安倍政権は憲法を無視して戦争準備を進めているが、その背後には米国の憲法 を否定 する

安倍政権は憲法を無視して戦争準備を進めているが、その背後には米国の憲法
を否定　する法律家集団

2015.05.03　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/

5月3日は「憲法記念日」だという。憲法は国の根本秩序に関する法規範で、国を
動かす立場にある人びとも拘束されることになっていると一般的には 信じら れ
ているが、そうした解釈を全面否定している法律家集団がアメリカには存在す
る。アメリカのエリート校として知られるエール大学、シカゴ大 学、ハーバー
ド 大学の法学部に所属する法律家や学生が1982年に創設した「フェデラリス
ト・ソサエティー」だ。

ネオコン／シオニストや巨大資本と緊密な関係があり、議会に宣戦布告の権限が
あるとする憲法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権など を制限、拡大
してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させることを目指し
てきた。この集団はジョージ・W・ブッシュ政権で司法を支配、 「愛国者法」を
制定して憲法の機能を停止させている。拷問にゴーサインを出したジョン・ユー
もフェデラリスト・ソサエティの熱心な活動家。このグループは日 本にも大き
な 影響力があり、安倍晋三政権が憲法を軽視、庶民を守る条項を無視、戦争へ
の道を驀進しているのは必然だ。

日本の現行憲法は1946年11月3日に公布され、その翌年の5月3日に施行された。
日本政府全権の重光葵と大本営全権の梅津美治郎が降伏 文書に調印し たのが
1945年9月2日、それから1年余りで憲法は作られたわけだが、その段階で堀田善
衛は上海で中国の学生から、「あなた方日本の知識人 は、あの天皇 というもの
をどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたとい
う。（堀田善衛著『上海にて』）

自国が侵略され、破壊、殺戮、略奪の犠牲になった人びとだけでなく、連合国の
内部には侵略の象徴だった靖国神社を破壊し、最高責任者だった 天皇の戦争責
任を問うべきだとする人が少なくなかった。そうした連合国の声が日本へ波及す
る前に「天皇制」を維持する憲法をアメリカの支配層は作ろうとし たわけだ。

アメリカを支配していたのはウォール街に象徴される巨大資本だが、1932年の大
統領選挙で当選したフランクリン・ルーズベルトは巨大企業の活動 を規制 し、
労働者の権利を拡大し、ファシストや植民地支配に反対するという看板を掲げて
いた。1933年から34年にかけて巨大資本は反ルーズベル トのクーデ ターを計画
している。そのルーズベルトがドイツ降伏の直前、1945年4月に急死、ホワイト
ハウスを巨大資本が奪い返していた。

その巨大資本を象徴する存在が金融機関のJPモルガンで、1923年の関東大震災か
ら日本に大きな影響力を持っていた。その代理人として送り込ま れたの がモル
ガン財閥総帥の親戚で、日本の皇室にも太いパイプを持っていたジョセフ・グ
ルーだ。1932年から42年まで日本にいて、戦後、日本を「右旋回」 （戦前回
帰）させたジャパン・ロビーの中心的な存在になる。

JPモルガンのようなアメリカの支配勢力にとって、日本のエリートは戦前から傀
儡。アングロ・サクソンをひとつと見れば、幕末から日本は彼らの影 響下に
あった。JPモルガンと最も親しかったと言われているのが井上準之助で、1920年
に対中国借款の交渉を担当したことが切っ掛けだったとい う。1929年に誕生し
た浜口雄幸内閣では大蔵大臣を務めている。アメリカのマサチューセッツ工科大
学で学んだ三井財閥の団琢磨もアメリカの支配 層と太いパ イプを持って いた。

大戦後、「日本の民主化」という体裁を整える必要はあったが、アメリカ支配層
は水面下で天皇制の維持を図っていた。そして、短期間のうちに 作られたのが
日本国憲法だ。アメリカに押しつけてもらったおかげで戦前の体制は生き残った
とも言える。

戦前の思想弾圧は思想検察や特高警察が中心で、特高を指揮していたのは内務省
の警保局長。その警保局長のひとりとして「横浜事件」をでっち上げた 町村金
五は戦後、衆院議員や参議院議員、北海道知事を務め、その息子である町村信孝
は文部大臣、外務大臣、官房長官に就任している。町村金五の上 司、内務次官
だった唐沢俊樹は戦後、法務大臣に選ばれた。特高官僚だった高村坂彦は戦後、
総理府審議室主任、内務省調査部長、調査局長を歴任、そ の息子は高村正彦だ。

戦後、国会議員になった人物には、元内務次官の灘尾弘吉、大達茂雄、館哲二、
湯沢三千男、元警保局長の古井喜実、大村清一、岡田忠彦、後藤 文夫、鹿児島
県特高課長だった奥野誠亮、警保局保安課事務官だった原文兵衛が含まれる。奥
村信亮は奥野誠亮の息子であり、警視庁特高部長を経て警保局長も 務めた安倍
源 基の息子、基雄も衆議院議員を経験した。裁判官や新聞社の人間も戦争責任
は事実上、問われないまま現在に至っている。
こうした状況の中、作られたのが天皇制を維持させた現行憲法だが、昭和天皇は
それでも不満を口にしている。憲法が施行された直後、天皇はダグラ ス・マッ
カーサーに対して憲法第9条への不安を口にしたという。（豊下楢彦著『昭和天
皇・マッカーサー会見』岩波現代文庫、2008年）

1945年9月には、アメリカによる沖縄の軍事占領が「25年から50年、あるいはそ
れ以上にわたる長期の貸与（リース）というフィクショ ン」のもとで おこなわ
れることを求めるという内容のメッセージを天皇は出している。（豊下楢彦著
『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

そして、1950年4月に池田勇人がアメリカ政府に伝えたメッセージにつながる。
そこには、アメリカ軍を駐留させるために「日本側からそれ をオファするよう
な持ち出し方を研究」してもかまわないという内容が含まれていた。このメッ
セージは吉田茂からのものでなく、実際は昭和天皇からのもの だった可能性が
高い。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

現在の憲法には「民主化」と「天皇制」という相反する側面がある。安倍晋三政
権はその民主化という要素を捨て去ろうとしているのだが、そうした 「改憲」
の動きに現在の天皇夫妻が抵抗しているのは皮肉だ。

安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味たちファシスト共のなりふり構わ ぬ狂乱的

安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味たちファシスト共のなりふり構わ
ぬ狂乱的な【憲法破壊策動】に真正面から対決し勝利するためには、 我々【利
権・特権を拒否する賢明な闘うフツーの市民】は、護憲派市民と護憲4野党 とと
もに覚悟を決めて総決起しなければならないのだ！

昨日の日曜日横浜で3万人以上を集めた『5.3横浜護憲集会』に私は参加しなかっ
たが、いくつかの素朴な疑問がわいた！

①昨日の集会では【憲法改正阻止！】【憲法を守れ！】【9条を守れ！】のスロー
ガンだけで、なぜ【安倍自公ファシスト政権打倒】のスローガンがな かったのか？

②【憲法改正阻止！】【憲法を守れ！】【9条を守れ！】だけでは、死に物狂いで
憲法破壊策動に打って出てきた安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と その一味
の攻撃に対抗できない。【自公ファシスト政権打倒】の戦いがあってこそ【憲法
改正を阻止し、憲法を守り、9条を守れる】のだ。

③そのためには、護憲派市民と護憲派野党が【安倍自公内閣打倒！反ファシスト
統一戦線】を結成して、野党共闘と野党統一候補で来年7月の参議院選 挙を闘う
しか勝利の道はないのだ。

④その意味で昨日の護憲集会は、全国から3万人以上の護憲派市民と民主党の護憲
派長妻昭代表代行と共産党の志位委員長と生活の党の山本太郎共同代 表と社民
党の吉田忠智党首の護憲派４野党の代表が集まった絶好の機会であった。

⑤しかしながら、この絶好の機会に護憲派市民と護憲派4野党代表は【安倍自公内
閣打倒！反ファシスト統一戦線】を結成して来年7月の参議院選挙で 【憲法改正
阻止・野党統一候補】で戦うという肝心な宣言を出さなかった。

それはなぜなのか？

⑥第一の理由は、集会に集まった3万人の護憲派市民の危機意識がまだまだ生ぬる
いということだろう！戦前日本のファシスト昭和天皇の【天皇制軍事 独裁体
制】や戦前ドイツのナチス・ヒットラーの【ファシスト独裁】がどのような悲惨
な結果をもたらしたのか、の理解が決定的にかけているのだろ う。

⑦第二の理由は、護憲派4野党代表の危機意識もまた護憲派市民以上に足らないた
めに、自民党候補全員を落選させた昨年12月の総選挙で沖縄で実現 した【野党
共闘】を中央ではできず、党利党略でした物事を決められないのだろう。

⑦第三の理由は、ファシスト共の【憲法改正＝憲法改悪】攻撃対して、【勝利の
方策】を提案できる戦略家が護憲派市民にも野党政治家にもいないこと だ。特
に野党共闘の結集軸と期待される山本太郎氏の問題意識がまだまだレポーターの
域を出ていないのが問題なのだ。

⑧山本太郎氏は、会場上空のヘリコプターから実況中継のレポートしていたが、
そんなことは他の誰かにやらせて、彼がすべきことは会場に結集した3 万人の護
憲派市民と護憲派４野党代表に対して、『憲法改正を阻止し憲法を守り9条を守
るためには【安倍自公内閣打倒！反ファシスト統一戦線へ結集 せよ！】のス
ローガンのもと、来年７月の参議院選挙には【野党共闘】【野党統一候補】で戦
えば必ず勝利し安倍自公政権の憲法改正=憲法破壊策動を 阻止できるのだ』とい
うことを強烈に訴えることだったのだ。

⑨安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相は、来年７月の参議院選挙を【憲法改正＝
憲法破壊】の天王山と位置づけ、自民党＋公明党＝創価学会の現在の連 立政権
に新たに、橋下維新の党と岡田・野田・前原民主党を新たに加えて【新ファシス
ト連立政権】を結成し、参議院の2/3以上の議席を獲得して衆 議院とともに参議
院でも【憲法改正国民投票発議】をなにが何でも強行し2017年にも【憲法改正国
民投票】を強行し、あらゆる不正な手段の使って 国民投票で過半数の賛成で
【憲法破壊】をするのだ。

⑩安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味たちファシスト共のなりふり構
わない狂乱的な【憲法破壊策動】に真正面から対決し勝利するために は、我々
【利権・特権を拒否する賢明な闘うフツーの市民】は、護憲派市民と護憲4野党
とともに覚悟を決めて総決起しなければならないのだ！

共同・シリア人・湯川と後藤に配膳、イスラム国詐欺崩壊、米イと安倍とダマスゴミは、

共同・シリア人・湯川と後藤に配膳、イスラム国詐欺崩壊、米イと安倍とダマスゴミは、クソコラグランプリに謝罪すべきです。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/563.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 5 月 05 日 12:01:09: 4sIKljvd9SgGs
　 　

やはり、オカマとチョンマゲは米国のエージェントとして生きていたようで、米英のエージェントだったヒトラーや北の拉致詐欺と同じだったようで、クソコラグランプリの見立てが正しかったという事です。
それも当然で、バグことサイモンがジハードジョンマケインの指示で動いていて、最後はイスラエルに逃げ込んだとか、ロシアの反プーチンデモ隊が米国大使館に帰っていくのと同じで、イスラム国詐欺は９１１詐欺の時のビンさん軍団と全く同じで、あの時は、ヒラリーが仙一のように、アルカイダはワシが育てたといっていた訳ですが、いつもの、うんざりする、またお前かの、自作自演だったという訳です。
こうなると、安倍が小泉詐欺師の二番煎じで、テロ詐欺との戦いの為に軍備も強化し徴兵もするという根拠が薄れ、逆に米国の茶番劇を拒否する力をつけるにはどうしたらいいかという事の方が、本当の日本の課題という事になります。
他の主要国は、二位に転落した米国の茶番に付き合う必要ねえべーとアジア銀行すなわち新国連に参加しました。
日本もいつまでも馬鹿と付き合っている場合ではないのではないでしょうか。

特定秘密保護法も集団的自衛権も指針再改定もウォルフォウィッツ・ドクトリ ン

特定秘密保護法も集団的自衛権も指針再改定もウォルフォウィッツ・ドクトリ
ンに基づく核戦争準備

2014.10.15　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410150000/

日本を動かしているグループはアメリカ支配層の傀儡であり、その政策はアメリ
カの戦略に基づいて作成、そこに自分たちの利益を反映させて決められ る。
「特定秘密保護法」も「集団的自衛権」も例外ではない。

現在、アメリカは1992年に作成されたDPG（国防計画指針）の草案、いわゆる
「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいて動いている。当 時、国防次官
を務めていたポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたのでそう呼ばれる
ようになった。

このドクトリンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、それまで世界を拘束
していたルールを超越した存在になったとしたうえ、新たなライバルが 育つこ
とを防ぎ、石油利権を維持するために軍事力の増強するという方針を打ち出して
いる。

DPG草案の内容を支配層の内部でも問題だと考える人がいたようで、内容がメ
ディアにリークされ、その時は書き直されたのだが、考え方は消えな かった。
ネオコン（親イスラエル派）が抱き続けたからだ。

勿論、そのドクトリンは日本へも影響を及ぼしている。そのひとつの結果が1995
年に公表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。10万 人規模の駐留
アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限を緩和／撤廃、
そして日米両国の安全保障協力を地球規模にするというも ので、1997年の「日
米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」、そして99年の「周辺事態法」に
つながった。

2000年にはリチャード・アーミテージとナイが中心になって「米国と日本－成熟
したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」が作 成され、そ
の中で「集団的自衛権」を日本は行使できるようにするべきだと要求（命令）し
ている。この報告書の作成にはアーミテージやナイのほか、 カート・キャンベ
ル、マイケル・グリーン、そしてあのウォルフォウイッツが含まれていた。

2001年9月11日を経て05年に「日米同盟：未来のための変革と再編」という文書
が登場、これによって「日米同盟」の対象が極東から世界へ拡 大され、安保条
約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」が放棄された。

そして現在、日米両政府は「日米防衛協力のための指針」の再改定に向けた作業
を続けている。公表された中間報告によると、現行の指針にある「周辺 事態」
が削除され、地理的な歯止めはなくなる。集団的自衛権の行使を最終報告に反映
させると報道されているようだが、要するに指針の改定方針に基 づいて安倍晋
三政権は「集団的自衛権」の行使容認を決めたということ。有り体に言うと、日
本はアメリカの戦争マシーン（拡大版NATO）に組み込 まれ、ロシアや中国と戦
争する体制に入る。

この流れはウォルフォウィッツ・ドクトリンに端を発する、つまりネオコンの戦
略に基づくのだが、1992年の大統領選挙で当選したビル・クリント ン政権では
ネオコンの影響力が大きく低下した。例えば、パレスチナ／イスラエル問題でネ
オコンの意に反する政策を打ち出し、1993年にはイスラ エルのイツハク・ラビ
ン首相とPLO（パレスチナ解放機構）のヤセル・アラファト議長が「暫定自治原
則宣言」（オスロ合意）に正式署名、ネオコン やリクードの怒りを買っている。

クリントンに対するスキャンダル攻勢は1993年に本格化する。「アーカンソー・
プロジェクト」と呼ばれるキャンペーンで、そのスポンサーはメロ ン財閥の一
員で情報機関とも関係の深いチャード・メロン・スケイフ。ニュート・ギング
リッジ下院議長（当時）のスポンサー、ピーター・スミスもク リントン攻撃に
資金を提供していた。

当初は作り話で攻撃、反撃にあって迷走していたが、最終的には1998年に浮上し
たモニカ・ルウィンスキーとのスキャンダルでクリントン大統領は 窮地に陥
る。ジャーナリストのゴードン・トーマスによると、ふたりの電話による会話を
イスラエルの情報機関が盗聴し、脅迫に使ったのだという。都 合良く登場した
ルウィンスキーとは何者なのか？

クリントン政権が始まった直後、ホワイトハウスの通信システムが修理されてい
るのだが、それを担当した会社の中にイスラエルのアムドクスやコン バース・
インフォシスが含まれていた。イスラエルの情報機関は「民間会社」を隠れ蓑に
使うケースが多く、この修理でホワイトハウスの通信はイスラ エルへ筒抜けに
なった可能性が高い。実際、アムドクスはFBIなどの捜査対象になっている。

この当時、イスラエルのスパイ網が調べられていた。2001年9月11日の前に約140
名のイスラエル人が、また以降には90名が逮捕されたと報 道されている。一説
によると、捜査の切っ掛けは1996年にあったオクラホマのビル爆破事件。使われ
た爆発物を調べたところハンフォードの研究施 設にたどり着き、イスラエルの
存在が浮かび上がったというのだ。この捜査を止めさせるため、ルウィンスキー
のスキャンダルが使われたという噂は今 でも流れている。

その間、1995年にラビンが暗殺され、オスロ合意は大きく揺らぐ。暗殺から5年
後にはリクードのアリエル・シャロン党首が数百名の警察官を従え てエルサレ
ムの神殿の丘を訪問、パレスチナ人を挑発し、和平の雰囲気は吹き飛んでしまっ
た。そして2004年にアラファトが死亡する。暗殺された 可能性は高いようだ。

特定秘密保護法、集団的自衛権、ガイドライン再改定の背後にはネオコン／リ
クードが存在していると言えるだろう。彼らは中東／北アフリカやウクラ イナ
を戦乱で破壊、多くの人が殺される状況を作り上げたが、最近では香港でも活動
を活発化させ、恐らく新疆ウイグル自治区やチェチェンでも何かを 計画してい
る。安倍政権は単に「戦争のできる国」を作ろうとしているのではなく、核戦争
の準備を進めているのだ。

埋め立て承認撤回しない理由は工事進捗の推進？ ５月２日付の琉球新報が１面で、

埋め立て承認撤回しない理由は工事進捗の推進？




５月２日付の琉球新報が１面で、


「辺野古埋め立て「撤回、法的に可能」」


の見出し記事を掲載した。小見出しには


「識者、県に意見書」


とある。


安倍政権は仲井真弘多前沖縄県知事が出した埋め立て申請承認を根拠として辺野古米軍基地建設を進めている。


昨年１１月の県知事選で新沖縄県知事に選出された翁長雄志氏は、


「辺野古に基地を造らせない」


ことを公約に掲げているが、埋め立て承認の撤回および取り消しを明言していない。


しかし、昨年９月１０日の記者会見で、安倍晋三政権の官房長官である菅義偉氏は辺野古米軍基地建設について、次のように述べた。


「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」


「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」


つまり、辺野古米軍基地建設を推進する最大の根拠として、「埋め立て申請承認」を挙げており、これが存在する限り、「粛々と」基地建設を推進する方針が示され続けてきた。


そして、現に、安倍政権は辺野古の海岸を破壊して、米軍基地建設を進捗させているのである。

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「辺野古に基地を造らせない」


という公約を守るために、翁長雄志氏が取るべき行動は、


「埋め立て承認の撤回」


であり、


「埋め立て承認の取り消し」


である。


実効性・即効性がある唯一の方策が埋め立て承認の撤回および取り消しなのである。


県知事選は辺野古米軍基地建設の是非を争点に実施された。


翁長氏が大差で当選したことは、沖縄県民の総意が、


「辺野古に基地を造らせない」


ことにあることを示したものである。


翁長雄志氏は、この知事選の結果を根拠に、埋め立て承認の撤回に踏み切ることができる。


その上で、検証委員会の報告を待って、埋め立て承認の取り消しを行うべきなのだ。


ところが、翁長雄志氏は、この有効性と即効性のある対応を示さない。


また、翁長氏を支持した政治勢力も、真剣に翁長氏に埋め立て承認の撤回および取り消しを迫っていない。


まったく気魄と決意が感じられないのである。

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琉球新報が５月２日付紙面で伝えたのは、


沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が、５月１日に沖縄県海岸防災課を訪れ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関して、


「仲井真弘多前知事による埋め立て承認は法的に撤回可能だ」


との見解をまとめた意見書を提出したことである。


この判断は、知事選の最中から明示されてきたものである。


埋め立て承認取り消しに進む前に、まず、埋め立て承認を撤回する。


これによって、辺野古米軍基地建設をストップさせるのである。


国は法廷闘争に持ち込むと予想されるが、知事権限で埋め立て承認を撤回することにより、辺野古米軍基地建設をまずはストップさせることが可能になると考えられるのである。


検討会のメンバーは沖縄弁護士会の新垣勉、高木吉朗、喜多自然の各弁護士および沖縄大学の仲地博教授、琉球大学の徳田博人教授。


学説や判例を基に、意見書をまとめた。


意見書は、


公有水面埋立法に基づく埋め立て承認に関する県知事の権限の中に、無制限ではないものの承認の取り消しと撤回が含まれる


と指摘。


その上で、埋め立て申請者である国が撤回により受ける不利益を上回る公益上の必要性がある場合は撤回できるとした。


問題になるのは、


「撤回により受ける国の不利益」


である。


撤回および取り消しを行なわずに、辺野古米軍基地建設の進捗を容認すれば、撤回の時点における「国の不利益」が拡大する。


過去の判例には、このことを根拠に撤回を認めないというものがある。


翁長氏が速やかに埋め立て承認の撤回および取り消しに動かないのは、埋め立て承認の撤回および取り消しが司法判断により否定される状況を生み出すためであるとのうがった見方さえ生まれている。


「辺野古に基地を造らせない」


ことを求めるすべての人々が、翁長氏に毅然たる行動を求めるべきである。

民衆の覚醒なくして戦争亡者の暴走を防げない 「原爆 水爆大好きな 戦争亡者の親玉よ

民衆の覚醒なくして戦争亡者の暴走を防げない




「原爆　水爆大好きな


戦争亡者の親玉よ


お前の親や兄弟が


女房や子供が


恋人が


焼けて爛（ただ）れて


死ぬだろう


苦しみもがいて死ぬだろう」


５月３日の中日新聞１面トップに、美輪明宏氏の作詞・作曲「悪魔」の歌詞が紹介された。


この日の日本経済新聞には、梯久美子氏の「愛の顛末－小林多喜二５－」が掲載された。


「多喜二が赤坂区福吉町（現在の港区溜池）の路上で特高刑事に逮捕され、築地警察署内で死亡したのは、昭和８年２月２０日のことである。


自宅に運び込まれた遺体の服を脱がせたとき、仲間たちは息を呑んだ。


こめかみに傷、首には細引きで締められた跡があり、喉仏が折れていた。


下半身は赤黒い内出血で割れそうにふくれあがり、股の上には釘か錐（きり）が打ち込まれて肉がえぐられた跡が無数にある。


手の指の一本は逆向きに折られていた。」


プロレタリア文学の作家として知られる小林多喜二は特高警察によって、拷問の末、殺された。


ファシズムと戦争。


この歴史の事実の記憶が風化して、不幸な歴史がいま甦ろうとしている。

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美輪明宏氏は、


「国民を守る」「国を守る」


という耳当たりのいい言葉で、改憲の議論が進むことにいら立ちを隠せない。


「改憲して戦争に参加できるようにって、どうして学習能力がこんなにもないのか」


そんな政治家を舞台に立たせたのは、国民の選択だった。


そのことをもう一度考えてほしいと美輪さんは歌い、語り続けている。


「無辜の民衆が戦争に駆り出されるのではない。


選挙民に重い責任があるのです」


（「中日新聞」より引用）


安倍晋三氏が日本国憲法を破壊している。


憲法第９条には次の文字が刻まれている。


「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」


「集団的自衛権の行使」とは、


国際紛争を解決する手段として、


国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使


を行うことである。


憲法第９条に反していることは、小学生でも分かる。


したがって、「集団的自衛権の行使」を容認するためには、憲法改定が必要である。


安倍晋三氏が憲法改定を訴えて、正規の手続きを踏んで集団的自衛権の行使を容認するのなら、それはひとつの考え方である。


しかし、憲法改定が難しいからといって、憲法解釈を変更して集団的自衛権を容認することは許されない。


なぜなら、憲法が明確に集団的自衛権の行使を禁止しているからである。


それにもかかわらず、強引な手法で集団的自衛権を認めるのは、安倍氏の幼児性を示す暴挙としか言いようがない。


しかし、このような為政者を生み出していることに最大の責任を負うべきは、実は国民自身なのである。

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安保法制で、


「自衛隊派遣に例外なく国会の事前承認を必要とする規定を条文に盛り込む」


ことで自民党と公明党が合意したと報じられている。


「平和と福祉の党」である公明党が協議に参加しているから、明確な歯止めがかかっているとの評価があるが、実態はまったく異なる。


安保法制のうち、例外のない事前承認を定めるのは国際平和支援法だけであって、他国を武力で守る集団的自衛権の行使については、国会における事前承認が義務付けられない。


事後承認が容認されるのである。


日本が戦争国家に転落する引き金を引くのは「集団的自衛権行使」であり、これに国会の事前承認が義務付けられないのである。


事前承認が義務付けられるのは


「国際平和支援法」


だけであって、


「武力攻撃事態法」


「重要影響事態安全確保法」


には、事前承認が義務付けられない。


「周辺事態」を「重要影響事態」と名称を変えて、日本が軍隊を世界中に派遣する体制が整えられるのである。


日本の主権者は、いま何が起きているのかを把握して、日本が戦争国家に転落するのを絶対に阻止しなければならない。

ベン・米は日への天文学的借金を６千のパテントで支払い、米は世界で共有、

ベン・米は日への天文学的借金を６千のパテントで支払い、米は世界で共有、で交渉が二転三転中のようです。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/561.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 5 月 04 日 15:43:20: 4sIKljvd9SgGs
　 　

やはり、ハザールが抵抗中のようで、東京の強風も箱根の群発地震もその表れと思われます。
しかし、ベンがこれまでの論調を変えたという事はなく、膠着状態にしびれを切らしたといった所のようです。
理屈で考えると、ハザールにはもうカードがなく、やけくそはできたとしてもあまり意味がなく、もう覇権を手放さざるを得ないのは明らかです。
連中のビジネスモデルは一言で言えばただの詐欺で、詐欺のパターンがさらされればもう終わりで、我々のレベルでは詐欺でも上のレベルではただの脅しになってきているようですからお話になりません。
だから、その脅しの中で６０ヵ国弱が中露に結集したという事は大きな事で、新しいサラ金ができたとか小さな話ではなく、新しい学級会ができたという事で、私もいつもエントリーされていましたが、連中が悪さをするとすぐに吊し上げを食らう仕組みができたという事です。
連中の最後の勝負だったロシア包囲網が失敗し、連中が二位に転落した通りの結果になった中で、一位に躍り出た中国がアジア銀行を主宰したら、米国の側近が日本以外全て寝返ったという事で、勝負ありな訳です。
それで今、日本のダマスゴミに、変な看板だとか、社長が不細工だとか、ティッシュ配りとか古くさくねとか、どうでもいい所にケチをつけさせていますが、参加国は一国たりとも米国に戻る事はなく、着々と米国の破綻処理を議論している訳です。

小沢王国の崩壊は、小沢潰しにはならず、むしろ全国区にするだけで、日本の小沢、

小沢王国の崩壊は、小沢潰しにはならず、むしろ全国区にするだけで、日本の小沢、世界の小沢になるだけです。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/562.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 5 月 04 日 18:25:44: 4sIKljvd9SgGs
　 　

しつこく小沢潰しをする連中は、まだアイテー時代が分かっておらず、地盤・看板・カバンというのは、世襲馬鹿が当選する為の道具に過ぎず、むしろ小沢には岩手を卒業するきっかけになります。
小沢を裏切った小物達が自民で要職に就いているのを見れば分かる通り、漢字の読み書きができないひょっとこや安倍が首相に就いているのを見れば分かる通り、選挙区というのは世襲馬鹿に必要なだけで、憲法記念日というとNHKからお呼びがかかる小沢にはあってもなくても同じ事で、もっと言えば議席すら大した事ではありません。
小沢の絶頂期に、どうにも嫉妬が小沢の構想を邪魔するのを見かねて、帰りなんいざと進言した作家がいましたが、今同じような状況にあります。
政界は右を見ても左を見ても馬鹿だらけで、背乗りだらけで、連中は二言目には小沢は終わったと言いますが、いまだに小沢を超える議員は誕生せず、小沢にぼろ負けしたのが不正選挙で再登板する始末です。
小沢叩きのお先棒を担がされたマスコミは、マスゴミと言われ、ダマスゴミと言われ、新聞はゴミ売りと朝日が毎月５０万部減らし続け、フジは1％という視聴率を叩き出し、小沢も満身創痍となりましたが、どちらが勝ったかは明白で、とうとう自公と官僚のバックが日米委員会である事を暴き出しました。
こうなれば話は早く、小沢民主党の政策を潰したのは全て米国という事で、特別会計だ、高速無料化だなんだも全てそうで、沖縄も原発もそういう事で、敵がはっきり見えてきたのは、司法取引に応じず無実の罪で服役を選んだ植草や大バッシングを正攻法で受けた小沢のおかげです。
古賀が戦えるのも、沖縄知事が米中と交渉するという手法が使えるのも、永田町も霞が関もマスコミもパシリに過ぎないという事を二人が暴いてくれたからです。

沖縄に学生運動世代が移住し、非正規世代が移住すれば、中を後ろ楯とした辺野古闘争は成功し、

沖縄に学生運動世代が移住し、非正規世代が移住すれば、中を後ろ楯とした辺野古闘争は成功し、沖縄は独立できます。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/559.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 5 月 03 日 19:16:16: 4sIKljvd9SgGs
　 　

米国は既に腰が引けているようですが、安倍の飼い主は、生き残りを求めて日中戦争詐欺か朝鮮戦争詐欺を起こし、自衛隊をそこに巻き込んで、経済政策の失敗や福島の放射能を誤魔化す算段のようですが、ここまでネタバレしていると中朝韓の軍部に紛れ込んでいるトロイの木馬も動きにくく、第一、中露が庭先での茶番を許す訳がありません。
一事が万事、米国のふざけた計画が成功してきたのは、一位には逆らえないという当事国の我慢の上に成り立ってきただけで、憎らしいほどに練られた作戦によるものという訳ではなく、米国が二位に転落した今、茶番に付き合う国は安倍国ぐらいのもので、一人相撲に終わるかその前に引き摺り降ろされるのがオチです。
そして、その時、また自民党内で政権がたらい回しにされるのではなく、自民は二つに割れ、中露にシフトする連立政権が誕生する事になるのではないでしょうか。
いずれにせよ、派手に暴れている安倍は、飼い主の指示で動いているだけで、全ては中米の力関係で決まる訳で、安倍やダマスゴミに腹を立てても始まりません。

小沢一郎代表が、ＮＨＫ「憲法記念日特集・安全保障法制を問う！」に出演、堂々と理路整然、持論を力説

小沢一郎代表が、ＮＨＫ「憲法記念日特集・安全保障法制を問う！」に出演、堂々と理路整然、持論を力説（板垣 英憲）
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/329.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 04 日 07:23:05: igsppGRN/E9PQ
　 　
小沢一郎代表が、ＮＨＫ「憲法記念日特集・安全保障法制を問う！」に出演、堂々と理路整然、持論を力説
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ea2f75229c74203ca3f03c60e6d52d4a
2015年05月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆小沢一郎代表が５月３日午前9時～１１時、ＮＨＫ番組「憲法記念日特集・安全保障法制を問う！　憲法９条の下で自衛隊“活動拡大”の是非は▽集団的自衛権の行使▽外国軍隊へ後方支援▽ＰＫＯなど国際協力　１０党幹部が徹底討論」に出演し、堂々と理路整然、持論を力説した。

　ＮＨＫは、この番組の趣旨について、以下のように前触れしていた。　　

　「戦後70年の節目となる、今年の憲法記念日特集は政府・与党が進める「安全保障法制」の整備について考えます。集団的自衛権の行使容認や自衛隊による外国軍隊への後方支援など議論すべきテーマは多岐にわたります。戦争放棄を定めた憲法9条。安全保障をめぐる環境が変化する中で自衛隊の活動をどこまで広げるのか。戦後日本の安全保障政策の転換となる「安全保障法制」について与野党の幹部が１２０分にわたって徹底討論します。高村正彦,長妻昭,北側一雄,江田憲司,志位和夫,松沢成文,吉田忠智,小沢一郎,井上義行,荒井広幸,【キャスター】島田敏男,中川緑,【語り】永田亮子」

　安倍晋三首相は５月１４日、「安全保障法制関連法改正案」を閣議決定して、今通常国会に上程、６月２４日の会期末までに成立しなければ、会期を８月上旬まで延長してでも成立を図りたいとしている。安倍晋三首相は４月２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会上下両院合同会議で演説し、「日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます」と大見得を切ってきた。このため、衆参両院で強硬採決も辞さない構えだ。

◆小沢一郎代表は、「戦争の最大の重要なものは、物資の補給、後方支援、兵站戦である。後方支援するということは、憲法第９条が禁じている戦争に参加することにほかならない」「国際貢献は、国連安保理決議を受けて行わなくてはならない」「国連の決定があるまでは、それぞれの国は個別的・集団的自衛権をもって相手に反撃できると認めているけれども、国連の決定があった場合には、この国連の決定に従うというふうに日米安保条約でも条文に書いてある。従って、私は国連憲章、日本国憲法、日米安全保障条約は、まったくその意味において同じだ、三位一体である」などと力説してきている。

◆小沢一郎代表は５月３日、「憲法記念日にあたって（談話）～「憲法改正」を超えて復古的体制をめざす安倍政権～」を発表した。以下の通りである。

　本日、日本国憲法は施行から68年を迎えました。憲法とは、国と国民の生活を守るために国民自身が定めたルールで、あらゆる法律や制度の基本となるものです。したがって、そこには自ずと安定性と硬質性が求められます。憲法96条が両院の総議員の3分の2以上の賛成を憲法改正の発議の要件としているのも、憲法の基本理念を否定するような安易な改正は認めないとしているからだと考えられます。

そういう意味からも、憲法前文で謳っている国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、また、国連憲章とも整合性がとれており、引き続き堅持すべきものであります。

一方で、何が何でも憲法を改正してはならぬというのもおかしな話で、旧来の護憲・改憲論議というのはあまり意味がありません。国の行く末や国民の生活を守っていく上で、時代の変遷や世界情勢の変化によって憲法の条文が機能しないような状態になった場合には、当然国民が自分たちの判断でこれを変えることは許されるものであります。

　しかし自民党の憲法改正草案をみると、国家あっての国民という視点に立ち、日本国憲法の基本理念を蔑ろにし、否定する考え方になっており、到底賛同できるものではありません。これは、憲法改正の限界を超え、改正というよりも、むしろ全く新しい憲法をつくろうというものです。自民党が現在やろうとしている「改正」は、日本国憲法の理念を抜本から覆すという意味で現憲法との連続性が無く、しかもその内容は、大日本帝国憲法よりも復古的ともいえるものとなっています。

しかし安倍内閣は、このことを正面から打ち出すと、さまざまな抵抗があり波風が立つため、あれこれ手を変え、品を変え、言葉を労して、なし崩し的に実質的な憲法改正を行っています。昨年夏の集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、まさにその最たるものです。そして政府与党は今、集団的自衛権の行使に踏み込んだ法制度を作ろうとしています。これは憲法を完全に無視したやり方であり、法治国家・民主主義国家として決して許されるべきものではありません。

　安倍首相が本当に日本のために集団的自衛権を行使する必要があるという信念を持っているのであれば、正々堂々と憲法9条の改正を国民に問うべきです。政府は姑息な手段を講じるのではなく、正面からの政治運営を心掛けるべきです。

　こうした正々堂々の議論を避け、うわべの言葉でごまかしながら、なし崩し的に既成事実を積み重ねていく方法はまさに戦前の昭和史と同じです。「ここまで来てしまったのだから、もうしょうがない」。そういうことの繰り返しで、日本は、ずるずるとあの不幸な戦争へと突入していったのです。このような安倍首相の手法は、必ず国の行く末を誤り、国民の生活を破綻させることになると危惧しています。

日本国憲法の理念の根本は国民主権です。これは自由な意思を持つ市民の自由な議論によって得られた合意に基づき共同体国家がつくられ、その共同体国家を規制し、自分たちの生活を守るためにつくる最高法規こそが憲法だというものです。その根底には、個人の自由な意思表示というものがあり、これが憲法上の一番大事な原則になっています。

　このことを国民一人ひとりが今一度しっかりと理解し、きちんとした自己主張を展開すべき時にさしかかっているのではないでしょうか。そのくらい今の日本は危機的状況にあります。憲法改正についても、誰かによって誘導されたり強制されたりするのでは国民主権ということには決してなりません。