もしもオリバーストン監督の映画『語られなかったアメリカ史』に続いて、私が 『語られなかった日本史』

もしもオリバーストン監督の映画『語られなかったアメリカ史』に続いて、私が
『語られなかった日本史』を制作するとしたらそのシナリオは次のよう になる
だろう！

ドキュメンタリー映画　「市民が語る『語られなかった日本史』」シナリオ案No1

1)明治維新とは？

孝明天皇暗殺

睦人親王暗殺と大室寅之祐による明治天皇すり替え

公武合体の平和路線から倒幕武力革命への転換

明治維新は、日本の植民地支配を目的として英国とロスチャイルド金融マフィアが
薩長の下級武士に資金と武器とクーデターノウハウを提供し実行させた軍事クー
デター

2)大日本帝国憲法(明治憲法)

学校で「明治憲法はアジアで初めての近代憲法である」というのは大嘘

なぜ伊藤博文は明治憲法を作って天皇に統治権、統帥権、神権を与え、天皇を世
界最強
の独裁者に仕立てあげたのか？

3)伊藤博文と田布施システム

明治天皇を操った伊藤博文と西園寺公望と吉田茂の流れ

戦国時代長州国を支配していた朝鮮百済王朝出身の大内家が毛利家に滅ぼされ
落ち武者となって山口県熊毛郡田布施村に民化した中で、明治以降現在まで
に8人もの首相を輩出しているのはなぜなのか？

伊藤博文(田布施町出身、首相4回)

山県有朋(軍人、萩市出身、首相2回)

桂太郎(軍人、萩市出身、首相3回)

寺内正毅(軍人、山口市出身）

田中義一(軍人、萩市出身)

岸信介(経済官僚、田布施町出身)

佐藤栄作(運輸官僚、田布施町出身)

安倍晋三(首相2回、長門市出身)

4)明治天皇

明治天皇は伊藤博文に暗殺された孝明天皇の嫡子睦人親王を殺して田布施村出身
の大室寅之助がすり替わった

明治天皇は明治憲法で統治権、統帥権、神権が同時に与えられた世界最強の独裁者

5)大正天皇

大正天皇は病弱で子種がなく４人の男子( 昭和天皇、 三笠宮、 秩父宮、 高松
宮)の母親は貞明皇后だが
父親はそれぞれ別だった。

大正天皇の長男昭和天皇の父親は、西園寺公一(西園寺公望の嫡男)西園寺八郎だ。

6)日本の海外侵略戦争と国民弾圧

沖縄支配

台湾支配

西南戦争

自由民権運動

大逆事件

関東大震災と朝鮮人虐殺

日清戦争

ロシア出兵

日露戦争

韓国併合

第一次世界大戦

日英同盟

満州事変と満州国

中国侵略

国際連盟脱退

8)昭和天皇(戦前)

昭和天皇は大東亜戦争に負けることを知っていた

昭和天皇は米国の原爆投下を知っていた

昭和天皇は戦争犯罪人

昭和天皇はなぜ戦争犯罪人として逮捕も訴追もされず免罪されたのか？

9)広島、長崎原爆投下

10)敗戦とGHQ支配

11)日本国憲法

12)昭和天皇(戦後)と象徴天皇制

戦争犯罪人の負のイメージから平和天皇へとイメージチェンジに成功した戦後の
昭和天皇
広島と長崎への原爆投下について宮内省記者から質問された昭和天皇の答え
『広島の人々には気の毒であったが戦争中であったので広島への原爆投下はやむ
おえなかった』

米タイム記者から戦争責任について質問された昭和天皇の答え
『戦争責任という言葉のあやは研究していないので答えられない』

なぜ昭和天皇はマッカーサー連合国総司令官と11回も会談したのか？

昭和天皇はマッカーサー連合国総司令官の頭越しにダレス国務省顧問と接触し、
自らの命と天皇制の存続と共産主義排斥を条件に、米軍が日本領土を自由に使用
できること
を約束した。それが1951年吉田首相単独で証明した50年日米安保条約と日米行政
協約の内容となった。

13)吉田茂と1950年日米安保条約

13)岸信介と1960年日米安保条約

14)佐藤栄作と1970年日米安保条約

14)自民党とCIA

15)統一教会と創価学会

16)自民党清和会と経世会

警視庁がイスラム国事件で北 大生と常岡浩介氏、中田考氏らを送検か!? 官邸 がゴリ押し説

警視庁がイスラム国事件で北 大生と常岡浩介氏、中田考氏らを送検か!? 官邸
がゴリ押し説

2015.05.05Liteera

http://lite-ra.com/i/2015/05/post-1073-entry.htm

安倍晋三首相が先月末の訪米で、アメリカの戦争にさらに加担することを勝手に
約束したところを目の当たりにして、目眩すら覚えた。安倍官邸 はまるでこ
う、ほくそ笑んでいるかのようだ──「国民の同意なんてものは、後から情報を操
作すれば、簡単に形成できるのだ」と。

これは悪い冗談でもなんでもなく、実際、この国の政権は、いたるところに情報
統制、印象操作の罠を張りめぐらしている。そしてまた、その 一端が垣間見え
る事案が「暴露」された。

今月3日に、フリージャーナリスト・常岡浩介氏が、自身のGoogle+でこう書いたのだ

〈暴露します。

GW明け頃、警視庁公安外事三課は去年10月の北海道大学生による私戦予備陰謀事
件を検察に送検する方針を固めました。
　北大生だけでなく、ぼくも、ハサン中田考先生も、他数人と共に送検されるそ
うです。〉

昨年10月、常岡氏は、「イスラム国」への渡航を希望していた北大生をサポート
したイスラム法学者・中田考氏から、北大生の同行取材を依 頼されて いた。そ
のことによって常岡氏は、警察から「私戦予備及び陰謀」なる容疑で家宅捜索を
受けたのだが、本サイトは今年2月、「イスラム国」に拘 束されていた 湯川遥
菜さん、後藤健二さん二人の救出が失敗に終わった直後に、公安警察が常岡氏ら
の逮捕をも視野に入れているという情報をキャッチし、記事 にしていた。 まさ
か今回、それが本当に実現するということなのだろうか。

事情を詳しく聞くため、本サイトは常岡氏当人に電話で直撃した。

「送検の方針は、今回被疑者にされている別の方の弁護士が警視庁に行きまし
て、捜査員から直接聞いてきたことです」

送検の方針は確かな情報のようだ。だが、容疑である「私戦予備及び陰謀の罪」
というのは、刑法93条により規定されている「外国に対して 私的に戦 闘行為を
する目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の禁錮に処する」と
いうものだが、これまでに同条違反による強制捜査の記 録はなく、法 律専門家
からも「化石のような条文」と呼ばれている。

しかも、常岡氏は取材という正当な理由で北大生に同行する予定だったわけで、
これを「戦闘行為をする目的」とするのはどう考えても筋が通 らない。 つまり
本来ならば立件不可能な事案なのだ。それでも、警察が起訴前提で送検するとい
うならば、それは完全な“でっちあげ”を行うしかない。

実際、常岡氏は〈書類送検で済ますつもりで、逮捕してくれない見通しです〉と
書いているが、起訴はむつかしく、警視庁の今回の「送検方 針」は“かたちだ
け”になる可能性が大だ。

ではなぜ、当局は無理やり常岡氏らの送検に打ってでるのか。

「弁護士が捜査員から聞いたのは、警察は『自分たちは送検したくない』と思っ
ているが、官邸から『事件処理にするように』という圧力がかかってき たから
し かたがない、という話でした」（常岡氏）

つまり、警察は、官邸からの「圧力」によって、立件される見込みが限りなく低
い送検を行わざるを得なくなっている、というのである。

　そして、官邸が圧力をかけたのは、同じくゴールデンウィーク後に公表される
予定の、政府委員会によるイスラム国の後藤健二さんら邦人人質 事件について
の検証結果が関係しているのではないかと言われている。

政府は邦人人質事件の救出交渉にあたり、事実上“何もしていなかった”ことが明
らかになりつつある。朝日新聞（4月16日付）によれば、 政府は 「イスラム
国」側と直接交渉するルートを持っておらず、人質の解放交渉はもっぱら後藤さ
んの妻によるメールのやり取りに頼りきっていた。しか も政府は、後 藤さんの
妻のメール交渉には、文面も含めて関わっていなかったことが、政府関係者らの
証言でわかったという。

　今月の委員会検証結果の公表で、はたしてどこまでの情報が開示されるかは不
明だが、政府主体の交渉すらままならなかった事実を公に認めれ ば、政権 への
批判は避けられないし、それを隠せば隠したで追及を受ける恐れがある。そこ
で、世間の目を逸らすための策として、常岡氏らを「送検」する のではないか
──。そう推測されるのだ。この“検証結果目くらまし説”について、常岡氏が語る。

「建前では、送検というのは起訴を目指してやるということになっているのです
が、今回公安警察は検察と話し合いをしているわけです。検察のほうが そもそ
も、立件、起訴はまず無理であると。そうすると不起訴か起訴猶予になります
が、検察は起訴猶予すら嫌がっているということを、やはり弁護士経 由で知っ
てい ます。おそらく送検だけして、その際に大きくメディアにリークしようと
いう腹ではないかな、とこちらは考えています」
そもそも委員会の検証自体がかなりインチキなシロモノになる可能性もあるよう
だ。常岡氏が続ける。

「僕と中田先生は、今回の人質事件で、とくに湯川さんに関しては唯一、イスラ
ム国側から直接連絡を受け、要求を突きつけられている当事者でした。 その
我々 に対して、検証チームからの連絡が、一切ないんですよ。それは中田先生
にも確認し続けているんですが、今のところ、政府からも、警察からも、 まっ
たく連絡 がないんだそうです。私の場合、昨年11月11日以降、公安からの連
絡・接触は一切ありません」

1月の会見で、中田氏と常岡氏が提案した、「イスラム国」との独自交渉ルート
を無視し続けた政権は、検証の段階になってもなお、常岡氏らの 話に聞く 耳を
持たないでいる。あるいは、昨年8月、湯川さんが拘束された時点で「裁判立ち
会い」を求めるメッセージを受け取った常岡氏と中田氏に対 し、警察が「私 戦
予備及び陰謀」などという無茶苦茶な名目で渡航を阻止さえしていなければ、湯
川さんも、後藤さんも命を落とすことはなかったかもしれない。

だが、今回の常岡氏の暴露で分かったのは、結局、政府は一連の事件をまともに
検証する気などさらさらないということだ。さらに、これを誤 魔化すために北
大生の渡航準備を改めて事件化し、ジャーナリストの常岡氏らまで送検しようと
警視庁に圧力をかけている──。

これではもはや、この国が法治国家かどうかすら怪しいと言わざるをえない。警
察法で「責務の遂行に当たっては、不偏不党且つ公平中正を 旨」とすると定め
られている警察組織を、権力が“目くらまし”のために濫用するなど、もはや独裁
国家のそれではないか。

そして、強調しておきたいのは、安倍政権が目論むこの情報操作は、間違いなく
民主主義を破壊する行為だということだ。今回の邦人人質事件 がまとも に検証
されないこと、そして批判をかわすためにジャーナリストをスケープゴートにす
ること、そのふたつを合わせると、国民にとって、事実を知 る機会は、過 去と
未来の両側から葬りさられてしまうことになるからだ。
　政府が己の権力を維持するために、国民の“目”を潰し、“耳”を引きちぎり、
“足”をももぎ取る──。安倍政権の恐怖支配はどんどん進行してい る。