べの一部可視化は供述調書を作成後に読み聞かせて署名の場面だけを録音録画するという限定的なもので、誘導尋問や取調官に迎合した供述が録画された場合、冤罪防止にかえって有害である。・・・録音・録画が冤罪の防止には不可欠であり、可視化にあたっては、先ほど述べた理由から全過程の録画録音が必要。
　　↑
　「全過程の録画録音」が必須。国会は、四の五の言わせず、即刻実行に移さすべき。
　原則、物的、及び全面可視化した上で強制でないことが確認できる「自白」といった「証拠」に基づき立件すべきである。状況証拠については、登石判決のような推認有罪を生まないよう、しっかりした歯止めが必要。
　登石判決についてはいずれ、国会で国民が観察できる形で（テレビ放映を入れて）検証すべき。場合によっては、登石裁判官の弾劾も検討すべき。
　裁判官訴追委員会といった国会の弾劾機能は的確に機能しているかどうかが疑わしい。この検証と抜本的見直し・改革も緊要である。

６．検察審査会
＞実際の運営については明らかにされていない部分が多すぎる。
　　↑
　下記のことを徹底検証し、抜本的見直し・改革が緊要である。

　当初小沢氏に対する「任意聴取」を予定していた期日の２日前に、市民団体を標榜した元産経新聞記者・山際澄夫単独による告発を即刻受理し、直ちに「被告発人聴取」に変更された。このことは、検察が「検挙せずとした事案」に対する他の告発事例に照らして、奇々怪々と言わざるを得ないあまりに異様な早さである。このことについては、検察自体が仕組んだことではないかという疑惑がある。

　検察自体が虚偽の捜査資料を意図的に検察審査会に提出し、小沢氏の強制起訴を誘導したという疑惑がある。

　最高裁事務総局のいかさまくじ引きソフトに関して、恣意的な審査員選出を行ったという疑惑がある。また、くじ引きソフトに関しては、官制談合・予算のむだ遣いと、いかさまソフトを納入した業者がどこまで「いかさま」づくりに関わったかも検証すべき。

　最後に、民主党法務部門に設置された「検察のあり方ワーキングチーム」に参加されている国会議員のみなさんは、もう一頑張り、二頑張りして、検察・司法及び法務省本省の抜本的改革のため、尽力されるよう期待するものである。

４月１８日 最高裁・検審事務局は「審査員会議も開いていない」

4月18日　最高裁・検審事務局は「審査員会議も開いていない」と暴露され大ショック！ （一市民が斬る!!）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/136.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 18 日 12:48:42: igsppGRN/E9PQ


4月18日　最高裁・検審事務局は「審査員会議も開いていない」と暴露され大ショック！
http://civilopinions.main.jp/2012/04/418.html
2012年4月18日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


拙ブログに『4月14日　最高裁・検審事務局は審査員を召集していない？審査員会議も開いていない？！』と書いた。
http://civilopinions.main.jp/2012/04/414.html

ずばりのことを指摘され、最高裁・検審事務局は大ショックのようだ。

国会議員さん方も、この件で、さらに別の状況証拠を掴んだようだ。
連日、最高裁事務総局幹部を議員会館に呼びつけ、追及を始めている。
最高裁事務総局は四苦八苦だ。
開いていないのに開いたとするには、偽造文書を作成して提出するしかない。
これ以上偽造文書を出すのも地獄、出さぬも地獄。

こちらは久々に、最高裁事務総局の出城・東京第五検審事務局を攻めた。
4月17日、東京第五検審事務局に電話を入れた。


＜「審査員会議は開いてないぞ」に、金子事務官、長時間沈黙！＞

実行犯のうち異動していないのは金子事務官だけだ。
その金子氏が電話口に出た。
彼と話すのは初めてだ。

一市民T「審査会会議録にはどんなことが書いてあるんですか」

金子氏「うん。貴方は検察審査会法を読んでいるのですか。"審査会議は公開しない"と書いてあります」（"うん"は口癖のようだ。態度が大きい）

一市民T「公開しないとあるのは、"会議の中身"のことだ。何時、何処で、何人出席したかなどの情報は別」

金子氏「うん。それも会議の情報。会議は公開しないのです」

一市民T「会議日時ぐらい開示しても、何の問題もないはずだ」

金子氏「会議は公開しないと決められている」（最高裁から、法律の条文を楯に断れと厳命されているようだ）
しつこく何度聴いても答えは同じ。

一市民Tはついに核心に突込んだ。「審査員会議はやっぱり開かれていない。貴方達は本当に審査員会議を開いたのか。開いたかどうかだけ答えてくれ」とぶつけた。

金子氏「......」
開いていないとする状況証拠を次から次に続けた。

一市民T「開いてないでしょ。どうですか」

金子氏「......」
あまりに長い沈黙。
電話を切られたかと思い、

一市民T「金子さん。聞こえているのか」

金子氏「はい。」（小さな声で）

一市民T「貴方は何も答えない。何か言ったらどうだ」
やっと金子氏「法律通りにやっています」

一市民T「私は会議を開いたかどうか、聞いているんだよ」
やっと、金子氏「開いている」（小さな声で）

一市民T「それでは開いている証拠を見せてもらいましょう」

金子氏「貴方の言うことはおかしいですね。貴方の方から開いていないことを証明したらどうですか」
呆れた切り返しだ。
これ以上話しても無駄だ。

一市民T「もういい。橋村事務局長に代わって欲しい」


＜「会議録見ましたか」に、橋村事務局長「存在します」＞

一市民T「審査員会議は開かれていないよ」

橋村氏「......」（黙って聞いている）
審査員会議が開かれていない状況証拠を説明すると

橋村氏「それは貴方の考えですね」

一市民T「ところで、貴方は異動後に、小沢検審の会議録を見ましたか？見ませんでしたか？」

橋村氏「存在します」

一市民T「"見ましたか、見ませんでしたか"と聞いているのですよ。"存在します"はおかしいですね」

橋村氏「一市民Tさんの質問をそう受けとめました」

一市民T「会議録がないから、そう答えているのですね。見たんですか、見なかったのですか」

橋村氏「見ました」（小さな声で）

一市民T「審査員会議を開いたと言い張るなら、証拠になるものを見せればいいんですよ」

橋村氏「会議情報は非公開ですから」


＜審査員会議の情報について聞かれたら、「会議の情報は非公開」で全て断る＞

一市民Tが、「あなた達は審査員会議を開いていない。架空議決だ」と決めつけているのに、2人は反論もしないし怒りもしない。まともに開いていたら怒るはずだ。

最高裁・検審事務局は審査員会議の情報については、全て「会議は非公開」で逃げる。

やっていないものを、やったと言い通すのは無理がある。
国会議員さん、後はしっかり詰めて下さい。

最高裁事務総局の出城・東京第五検審事務局には、金子氏という実行犯が1人だけ残っている。
皆さんも電話で追及してください。

東京第五検察審査会事務局の電話番号は　　　０３－３５８１－２８７８です。

尖閣諸島を購入すると公言した、石原・東京都知事

尖閣諸島を購入すると公言した、石原・東京都知事


万一、東京都が尖閣諸島を購入した場合、

島の警護は、アメリカ国防総省・ぺンタゴンの高官の「経営」する警備会社＝傭兵に依頼する事が良策となる。

「仕事の受注」によって、ペンタゴンは喜ぶであろう。

この傭兵＝警備員は、元・米海軍・陸軍の兵士であり、アメリカ市民である。

中国軍との軍事衝突が起これば、米軍は「アメリカ市民を救出する＝尖閣諸島防衛に米軍を派遣する急務が出てくる」政治構図を準備しておく必要がある。

この「傭兵会社」は、在沖縄の米軍に雇用されている傭兵会社、台湾政府に雇用されている傭兵会社と「同一」である必要がある。

尖閣諸島で衝突が起これば、傭兵会社は「我が社の社員を守るため」、アメリカ政府の許可を得ず、即座に沖縄・台湾の「余剰人員」を派兵してくる事となる。

これは民間企業が「勝手に行った」のであり、議会の派兵承認決議（海兵隊以外）を要する正規軍の愚鈍な動きの欠陥をクリアする事となる。

尖閣諸島に米軍を常駐させる事は無理である以上、「民間を活用し」、台湾・沖縄・尖閣諸島の事実上の米軍を使った防衛ラインが、形成可能となる。

東京都は都庁の警備を民間警備会社に委託している。尖閣諸島の警備を、アメリカの民間「警備会社」に依頼しても何ら問題は発生しない。民間サービス事業の自由貿易＝海外委託であり、ＴＰＰ・自由貿易を推進する民主党に異議はないはずである。