今こそヤ野党政治家は「国民の生活が第一」の政治へ回帰せよ。

今こそヤ野党政治家は「国民の生活が第一」の政治へ回帰せよ。
2015/05/18
16:33

　橋本氏が政界を去ると表明した。それはそれで一つの時代が終わることを強く印象付けるものだ。
　つまりテレビで名を売ったタレントが選挙で当選し、シングルイッシュー「大阪都構想」がさも大事業でもあるかのように喧伝して第三極とマスメディアも囃し立てた。それにより小沢一郎氏という民主党の正統派を追い出す「マガイモノ」民主党政治家たちの自己矛盾を隠蔽した。

　何を隠蔽したかというと、それは民主党の国会議員でありながら自民党的な政策を突如として掲げた悪辣さをだ。自民党的な政策とは米国の1％・ハゲ鷹投機家たちに奉仕する政策の強硬だった。2009マニフェストに謳っていた未来への投資・子ども手当の反故と「TPP参加」であり、最低年金一律化の放棄と「辺野古移設」容認だった。そして菅氏が狂ったように叫びだし野田氏もそれに続いた「消費増税10％」というデフレ経済下の日本をさらに景気を悪化させるだけの愚策に突き進んだことだ。
　それはまさしく「財務官僚が第一」の政治であって「国民の生活が第一」の政治の否定に他ならないものだった。せっかくマトモな民主党の国会議員とその支持者たちが手に入れた政権を台無しにする愚行の挙句、小沢氏たちマトモな政治家とその仲間を民主党から追い出し、後はクズのような政治すばかりが大きな顔をして民主党を名乗っている。簒奪された民主党に我々は何ら共感を抱かない。滅んでも構わないとすら思っているし、現行の民主党なら解党すべきが本来ではないかとすら考える。

　マトモな政治家なら米国隷属が日本の生きる道だとか決して考えず、日本は真の独立国家になるべくアジアで屹立した存在になるべきだ。あくまでも自衛隊が軍事力を行使すべきは周辺事態に限定し、日本の国土と国民を守るために強く限定されるべきだ。
　集団的自衛権といえども地球の裏側へノコノコ出掛けて行く必然性が何処にあるというのだろうか。ホルムズ海峡の封鎖が日本国民の生活に壊滅的な影響を及ぼすと考えているのなら、政治家なら原油の購入先を世界各地に分散化させるべきが政治家としての仕事ではないだろうか。食糧が途絶えたら、と考えるのなら、なぜ減反政策を長年やってきたのだろうか。なぜ小麦粉の代わりに米粉を使ったパンを普及させようとしなかったのだろうか。米粉のパンの良さを日本国民に浸透させれば、米を減反して生産調整する必要はなくなるだろう。

　自分たちの怠慢や勉強不足を「国民の危機」として宣伝するのは自公政治家の愚かさを自ら暴露することに他ならない。一般国民も国民だが自衛隊員も日本国民だ。国民の生命を守るというのなら、日本にとって大儀なき米国の戦争で自衛隊員を死なせてはならない。
　日本の政治家なら日本国民にとって最善の方途を探るべきだ。米国議会で演説させてもらうことに目が眩んで、米軍に自衛隊員の命を差し出すなぞという愚かなことをやってはならない。そして周辺事態で日本に侵略軍が侵攻して来るのなら、自衛隊員だけを死なせはしない。我ら日本男児は一致団結して国民のために銃を手にして戦う。決して卑怯な国民ではない。

　そうした基本的な政策合意のできる野党議員が結集して、マトモな野党再編が行われることを心から願う。

真摯さ皆無驕れる安倍首相の緩み切った党首討論 国会で党首討論が行われた。

真摯さ皆無驕れる安倍首相の緩み切った党首討論




国会で党首討論が行われた。


安倍首相は集団的自衛権行使の容認について一般論を述べることに終始して、詳細を明言することを避けた。


つまり「ごまかし」である。


たとえば、安倍氏はこう言う。


「一般に海外派兵は許されていない。武力の行使、戦闘行為を目的として海外の領土、領海に入ることは許されない」


「海外派兵は許されない」


「海外の領土、領海で武力行使はしない」


とは述べない。


「言葉の詐術」


なのだ。


ＴＰＰのことを思い出していただきたい。


２０１２年１２月の総選挙で、安倍自民党はどんなポスターを貼り巡らせたのか。


「ウソつかない！


ＴＰＰ断固反対！


ブレない！


日本を耕す！！自民党」


これが安倍自民党の選挙ポスターだ。

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選挙から３ヵ月後、安倍晋三氏はＴＰＰ交渉に参加する記者会見を行った。


そういう人物なのである。


「詐術」


「トリック」


「トラップ」


「ペテン」


なのだ。


集団的自衛権行使の三要件とは、


１．わが国の存立が脅かされ、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆される明白な危険があるとき、


２．他に方法がない場合、


３、必要最小限度の武力行使等が認められる。


こんな規定はあってないようなものだ。


具体的規定ではなく、抽象的な規定であるから、


運用によって内容をいかようにも変えられるのだ。

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だが、根本の問題は、これが日本国憲法に明らかに反していることだ。


日本国憲法は、


「国際紛争を解決する手段として」


「国権の発動たる戦争、武力の行使、および武力による威嚇」


を


「永久に放棄する」


ことを定めている。


「集団的自衛権の行使」とは、


まさに、


「国際紛争を解決する手段として」


「国権の発動たる戦争、武力の行使、および武力による威嚇」


を実行することである


から、


いかなる要件を設定したところで、憲法に反することは明らかであり、ごまかすことは許されないのだ。


憲法を踏みにじる政治、立憲政治を破壊する政治がまかり通っている。


党首討論をやっても、野党側から、安倍政治の暴挙を叩きのめすという、意志も熱意もまったく伝わってこない。


国会審議は審議をしたという「アリバイ」作りの場にしかされていない。


ごく短時間の審議をしたことにして、最後は多数決＝数の論理で押し通す。


その姿勢が鮮明である。


安倍首相は「新三要件」読み上げるだけだが、新三要件など何の歯止めにもならない。


抽象的な言葉の羅列であるから、解釈の余地は無限大なのだ。


「水のたまっている場所」


と規定しても、それが「小さな水たまり」なのか「太平洋のような大海」であるのかはっきりしない。


具体的に明言しないのは、曖昧さを意図的に残すためである。


「一般的に」


の言葉は、


「一般的ではないケース」


の存在を念頭に置く言い回しだ。


「～を目的として派兵しない」


は、


「別の事情での派兵はあり得る」


ことを示唆するのだ。


「ペテン政治」に対応するには、細かな部分の厳密性、明示が必要不可欠なのだ。


いまのまま進めば、安倍政権の「やりたい放題」は加速する一方である。