なぜ日本では、権力犯罪の首謀者と共犯者が誰一人として個人責任を追及され ず、

なぜ日本では、権力犯罪の首謀者と共犯者が誰一人として個人責任を追及され
ず、誰一人として被告とならず、その代わりに被告となった国や県が有罪 の場
合国民の税金から賠償金を支払うのか？

権力犯罪の首謀者や共謀者である警察官や検事や裁判官や大手マスコミ記者ら
は、免職にもならず、逮捕もされず、起訴もされず、刑務所に送られるこ とも
なく、賠償金の支払いもせず、何事もなかったように平然として勤務についてい
る現状を我々は絶対に許してはならない！

2003年の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件(志布志事件)で無罪が確定した元被告
ら１７人が、国と県に２億８６００万円の賠償を求めた訴訟で、 鹿児島地裁は
[捜査は違法]と断じて国と県に総額５９８０万円の支払いを命じる判決を言い渡
した。

この判決をそのまま喜んではいけないのだ。

なぜならば、無実の人間を無理やり逮捕し長期間拘留し拷問して自白を強要し偽
の供述書を作成した警察官、無実であることを知りながら検面調書を でっち上
げて起訴した検事、被告の主張を聞かずに検事の主張を採用して有罪判決を出し
た裁判官、そして警察情報をそのまま垂れ流して無実の人間を 犯罪人として報
道した大手マスコミ記者ら、彼らは誰一人として権力犯罪の首謀者あるいは共犯
者として断罪されないのが日本の刑事司法なのだ。

なぜこのように、権力犯罪での公務員の個人責任が免責・免罪されているのか？

それは【日本国憲法】第17条の規定があるからだ。

第17条

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところに
より、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

この条文がある限り、日本の権力犯罪は永久になくならないだろう！

我々が望む来るべき【市民革命政権】はまず最初に、この条文に第二項を設け
て、国民が権力犯罪を犯した公務員の個人責任を刑事と民事で追及できる よう
にするのだ。

【関連情報１】

▲志布志事件:捜査は違法…国と県に賠償命令　鹿児島地裁

毎日新聞　2015年05月15日　11時08分（最終更新　05月15日　12時45分）

http://mainichi.jp/m/?aZpR4D

２００３年４月の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件（志布志事件）で無罪が確定
した元被告ら１７人が、国と県に２億８６００万円の賠償を求 めた訴訟 で、鹿
児島地裁は１５日、双方に総額５９８０万円の支払いを命じる判決を言い渡し
た。吉村真幸裁判長（川崎聡子裁判長代読）は「自白を強要し た警察の取り 調
べは違法。漫然と公判を継続した検察にも合理性はない」と違法性を認めた。

同種事件で警察（県）側に賠償を命じた裁判としては、強姦（ごうかん）・強姦
未遂事件で男性の再審無罪が確定した富山県の「氷見（ひみ） 事件」を巡る判
決（今年３月）がある。起訴・公判を担当する検察（国）の賠償責任が認められ
るのは異例。

最大の争点は捜査の適法性。初当選した中山信一元被告側が計４回の会合で現金
計１９１万円を渡して買収したという起訴内容だったが、アリ バイがあ り１回
目の会合に参加できないはずの元被告が含まれていることから、判決は「裏付け
に乏しく、会合が存在していたとは考えられない。虚偽の自 白」と判断し た。

県警の取り調べについて、逮捕を予告したり、買収の金額について供述をどう喝
や誘導で強要したりしており「任意捜査の限度を超えている。 社会通念 上許さ
れない」として違法性を認めた。検察に関しては、全被告が否認に転じても公判
を継続した点を問題視し、注意義務違反を認定した。

原告は、公職選挙法違反（買収・被買収）で起訴された元被告１３人全員（うち
２人は死亡）の本人か遺族。最長３９５日身柄を拘束され最高 約５００ 万円の
刑事補償を受けた。今回の裁判は精神的な苦痛に対する慰謝料などを求めるもの
で０７年１０月、提訴した。志布志事件などを受け、一部の 事件・過程で 取り
調べの録音・録画（可視化）が導入された。【鈴木一生】

　▽井上順夫弁護団長の話　違法性を認めた一定の評価ができる判決。

　▽鹿児島県警の今村順二首席監察官の話　判決内容を検討し適切に対応する。

　▽鹿児島地検の平野大輔次席検事の話　関係機関、上級庁と協議して対応を検
討したい。
　◇志布志事件と損害賠償訴訟◇

２００３年の鹿児島県議選を巡り、初当選した中山信一氏らが住民に計１９１万
円を配ったとして公職選挙法違反（買収・被買収）に問われたが ０７年、無罪
が 確定した。国や鹿児島県を相手取り４件の民事訴訟が起き、うち元被告が原
告になっているのは今回の訴訟だけ。取り調べで親族の名前を書いた紙 を踏ま
された 男性（逮捕後不起訴）が起こした「踏み字」訴訟と、元被告らとの接見
内容を調書にした捜査手法について弁護士が提起した訴訟では原告勝訴が確
定。逮捕後不 起訴になるなど県警の取り調べを受けた住民７人が起こした訴訟
は１５日午後、判決がある。

橋の下の敗北は、ベンの指摘通り飼い主の弱体化、但し接戦も不自然で、ムサシ選挙を大阪府民

橋の下の敗北は、ベンの指摘通り飼い主の弱体化、但し接戦も不自然で、ムサシ選挙を大阪府民が圧倒したのだと思います。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/609.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 5 月 18 日 08:42:00: 4sIKljvd9SgGs
　 　

　





夕方にダマスゴミが、賛成優位を伝え、またムサシ選挙かと呆れて見ていましたが、それにカンカンに怒った大阪府民が浪花のど根性を見せて投票に向かい、連中の想定投票率と反対率を超える反対票が雪崩のように投じられ、これで橋の下を勝たせたら不自然過ぎると連中を震え上がらせ、接戦で負ける数字がダメコンの限界だったのだと思います。
そう考えないと、世論調査で完敗だったのに、出口調査は優勢とか、あり得ない訳で、連中は不正選挙で勝つつもりだった、しかし、予想以上の反対票の洪水の前に、ブッシュの選挙や安倍の選挙やキャメロンの選挙が出来ず、ケリーに投票するとブッシュの票になるみたいな露骨な事ができない、せいぜい前回の衆院選での不正と整合性を持たせる不正が限界だったという事だと思います。
しかし、負けは負けで、亀2のように、接戦だったのだからやっぱり前言撤回という男が橋の下ではありますが、自民へ合流して改憲というシナリオが崩れた訳で、ベンの面目躍如です。
まだ、疑問の残る部分もありますが、ポジショントークはあっても、ダマスゴミより数段頼りになる情報源と評価していいのではないでしょうか。 　


　 　

　








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コメント




01. 2015年5月18日 09:35:13 : wMwRxXZ1UQ
さすが大阪市民
振り込み詐欺にも大阪は日本一騙されないだけある。



02. 2015年5月18日 10:35:03 : leSwsH6EVs
俺もそう思うな。
ただ大阪人のことをそんなに信用する気にならないが（笑）
なんせ橋下を選択したのも大阪人自身だからさ。
政治板でこのことに言及する人がいないので
不思議だったんだがカルト板でおかしさを指摘したのはさすが。

>> 接戦で負ける数字がダメコンの限界だったのだと思います

限界というよりも届かなかったと俺は見てるんだが。

仕込みがいつか分からないが全国の維新議員やら秘書やら
1000人を大阪に集めたってのがムサシからの巻き返しか
官邸サイドの梃入れの帳尻合わせだったのかもしれない

ムサシなら2011年大阪市長選挙が750,813だからその近くに
設定したんじゃないの。
化けの皮も剥がれてきたので700,000ぐらいにしておくかってなもんで（笑）


03. 2015年5月18日 11:57:41 : uhdYftb0GW
次は、組織票、とくに学会（公明）の不正票操作を防止しなければいけない
それには、投票率最低65％以上と規定すべき。35％前後でも当選は当選だなんて、ふざけている。

町内会や自治会すら、総会決議には最低70％以上の賛成が必要としてるぞ！
選挙なら、もっと厳格であるべきだよ。

投票率65％以下は、再選挙にすればいい。であれば、選管は必死に投票啓蒙活動に専念するだろう。

学会の政教分離には、なにも課税だけじゃない。投票率を高めれば組織票は総崩れだね。



04. 2015年5月18日 13:20:29 : EAkIk2fULU
あっち側だからしょうがないだろうけど、ヤフコメなんかもすげえ気持ち
悪いコメントで埋まってて橋下支持コメのそう思うが異常に高い数字。
そして、選挙結果のヤフー記事でも同じ傾向。

じゃあなんで選挙負けるんだって感じ。

若者が選挙行かずに選挙結果記事で橋下支持コメに「そう思う」してんのか？
何がしたいんだかw　つうか操作バレバレw






05. 2015年5月18日 13:26:25 : 9qpsXgVWG6
ザイトク桜井が、なんか勝ち誇ったような事を言ってるようですよ。ププーッ



06. 2015年5月18日 15:49:12 : gpBtlQpWh2
改憲云々という点については、安倍が米日新安保の取り決めつまりは、アメリカ傘下の世界戦争に日本の自衛隊が参加できると内閣決議を行い、日本国憲法を無視してしまったことで、事実上改憲は必要ない事になります。
シオニスト・グローバリストの押し進めるＮＷＯは、こうした当該国の法律を乗り越えて自由に貿易、資産強奪、資源略奪を行えるシステムですので、安倍自公とそれを支える官僚や組織は既にＮＷＯ政府の下部機関に相違ありません。



07. 2015年5月18日 19:35:30 : C7DBN1i4KQ
>>04
ヤフコメには、どっかから金をもらった連中が、かなりの数、常駐していると感じる。

家族・友人・知人にヤフコメを参考にしすぎている人がいたら、さりげなく「あんまり信用しちゃだめだよ」と教えてあげてほしい。

国際貢献と憲法９条の講演会が５月２４日豊橋市で開かれます。

昨日沖縄の声に共鳴して請願しよう！の集会に参加しました。そのチラシに書いてあるように、辺野古新基地強行建設は、地方自治の破壊だ。請願の呼びかけ、統一地方選挙で新しくなった全国の自治体議会に、沖縄の声に共鳴して、「住民意思の尊重」と「自治体と政府の対等」を求めるを請願しよう！
午後3時から開かれ、主催者の中川さんが長野から午前中、名古屋でも説明会をおこないその後豊橋まで来てくれるという過密計画にも関わらず丁寧に説明してくれて感謝します。また、ネットを通じて友達の和・輪が広がったようでとても有益でした。午後5時頃会場を出ようとしたところ、ネットの知人・友達からペシャワール会代表中村哲さんの講演会が２４日に豊橋で開かれると教えてもらいすぐにチケットを購入しました。是非大勢の方が来豊されることを歓迎します。

米軍横田基地に配備されるオスプレイを推奨している戦争好きのネオコンは世 界制覇目指して侵略

米軍横田基地に配備されるオスプレイを推奨している戦争好きのネオコンは世
界制覇目指して侵略

2015.05.12　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/

垂直離着陸輸送機のCV22オスプレイをアメリカ軍は横田基地に配備するのだとい
う。2017年に3機、21年までに7機を追加する予定で合計 10機。 「安全性は十分
に確認されていると判断した」と防衛大臣の中谷元は語ったというが、横田基地
の存在自体が首都圏の安全にとって大きな脅威に なっている。

　日米地位協定のため、東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県、静岡県にまたがる広い空域（横田侵入管制区）を 横田基地が
管 制、民間航空機も毎回、事前にアメリカ軍の許可を得る必要がある。つま
り、定期便のルートはここを迂回しなければならず、コストが高くなるだ けで
なく、飛 行ルートに無理が生じ、安全性を低めている。

もっとも、日本に駐留しているアメリカ軍は約4万5000人、そのうち半数以上が
沖縄にいて、県の面積が日本全体の0.6％にすぎない場所 に在日米軍基地の74％
が集中、その問題は首都圏の比ではない。その沖縄にもオスプレイは配備されて
いる。

本ブログでは何度も書いているように、現在、アメリカが進めている世界戦略は
1992年に作成された「ウォ ルフォウィッツ・ドクトリン」、つまりDPG（国防計
画指針）に基づいている。ソ連が消滅し、アメリカが「唯一の超大国」になっ
たという認識に基づいて世界制覇プロジェクトが始動させたが、その指針だ。

DPGをベースにして作成されたネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に公表し
た「米国防の再構築」は東アジアを重視する一方、オ スプレイ配備 の必要性を
強調している。部隊の行動範囲を広げることが理由だという。つまり軍事侵攻で
きる地域を広げることが目的。そこから横田配備の意味 を考える必要 があるだ
ろう。

DPGを作成する前提になったのがソ連の消滅。その引き金は、ボリス・エリツィ
ンが主導して1991年12月8日にベロベーシの森で開かれ た秘密会議 だ。出席し
たのはエリツィンのほか、ウクライナのレオニード・クラフチュクとベラルーシ
のスタニスラフ・シュシケビッチ。この会議でソ連から の離脱を決め た。いわ
ゆる「ベロベーシ合意」だ。一種のクーデターだったが、そうした理解を西側の
「エリート」は拒否している。

それ以降、西側を後ろ盾にしてエリツィンがロシアで実権を握り、新自由主義を
導入、エリツィンの娘であるタチアナ・ドゥヤチェンコを含む政 府の腐敗グ
ループと結びついた一部の人びとが国民の資産を略奪しはじめる。そして誕生し
たのが富豪の「オリガルヒ」であり、そのひとりがボリス・ベレゾ フスキー。
当 然、富の集中は庶民を貧困化させる。

ベレゾフスキーはチェチェンの犯罪組織を暴力装置として利用、反ロシア武装勢
力ともつながりがあった。この人物の暗部を暴いたのがフォーブ ス誌の編集者
だったポール・クレブニコフだ。彼は1995年2月に殺害されたテレビ局のプロ
デューサー、ウラジスラフ・リスチエフの事件も暴いたが、クレ イブニコフ自
身、2004年7月にモスクワで射殺されている。

エリツィンの政策に対する批判が強まってくると、それに対抗してタチアナは利
権仲間のアナトリー・チュバイスを引っ張り出し、金融やメディ アを支配する
富豪たちを集めてチームを編成、資金の提供やエリツィンに有利な報道を約束さ
せている。アメリカや日本を含む西側でも組織的に行われている情 報操作だ。

西側の巨大資本にとって都合の良い政策を推進したエリツィンは1993年9月、憲
法を無視する形で議会を強制的に解散すると発表し、議員が クーデターだ と非
難して議会ビルに立てこもると、戦車に議会ビルを砲撃させて独裁的な権力を
握った。2度目のクーデターだが、勿論、西側は容認している。

逆に、エリツィンが進めていた巨大資本好みの政策を止め、オリガルヒが政府を
支配する仕組みも壊してしまったウラジミル・プーチンを西側の メディアは
「悪魔化」して描いている。エリツィンがロシアの大統領に就任した段階でアメ
リカの支配層はロシアを属国化することに成功したと認識したであ ろうが、
プー チンはロシアを独立国として復活させた。

ネオコン／シオニストはロシアに残った配下の勢力を使って再属国化しようと必
死のようだが、その手法はワンパターンの恫喝。アメリカ大統領 だったリ
チャード・ニクソンが言うところの「凶人理論」、イスラエルのモシェ・ダヤン
将軍の狂犬戦術を展開しているのだが、ロシアや中国には通じな い。

　一度描いたシナリオを書き換えられないネオコンは恫喝をエスカレートさせ、
世界は核戦争へ近づいている。そうした状況をEUやバラク・オバ マ米大統領の
周辺も懸念し始めてネオコンは孤立しつつあるのだが、そのネオコンに従ってい
るのが日本の「エリート」たち。

その「エリート」は自分たちの利益のため、軍事的に日本をアメリカへ贈呈する
だけでなく、TPPで政治経済的に日本の自然とそこに住む人び とを巨大資本 へ
売り飛ばそうとしている。この協定はエリツィン時代のロシアと同じで、巨大資
本が政府、議会、司法を支配する仕組みを築くことにあり、日本 を含む環太平
洋諸国をかつてのラテン・アメリカのような「バナナ共和国」にしようとしてい
るわけだ。

労働環境の劣悪化、社会保障システムの破壊、権利の否定、監視の強化が日本で
は推進されているが、これは「バナナ共和国」の政策。TPPを 先取りしてい る
とも言える。巨大なデータベースで巨大資本にとって目障りな人物を探し出すだ
けでなく、子どもの性格を分析して「潜在的危険人物」を探し出 す作業も始
まっている可能性がある。少なくとも、アメリカではこうした研究が進められて
いる。