おかしな最高裁判所の研究－（その５） 投稿者：バード 投稿日：2012年 4月14日(土)21時10分20秒 通報
★年収７～８万円で十分
（その４）で、「私の考えでは、判事４号以上は、同一の報酬額にすべきだと思います」としましたが、
本当は、それでも高いと思います。
すなわち、８号以上は増額なしで、８号以上はすべて、503,000円くらいが妥当だと思っています。
年収７～８万円で十分だ、と。
上に行けば行くほど、収入が増えるのではなく、仕事で使える部下が増えるのです。
そのようにすれば、仕事に失敗して出世がとまったり、降格になっても、部下が減少するだけで、報酬は変わらないのだから、割りきりができやすくなります。
能力がないのに無理して昇進することはなくなります。
人間は自分の能力に合った地位にいるのが一番幸せなのです。
それを決めるのは、周囲の人です。
自分の地位のことは全面的に周囲に任せ、仕事があることを喜び、職業的身分が保証されていることを感謝して、正義にかなった（普通の国民に感謝され喜ばれる）仕事を気持ちよくすべきです。
ところが現在の裁判所は、無実の人を有罪にすれば、つまり冤罪判決を行えば、それを行うほど、出世し、報酬が急増するようになっている。
これは地位が上がれば上がるほど、報酬が急増する制度になっているから、そういう悪が可能なのです。
地位が上がれば上がるほど、報酬が急増する制度、こういう制度は、スポーツ賞金額でも見られ、現代では一般化していますが、これは人間社会を堕落させる制度であり、間違った制度である。
このような報酬制度が、何百年、何千年の間にわたり、人類に宿痾（しゅくあ、慢性の病、持病）をもたらしているのである。
少なくとも現状の私たちが見ている日本の裁判所も、その例外ではないのだ。完全にその慢性病をわずらっているのだ。
★香川保一というひと
この人は、法務省官房長、最高裁判事を歴任した人で、民事法情報センター理事長であった。
２０１１年４月１３日に、読売新聞よって民事法情報センター理事長のこの人の金銭スキャンダルを報道した。
４月１６日には、民主党の竹田光明議員がこの問題を国会で追及した。
小沢氏に対する謀略行為の裏側に発生したのが、法務省、最高裁ＯＢの香川保一氏の金銭スキャンダルであった。
小沢氏に対する謀略行為、つまりインチキ審査と虚報はその後、執拗に続けられ、蒸し返された。
ところが、４月１３日に読売新聞が報じ、４月１６日に国会でも追及された法務省および最高裁ＯＢの金銭スキャンダルは、その後、蒸し返されることはなかった。
そして、５月８日には民事法情報センターが突然、解散させられた。
香川保一（かがわやすかず）という人は、どういう人物か。
ウィキペディアから拾ってみた。
《香川保一（かがわ・やすかず、1921年５月～）
1921年、大阪府にて生まれる。
1947年、東京大学法学部卒業。
1947年、司法試験に合格。
1949年、裁判官として任官される。（２８歳）
1950年、法務省に転官する。（２９歳）
以来、法務省の民事局第一課や大臣官房秘書課て、訟務部の部長に就任。
さらには法務省の官房長や民事局の局長など、法務省の幹部職員を歴任。
1979年、裁判所に戻り、浦和地方裁判所長に就任する。（５８歳）
その後は、東京高等裁判所の部総括判事、札幌高等裁判所長官、
名古屋高等裁判所長官を歴任。
1986年、最高裁判所判事に任命される。（６５歳）
1991年、退官（定年退職）する。（７０歳）
その後は、弁護士として活動。また、民事法情報センターにて理事長に就任。
2011年、民事法情報センターの金銭スキャンダル発覚（４月１３日）。（８９歳）
民事法情報センターが突然、解散（５月８日）。（９０歳）
民事法情報センターの金銭スキャンダルとは。
民事法情報センターにて理事長を務めていたが、国会などで問題点が複数指摘され、最終的に民事法情報センターの解散に至る事態となった。
2010年４月13日、民主党による「事業仕分け」の事前調査にて疑惑が発覚する。
その内容は、
（１）民事法情報センターが理事会での議論を行わずに無利子・無担保・無期限で1500万円を香川に貸し付けていたこと。
（２）民事法情報センターは2009年３月に理事長に対する報酬を改定しており、月額50万円から月額100万円に増額していたこと。
３．民事法情報センターの敷地内に、香川の弁護士事務所が設置されている点。
この問題が明るみになったことから、同年4月15日に香川は全額を返金した。
2010年4月16日の衆議院法務委員会の審議ではこれらの点が問題視され、法務大臣千葉景子は民事法情報センターの存廃について検討すると答弁した。》
以上である。
最高裁ＯＢ、法務省ＯＢは、「無利子・無担保・無期限」で大金が借りられるのである。
こんなことがまかり通っていたのである。
急いで（なんと発覚の翌々日に――誰かお仲間の後輩官僚が急報してくれたのだろう）全額返金したとのことだが、何年借りていたのだろうか。
もちろんその期間の利子までは返金していないのでしょうね。なんたって「無利子」だものね。
８０歳、９０歳になっても、強欲癖、泥棒癖は、抜けないものらしい。
この人は、裁判官（判事）であるようだが、この経歴を見ると、ほとんど判事としての経験は皆無といえる人物だ。
任官年齢が遅かった（３０歳近かった）ので、そうなったと思われる。
そして５８歳で、裁判所に戻って（配属されて）いる。
ウルトラＣの人事だ。
でも仕事は、部下や職員がしてくれるので、問題なし。
結論だけ指示すればいいだけである。
このような退官後も不正をする裁判官（判事）を生み出す最高裁である。
裁判所はＯＢがこのように国会で問題視されても、弁明をするわけでもなく、謝罪をするわけでもない。
沈黙のままだ。
このスキャンダルは最高裁の威信と信頼に関わることだ。沈黙では済まないだろう。
★日本国民はいずれ損害賠償を請求することになる
このように、裁判所が法を守る組織ではなく、「法を犯す組織」「犯罪組織」である、ということが明らかになってきた。
小沢議員の３人の元秘書は、登石裁判長によって証拠なしの違法的な有罪判決を下された。
小沢一郎氏は、東京第五検察審査会の起訴相当議決に巻き込まれた。
そして大善裁判長によって、４月２６日に、無実の罪をきせられて、有罪判決を下されることが予測される。
４月２６日判決では、公訴棄却が言い渡されなければならない。
この最高裁（裁判所）も加わった小沢氏に対する謀略行為によって、小沢氏が総理大臣になるはずだったのが、総理大臣に就けなくなった。
それによって政治は良くならず、かえって迷走し、民主党のマニフェストはほとんどが実行されず、それどころかマニフェスト違反が実行されるに至り、日本の国に大きな損害が生じている。
国民は損害を受け続けている。
国民はいずれそのうち、最高裁に損害賠償を請求しなければならない。
