憲法違反の安倍政権TPP参加推進政策を糾弾 ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会

憲法違反の安倍政権TPP参加推進政策を糾弾




ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会


http://tpphantai.com/


が５月１５日、国を相手に、ＴＰＰ交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。












Tpp


提訴は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本国憲法の定める国民の生存権や幸福追求権などに違反するものだとして、


「ＴＰＰ交渉の差し止め」


と


「違憲確認」


を求めるものである。


原告は「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の１０６３人。


原告には、山田正彦元農林水産大臣、原中勝征元日本医師会会長のほか、


衆議院議員の照屋寛徳、阿部知子、玉城デニー、仲里利信の各氏、


参議院議員の福島瑞穂、主浜了、糸数慶子、山本太郎の各氏が加わった。


私も原告団に加わった。


「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」


の呼びかけ人は、下記ページに列挙されており、メッセージも記載されている。


http://tpphantai.com/message/


私が提示したメッセージは以下のもの。


「ＴＰＰは世界を支配する強欲巨大資本が日本を収奪するための枠組みで、日本国民に甚大な不利益をもたらすものである。


また、ＩＳＤ条項は日本の国家主権を損なうもので、日本のＴＰＰ参加は許されない。


安倍政権が国民を欺き、強欲資本の手先となってＴＰＰに参加することを、国民が連帯して阻止しなければならない。


本会が日本のＴＰＰ参加阻止に大きな役割を果たすことを期待する。」

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米国では連邦議会米上院が５月１４日、ＴＰＰ交渉の妥結に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の本会議での審議を求める動議を可決した。


１２日には否決されていたが、民主党議員が妥協して可決された。


賛成は共和党から５２票、民主党から１３票の合計６５票で、超党派の支持で可決に必要な６０票を確保した。


労組や中間層を支持基盤にする民主党ではＴＰＰ反対論が根強いが、オバマ大統領はＴＰＡへの反対意見の薄い民主党上院議員をホワイトハウスに呼び出すなどして、１３人の民主党議員を賛成に寝返らせることに成功した。


オバマ大統領の任期満了まで残された時間は２年を切った。


このため、実績（レガシー）作りに懸命であり、ＴＰＰはその最重要ターゲットになっている。


議会でＴＰＰを推進しているのは共和党で、オバマ大統領が民主党を分断してＴＰＰ妥結にこぎつけようとしていることが、奇妙なねじれとなっている。

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民主党議員はＴＰＰが米国の雇用を奪い、環境破壊や食の安全を脅かすとして反対を表明している。


さらに、ＴＰＰ参加国の為替操作を禁じる条項を盛り込むべきであるとの主張が存在し、この条項の取扱いにも関心が集まっている。


そして、この「為替条項」こそ、ＴＰＰ早期妥結のカギを握るポイントになっていると考えられるのだ。


１４日に審議入りを決める動議が可決されたが、動議を可決させるために取られた手法は、為替操作国との通商を制限する案を、ＴＰＡ法案と切り離して採決するというものだった。


動議の採決に先立って、為替操作国との通商を制限する案が可決されたため、動議が可決されたのである。


上院は来週にもＴＰＡ法案の修正を協議して採決に持ち込む構えだが、為替条項が可決されたこともあり、ＴＰＡ法案の修正が拡大する可能性があり、決着に時間を要するとの観測も根強い。


また、下院（定数４３５）では、オバマ大統領に通商交渉の権限を一任することに対して共和党議員も抵抗感を示しており、共和党２４５議員のうち４０～８０人がＴＰＡ法案に反対する見通しである。


このため、ＴＰＡ法案可決には民主党から数十人以上の賛成が必要になる。


さらに、ＴＰＰに為替条項が盛り込まれることになる場合、ＴＰＰ交渉参加国の多くが妥結に反対する可能性があり、ＴＰＰ交渉妥結は、まだ現段階で明確には見えていない。

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安倍政権は２０１２年１２月の総選挙で


「ＴＰＰ断固反対」


のポスターを貼り巡らし、


「ＩＳＤ条項に合意しない」


ことを公約に明記しておきながら、この公約を踏みにじる行動を示している。


日本の民主主義を守るためにも、このような暴挙を断じて許してはならない。


主権者が声をあげ、行動を示して、日本のＴＰＰ参加を絶対に阻止しなければならない。

■ファシスト売国政党＝自民党政治家と霞が関売国官僚が推し進めるファシスト的 手法

■ファシスト売国政党＝自民党政治家と霞が関売国官僚が推し進めるファシスト的
　手法による『国民支配の仕組み』!

①構造改革と財政健全化

自民党政治家と霞が関売国官僚あ、消費税導入や増税で意図的に景気循環を作り
出し、『不況脱出』の名目で今まで自分たちが作り上げてきた支配の構 造を
『改革』する『構造改革』を何度も繰り返してきた。すべはマッチ・ポンプのい
かさまで、結局大企業と富裕層と自分たちが
ますます豊かになり、大多数の国民はますます貧困化したのだ！

1)小泉純一郎・竹中平蔵の『構造改革』

2)小泉純一郎『郵政改革』

3)『財政健全化』を名目とした自民党と財務省官僚による消費税導入と増税

4)安倍晋三『アベノミックス』

5)黒田日銀総裁『異次元の金融緩和』

②条約と法律

条約や法律の正体を国民から隠すために、さも国民を保護するような名称にして
世論誘導する詐欺手法！

1)日米安保条約=米国による日本の軍事支配条約(全10条)

2)日米地位協定=米国による日本の軍事支配の細目を規定した条約だが国会承認
を逃れるため協定とした(全28条)

3)個人情報保護法= 公務員(政治家と官僚)の秘密を隠匿し国民を弾圧する法律

4)特定秘密保護法=国家秘密を隠匿しマスコミと国民を弾圧する法律

5)集団的自衛権行使の否定=日本国憲法9条『戦争放棄』の規定で米国の侵略戦争
に自衛隊は参戦できないこと

6)集団的自衛権行使の容認=米国の侵略戦争に自衛隊を参戦すること

7)積極的平和外交=積極的に侵略戦争を挑発するための外交

8)安保法制=戦争法制

9)国際平和援助法=米国の侵略戦争に自衛隊を参戦させるための法律

10)TPP=米国大企業による日本人生活全般を植民地化するための条約

11)橋下徹大阪市長＆大阪維新の会代表の『大阪都構想』=大阪府による大阪市解
体＆財源収奪計画

③病気

国民すべてを『自己責任による生活習慣病』患者に仕立て上げ、医療と薬依存に
して病院と医者と製薬会社に莫大な利益をもたらす『国民総病人化計画』！

1)メタボ：

2)高血圧：

3)高脂肪・高コレステロール：

4)子宮頸がんワクチン接種：

5)ガン

6)鬱病・適応障害：

7)アスペルガー症候群・発達障害：

①「戦後レジーム脱却」の欺瞞 首相訪米巡る記者座談会 対米従属深化さす売国政治

①「戦後レジーム脱却」の欺瞞

首相訪米巡る記者座談会

対米従属深化さす売国政治　　　　

２０１５年５月８日付 長周新聞

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sengorejiumudaltukyakunogiman.html

安倍首相が訪米して日米首脳会談が開かれ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）推
進や集団的自衛権の行使などアメリカが突きつけてきた要求をみな丸 呑みして
約束を交わし、晩餐会でもてなされたり米上下両院合同会議で演説する機会を与
えられたりと、異例の大歓迎を受けて帰ってきた。今回の首相訪米をど う見る
か、記者座談会をもって論議した。
　
異例の大歓迎をしたアメリカ

Ａ　まず訪米で何をやったのかだ。異例の大歓迎を受けて帰ってきた。米上下両
院合同会議で演説したのは日本の総理大臣として はじめて。晩餐会も異例の扱
いだった。昨年のオバマ訪日やこれまでの首脳会談の際には、オバマからたいし
て相手にされていないといわれ、会談をな かなか もってもらえないとか、握手
も共同声明の発表もせずに終わったとかが取り沙汰され、「オバマに嫌われてい
る」といって革新勢力が喜んでいた。それ がどうし て歓迎されたのかだ。

Ｂ　今回の訪米で約束してきたのはＴＰＰと集団的自衛権行使の二点が大きい。
安保法制の具体的な内容については、直前の外 務・防衛担当閣僚会合（２プラ
ス２）でほぼ固めていた。事前に詰めたうえで、その追認で安倍がアメリカに
渡った。議会演説や首脳会談などでアメリ カが大喜 びでもてなしたのは、その
「成果」があったからだ。

Ｃ　２プラス２では日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定に合意した。昨年
に安倍政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定 したのを受けたもので、米軍
の指揮下で自衛隊を戦地に駆り出すことを最大の眼目にしている。「周辺事態」
などの文言をとり除いて、日本が直接攻撃 を受けて いなくても米軍と共同作戦
に乗り出すことや、その活動範囲は極東にとどまらず地球規模に広げるというも
のだ。中東海域における機雷掃海や米軍を 狙った弾道 ミサイルの迎撃、米艦の
保護、不審船の臨検、弾薬の提供、戦闘機への給油なども具体的に想定されてい
る。米軍だけでなく、直接日本の安全とは関係 のない事 案であっても、多国籍
軍への後方支援を可能にするとしている。２プラス２では他に、日米双方が米軍
普天間基地について「辺野古への移設が唯一の解決策」と 確認した。

Ｄ　その後もオバマがツイッターで「歴史的会談だった」などとべた褒めで、も
てなされた安倍がはしゃいでいるだけでなく、ア メリカ側も嬉嬉としている。
ついに地球の裏側まで日本を動員できるところへきたし、衰退著しいアメリカに
とってこれほどの救いの手はないといわん ばかりの ものだ。ただ、日米合意と
いっても勝手に合意しただけで、国内法は今から変えていく段階だ。

Ａ　この約束でいったならば、例えば機雷掃海にしても、陸上部隊が戦闘行動に
参加するとなった場合においても、一発撃ち込んだら引けなくなる。 向こうも
当然撃ち返してくる。撃ち返されたらまたこちらも撃つ。そして泥沼の戦争にの
めり込んでいく。年寄りが「気付いたときには戦争だった…」という が、今は気
付く少し前のような感じだ。ホルムズ海峡でも、イランからすると防衛のために
せっかく機雷を設置しているのに、とり払われれば敵対行動だと向こう は見
る。 そうなると武力衝突になる。いわんや人質救出などといって戦闘を仕掛け
た日には抜き差しならない緊張関係になる。というより、人質奪還などできる
はずがな い。「イスラム国」対応ですったもんだしたが、あんな砂漠のなかで
どこに何があるかもわからないのに、自衛隊がのこのこ出かけて救出などできる
わ けがな い。アメリカすらできないのが実態だ。

Ｃ　アメリカの身代わりの戦争をやる。だからアメリカが大喜びしている。今か
ら肉弾になるのだから、晩餐会でも議会演説でも安い話だ。本音では 「このバ
カが」と思って見ている。ところが得意になってへたくそな英語スピーチをやる
のが安倍晋三で、米議会もスタンディングオベーションして調子付かせ た。完
全 にバカにされている。

自衛隊戦地へ駆出す　米軍の身代りで肉弾に

Ａ　何が「邦人の生命・安全を守る」かだ。その気はまるでない。この欺瞞を徹
底的に暴露しないといけない。「イスラム国」の 人質事件でも、政府は２人を
守るための行動は何もしなかった。情報は早くから上がっているのに、人質当事
者の妻に丸投げして知らん顔を貫いた。知 らん顔ど ころか中東に行って安倍が
「反テロ戦争を支援する」などと発言したものだから、「イスラム国」を刺激し
て殺害された。邦人の生命を守る気などさら さらな い。人質だけでなく、あの
近辺に邦人がうかつに出かけていたら狙われるし、殺されかねない。もっと発展
していけば日本が標的になってテロすら起き かねな い。あのようなことを平然
とやっていく。何が「邦人の生命を守る意志がある」かだ。原発でも同じだ。国
内政治もすべてそうなっている。いったい誰 を守ろう としているのかだ。

Ｅ　集団的自衛権の行使はアメリカの要求で、自衛隊と米軍との一体化はアーミ
テージ・レポート（対日政策要求）などでくり返し突きつけられてき た。アメ
リカの肉弾になることと同時に、日本の大企業、独占資本集団の権益を守るため
に武力動員をはかっている。
Ｂ　首相や閣僚が勝手に海外に出向いて勝手に約束してくる。日本が法治国家で
ないことを暴露した。国会論議もせずに「夏まで に必ず実現する」などと約束
して帰ってくる。しかも憲法に関わる内容だ。主権在民ではない。日本の主権を
アメリカと独占資本集団が握っている。そ して国民 の生命財産などどうでもよ
いという姿勢を暴露している。

Ｄ　軍事面だけでなくＴＰＰも事前に閣僚会合で協議している。アメリカはコメ
を２１・５万㌧無関税で輸入せよと要求してき た。それに応えたのが日本政府
だった。中国のＡＩＩＢと対抗するルールづくりをやるのだと公言している。ア
メリカの議会に対して、ＴＰＡ（大統領 の貿易促 進権限）の可決を急げと安倍
の側から促している。アメリカの利益を代弁している。「コメなどの重要品目に
ついては一切関税を撤廃しない」といって いたが、 国会決議すら反古にして約
束してきた。安保法制もだが、国会とか国民合意などどうでもよく、ひたすらア
メリカに隷属していく関係を示している。

Ａ　安倍晋三は「戦後レジームからの脱却」を標榜してきたが、これも欺瞞だ。
やっていることは戦前回帰などではなく日米同盟 の深化。戦後レジームの中心
は対米従属であって、これのどこから脱却しているのか。よりひどい隷属関係を
作ろうとしている。「脱却」するのは、戦 争に参加 しないと定めた戦後の国是
で、今度は直接武力参戦する方向に進もうとしている。この連中が「自主憲法」
というのもインチキ極まりない。憲法はアメ リカ占領 軍に押しつけられたが、
それで「自主憲法」を標榜しながら、今度もアメリカの要求で変えようとしてい
る。国会すら通さずにやろうとする。このどこ が自主憲 法なのかだ。

Ｅ　訪米では、先の大戦について「痛切な反省」を口にした。あれはアメリカに
対して反省を表明しただけだった。対米戦争につ いては深く反省する。しかし
中国やアジアに対する反省は口にしないからアジア各国が怒っている。「侵略は
しますよ」という話だ。第２次大戦で日本 人民はア メリカにひどい目にあっ
た。本来なら原爆投下にせよ沖縄戦の殺戮にせよ、残忍な全国空襲にせよアメリ
カに謝罪させないといけない。そして、みずか らが侵略 したことは反省しない
といけない。それが人民の当たり前の感覚だ。ところが転倒して、アジアには開
き直ってアメリカには反省する。歴史評価が転倒してい る。

アメリカは戦後、日本を支配していく上で、日本軍がいかに残虐でアメリカが
やったことは正義だったかを強調してきたが、安倍が演説で出した具体 例が真
珠 湾、バターンなど対米戦争ばかりで、その一連をあげつらって「すみません
でした」とやった。一方で、アジアに対する侵略戦争についてはのべなかっ た。

Ａ　第２次大戦では日本帝国主義の中国やアジアへの侵略に対して抗日戦争、民
族解放戦争があった。さらに新興の日本帝国主義 と米英仏蘭との帝国主義争奪
がある。これは性質が異なる。あと、社会主義ソ連との戦争もあった。アメリカ
との戦争はいけなかったが、アジアへの侵 略は反省 してたまるかというもの
だ。今から地球の裏側まで出動するというのだから、軍隊を派遣したら立派な侵
略だ。それはやりますよという話だ。

Ｃ　世界的に見たときに、日米同盟が孤立している。ＡＩＩＢ（アジアインフラ
投資銀行）の顛末がまさにそうだった。首脳会談 後の記者会見ではオバマが安
倍晋三そっちのけでボルティモアの黒人暴動について演説していたが、アメリカ
は内政もガタガタで世界覇権どころではな い。だか らこその集団的自衛権行使
だ。日本人を鉄砲玉にしてアメリカの利害を守るのが死活問題になっている。

Ａ　韓国や中国でも戦後、アメリカを友と見なす流れが濃厚にあった。特に韓国
はアメリカが日本の侵略から解放してくれたとい うのが基調にあって、正面の
敵であるアメリカに向かわない特徴があった。中国もその気がある。はじめは、
断固としてアメリカ帝国主義と対峙してい たが、す ぐに取り込まれた。とくに
修正主義に犯されてからはアメリカとの同盟に走り、７０年代の裏切りで反ソ親
米に流れた。以後、アメリカとは争奪関係に ありなが らも真っ向対立はしたが
らない。だからベトナム革命になると支援しなかったし、小平は「恩を仇で返
す」といってベトナムを侵略した。結局、対米 従属容 認、「安保」容認とな
り、７０年代に入ったら「安保」を認め、自衛隊を認めろと日本の革新勢力にも
要求してきた。

国内は民主主義破壊　国民動員する力はなく

Ａ　アメリカと海外派兵や武力参戦を約束することは国内の民主主義破壊とつな
がっている。日本の国会なり国民の承認を得ずに 勝手に約束してきたことがよ
くあらわしている。そのようにして国内における民主主義を蹂躙していく。アメ
リカに従っているあらわれだ。民主主義の 破壊はい まや蔓延しているが、戦争
準備とセットで動いている。聞く耳なしの政治で支持率１７％の安倍政府が突っ
走る。東日本大震災以後の原発再稼働や ＴＰＰなどす べてがそうだ。沖縄の辺
野古移転についても一切聞く耳を持たずにアメリカの意向を貫いていく。今度の
安保法制化も「必ず夏までにやりきる」と約束 した。ア メリカが要求している
のだからやっていくのが当たり前くらいの感覚で、誰が見てもアメリカの代理人
だ。傀儡政府としての姿がくっきりと浮き彫りに なっている。

Ｂ　民主主義破壊の戦争政治が進むのと同時に、ＴＰＰによる国内略奪、金融面
での略奪が段階を画そうとしている。経済の徹底 的な破壊、労働者の徹底した
搾取など一連セットにしてやっていこうとしている。「私がドリルになって岩盤
規制を破壊していくのだ」と何度も欧米に 行っては 宣言してくる。自民党は
「ＴＰＰ断固反対」を叫んで総選挙をやった。「ブレない自民党」といっていた
がブレまくっている。

Ｄ　安倍政治の特徴として、嘘とか欺瞞とかが息を吐くように平然と口から出て
くる。「福島は完全にコントロールされている」 が代表的だが、明らかに嘘だ
とわかる嘘を口にする。いったことと反対のことを行動でやる。相手がどう思う
かなど考えないで突っ走る。アメリカがど う見なす かは随分注意深く見ている
が、その他の国国がどう思うだろうかという感覚がない。集団的自衛権について
は夏までに法制化するというから、今からが 攻防戦に なる。野党勢力はあてに
ならない。やはり大衆的世論を喚起していかなければならない。

Ａ　しかし、いくらアメリカと約束したところで大衆の同意を得ないことには戦
争しようにもやりようがない。戦争するとなる と、しっかりとした協力体制を
つくらなければできるものではない。独裁はいいが、自分だけが独裁者気分でみ
なはいうことを聞かない、というのでは 話になら ない。ヒットラーでも国民を
動員した。戦前の天皇制軍国主義でもそうだ。いったい安倍晋三の後に誰がつい
ていくのかだ。大衆を同意させることに無 力なら先 はない。

Ｃ　自衛隊も実際に戦地に放り込まれるとなると、どうして自分は死ななければ
ならないのか突き詰めて考えると思う。石破なん かが自衛隊内に軍法会議を設
置するとかいって懲罰で囲い込もうとしているが、思想動員はできない。戦闘意
欲とも関わる大義名分が何もないからだ。 イラクと かシリアに命をかけて行っ
てこいといわれたら、どうして？　と考えるのが普通だ。

Ｅ　原発についてもアメリカが要求しているから再稼働をやろうとしている。福
島事故が起きながら、無謀な道に突っ込んでい く。５４基も日本列島につくら
せてきたが、そもそもがウラン燃料のはけ口として日本を利用したいアメリカの
要求だった。それに中曽根が乗って進め ていっ た。最近では箱根も噴火するか
どうかで大騒ぎをしている。西表の海底火山の噴火もすごいことになっている。
御嶽山も噴火して、北海道知床では１５ ㍍も海岸 が隆起したり、鹿児島でも霧
島や桜島が噴火をくり返している。エベレスト周辺でもプレートが動いて地震が
起き、チリでも大噴火が起きている。地球 が動いて いる。そんな最中に再稼働
するのだから自殺行為だ。邦人の生命など何も考えていないことを暴露している。

Ａ　アメリカのためには国民の生命や安全など民族的利益をみな投げ捨ててい
く。この欺瞞を引っぺがして斗争を挑んでいくことが重要だ。

日本の与党は米国の侵略戦に荷担するための安保法案を整備するらしいが、そ の先には破滅が待つ

日本の与党は米国の侵略戦に荷担するための安保法案を整備するらしいが、そ
の先には破滅が待つ

2015.05.11　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/

アメリカの侵略戦争を支援するための法律を自民党と公明党は整備するようだ
が、将来的にはアメリカ軍に替わって侵略戦争を行うことを少なくともア メリ
カ の支配層は想定しているはずだ。

勿論、こうした法案は官僚がすでに作成、アメリカ政府へも報告済みだろう。4
月27日に外務大臣の岸田文雄と防衛 大臣の中谷元はニューヨークでアメリカ の
ジョン・ケリー国務長官やアシュトン・カーター国防長官と会談、新しい「日米
防衛協力指針（ガイドライン）」を発 表、29日には安倍晋三首相がアメリカ 議
会の上下両院合同会議で演説し、その中で「安全保障法制」と「TPP（環太平洋
連携協定）」を強調したが、その延 長線上に今回の法案はある。

現在のアメリカを動かしているのは1992年に作成された「ウォ ルフォウィッ
ツ・ドクトリン」。 これは、国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室
長を務めてきたアンドリュー・マーシャルの戦略をベース にして、ポール・
ウォルフォウィッツ国 防次官（当時）、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリル
ザドといったネオコンが作成したDPG（国防計画指針）を指 している。

マーシャルは冷戦時代にソ連脅威論を宣伝、核戦争計画の中心にいた。ソ連消滅
後は中国脅威論を叫び始め、ジョー ジ・W・ブッシュ大統領もマーシャルの宣伝
マンを務めていた。

DPGはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的なライバル、つまり西
ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南 西アジアを潰すという方針を示してい
る。当然、日本も含まれるのだが、日本の支配層は「私益」を「国益」の上に置
き、日本の自然とそこに住む人びとをア メリカの支配層へ売り飛ばそうとして
い る。

ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官による
と、このドクトリンが作成される 前の年にウォ ルフォウィッツはシリア、イラ
ン、イラクを殲滅すると話していたよ うだが、DPGをベースにしてネオコン系シ
ンクタンクのPNACは2000年に「米国防の再構築」という報告書を公 表、その中
では東アジアを重要視してい る。キエフでクーデターを指揮していたビクトリ
ア・ヌランド国務次官補の結婚相手、ロバート・ケーガンも含まれてい る。

日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンに合わせて動き始める。1994年に細川護
煕政権の諮問機関「防衛問題懇談 会」が作成した「日本の安全保障と防衛 力の
あり方」に国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クロー
ニンが反発、1995年にジョセ フ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報 告」を発
表する。そこから今回の安保法案までつながるわけだ。当然、この法案のベース
はウォルフォウィッツ・ドクト リンで、アメリカ支配層の世界制覇が目 的。
TPPも同じ流れの中にある。

1999年にアメリカ／NATOは偽情報（拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられ
ない』に内容が書かれてい る）を広めながらユーゴスラビアを先制 攻撃、その
際にスロボダン・ミロシェビッチの自宅や中国大使館も攻撃している。これ以
降、アメリカ／NATOは東方 への侵略を開始、ロシアに迫っていく。 そうした攻
撃的な政策にロシアが対応すると西側の政府やメディアは激しく攻撃してきた。
アメリカが軍隊を東へ進めて ロシアが近づいてくる責任はロシアにあ るという
のが、そうした人びとの主張。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンを実行する上で好都合な出来事が起こったのは
2001年9月11日のこと。ニュー ヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防
総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのである。

ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しく調査することなくアル・カイダが実行した
と断定、アル・カイダ系武装集団を弾 圧していたイラクを2003年に先制攻 撃す
る。その口実に使われた「大量破壊兵器」の話が嘘だということは、開戦の前か
ら指摘されていた。そうした情報を かき消すように「進軍ラッパ」を吹き続 け
ていたのが政治家、「専門家」、記者、編集者といった類いの人びとだった。そ
の結果、イラクは破壊され、多くの非 戦闘員が殺された。支離滅裂な話だが、
ともかくサダム・フセイン体制を倒すことに成功、ウォルフォウィッツのプラン
は前進した。

侵略されたイラクでは建造物が破壊され、多くの人びとが殺されている。西側は
見えないところで殺された人は殺され ていないことにしているようだが、医学
雑誌ランセットに発表されたジョンズ・ホプキンズ大学とアル・ムスタンシリヤ
大学の共同研究によると開戦から 2006年7月までに約65万人が死亡、イギ リス
のORB（オピニオン・リサーチ・ビジネス）は、2007年夏までに約100万人が殺さ
れたという推計してい る。この数字が最も現実に近そうだ。

2010年には「アラブの春」が始まり、翌年の初めにアメリカ／NATOはペルシャ湾
岸の産油国やイスラエルとリ ビアやシリアの体制転覆プロジェクトを 始めた。
リビアではNATOの空爆、アル・カイダ系のLIFGが地上軍というコンビで体制転覆
に成功するのだが、シ リアではまだ戦闘が続いている。そして 昨年2月、アメ
リカ政府はネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを成功させた。ウクライ
ナはブレジンスキーがロ シアを服従させるポイントだとしていた 国だ。

この間、アメリカ政府は嘘をつき通しで、その嘘を西側のメディアは宣伝してき
た。ドイツなどではネオコン／シオニ ストの狂気に気づいて軌道修正を図り、
メディアも嘘の付き方が穏やかになった。ドイツの有力紙、フランクフルター・
アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、 ウド・ウルフコテが自著の中で、ド イツ
を含む多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば人びとがロシアに敵
意を持つように誘導するプロ パガンダを展開していると告発した影響も小さく
はないだろう。

かつて、日本の新聞は戦争を煽って東アジア侵略を後押し、中国で日本軍は1500
万から2000万人を殺したと言 われ、ドイツとの死闘で殺されたソ連人 はそれよ
り多く、2400万人に達すると推計されている。ドイツの死者数は550万人から690
万人。それに対し、 日本は250万人から300万人だとい う。中国やソ連に比べれ
ば、犠牲者数がひと桁違う。日本のマスコミが歴史から学んだことは、負けても
犠牲はこの程度 で済むということなのかもしれないが、 次の戦争は遥かに悲惨
なことになるだろう。