New!☆今日のスクープ情報 ①自民党憲法草案の第54条の冒頭に、『衆議院の解散は、

New!☆今日のスクープ情報

①自民党憲法草案の第54条の冒頭に、『衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定す
る』が新設されている。

これは一体どうゆうことなのか？

すなわち、歴代の自民党が『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張して、自分
たちに有利な時期を選んで衆議院を解散して選挙で勝利し内閣を組閣し てきた
のは、すべて憲法条の規定にはない全くの大うそであり憲法違反だあったことを
示しているのだ。

それでは、誰が衆議院の解散権を持っているか？

それは憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である』の規
定に従えば、衆議院の解散権は国会自体にあることが正しいのだ！

すなわち、日本国憲法が実施された1947年5月3日から現在に至るまで、自民党内
閣が衆議院を解散して総選挙を行い、選挙に勝利して自民党内閣 を組閣し政権
運営を行ってきたことすべてが憲法違反で無効であるということなのだ。

現在の安倍晋三自公連立政権も当然ながら憲法違反で無効であるのだ！

②自民党憲法草案の第73条第5項に、『予算案及び法律案を作成して国会に提出す
ること』として、現行憲法に規定されている予算案作成の職務に加 えて、【法
律案の作成と国会への提出】を内閣の職務に追加している！

これは一体どうゆうことなのか？

すなわち現行憲法73条【内閣の職務】の中には、内閣が法律を起案と国会へ提案
することは入っていいない事を示しているのだ。

内閣の職務に入っていないからこそ、今回の自民党の憲法改正草案で【法律案の
作成と国会への提出】を内閣の職務に追加しているのだ！

すなわち、今までの歴代自民党内閣が起案し、閣議決定し、国会に提出し、賛成
多数で成立させたすべての法律は、憲法第73条違反であり無効だとい うことな
のだ！

安倍自公内閣が起案し、国会に提案し、昨年12月に国民の大反対を押し切ってに
強行採決し、昨年11月に実施された【特定秘密保護法】も、安倍自 公内閣が起
案し、今国会に提出予定の【安保法制=戦争法案】もすべて

憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である』の規定に従
えば、【法律の起案と国会への提出は内閣の職務ではなく、国会の職 務すなわ
ち国会議員の職務であること】を規定しているのだ。

「国民安保法制懇」が怒りの緊急会見（Ｃ）日刊ゲンダイ 「国民に戦争リスク強要」 憲法の重鎮

　　　　「国民安保法制懇」が怒りの緊急会見（Ｃ）日刊ゲンダイ


「国民に戦争リスク強要」 憲法の重鎮が“戦争法案”撤回要求
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159878
2015年5月17日　日刊ゲンダイ














「安保法制は米国の要請に従って戦争のリスクを引き受ける対米合意だ」「国民に戦争のリスクを強いるものであり、断じて容認できない」――。安倍政権が閣議決定した“戦争法案”に対し、樋口陽一・東大名誉教授や小林節・慶大名誉教授などの憲法の重鎮らでつくる「国民安保法制懇」が１５日、衆院議員会館で「撤回」を求める怒りの緊急会見を開いた。

　国民安保懇は「米国重視・国民軽視の新ガイドライン・『安保法制』の撤回を求める」と題した声明を発表、審議入りした“戦争法案”の問題点を厳しく指摘した。

　声明はまず、安倍首相が４月の訪米で“戦争法案”を事実上公約したことを問題視。「米国との合意を先行させ、これを既成事実として事後的に国会に法案を提出し、成立時期まで制約しようとする姿勢は民主主義日本の『存立を脅かす』」と批判。その上で、法案について「自衛隊派遣の地理的制約をなくし、米国を中心とする国際秩序維持に無制限に『切れ目なく』協力するもの」「国の将来に災いをもたらしかねない各種事態に関する国策が実質１４日間の国会審議で決められる」と訴えた。

　さらに、新ガイドラインについても「日本が多くを負担し、米国は条約上最低限度の義務を確認したにすぎない」「日米間の不平等がさらに深化する」とバッサリ切り捨てた。

　これが良識ある専門家のマトモな感覚なのだ。会見の出席者からは「後方支援というが、前からではなく、後ろから戦争に突っ込むだけ」（小林名誉教授）、「米国に対する攻撃は抑止するが、日本に対する攻撃を誘発する法制」（柳澤協二・元内閣官房副長官補）、「海外で人を殺し、生活を破壊する。これが武力行使であり、そういうことのできる国になると世界に発信することになる」（伊藤真・弁護士）との声が上がった。

　安倍首相は１５日の衆院本会議で「戦争法案と無責任なレッテルを貼るな」と威張っていたが、本当の無責任は誰なのかは明らかだ。くしくも、きのうは８３年前に「５・１５事件」が起きた日だ。護憲派の重鎮、犬養毅首相を右翼思想の青年将校たちが暗殺し、日本の軍国化の起点ともなった。よりによって、そんな日に平和憲法をぶち壊す“戦争法案”を国会に提出するなんて「国民をなめ切っているとしか言いようがない」。樋口東大名誉教授がこう言って嘆いていたが、まさか安倍首相はそんな史実を知らないのだろうか……。

○「どちらを向いても狂っている。狂気の光景

27. 2015年5月18日 17:35:22 : 8q3qeXT2cg

○「どちらを向いても狂っている。狂気の光景ばかりが見える」（開高健）　
○「日本の総理はバカにしかやらせない」（マイケル・グリ－ン）　
○「真に必要なことを何も教えるな。必要がないバカのようなことだけを毎日毎日教えろ。それで競争させろ。笑わせろ。ものを考えられなくさせろ」（アドルフ・ヒトラー）
○アメリカが日本で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知でいるよう娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し意識を反らす必要がある。この ことを「心理的再占領状態」だと米国は明言している。 (ガブリエル・コルコ)　
○つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです。
（鳩山由紀夫）　
○自動票数計算機を 信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。（マイケル・ルッパート）　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・響堂雪乃著　略奪者のロジック３、４　

世界における報道の自由度６１位と評価されるニッポンのメディア。しかし、駐留米軍によるプレスコード（言論・報道統制）によって言論の自由は占領直後から弾圧されていたのであり、与えられた民主主義は当初から画餅であった。

管理選挙と言われる選挙の不正は古くからあったのだと思うが、米国式の露骨な不正選挙は２００５年における小泉郵政解散の時期からだろう。その特徴は、
①メディアによるブームの捏造と支持率の捏造（郵政改革は善、刺客のクローズアップ）
②計票機械の導入による集計の迅速化と私企業による計票作業の独占
（選管の形骸・無効化、人手による計票作業の排除）
③迅速な当確発表による捏造された選挙結果の既成事実化（投票箱の閉鎖と同時の当確発表）
④選挙の公正を疑う有権者への弾圧（不正選挙裁判における審理なき却下、メディアの黙殺）
などである。

言うまでもなく日本は在日米軍という武力によって制圧された植民地なのであるが、自国民の奴隷化に手を貸して既得権益を維持しようとする集団がいる。それは、財界・多国籍企業・官僚機構・銀行・証券会社・政治家・報道機関・似非学者・御用コメンテーターなど、あらゆる領域に及んでいる。長期政権と言われた小泉政権と同様の予測がなされる安倍政権であるが、両者に共通する特徴は売国と棄民政策である。宗主国に忠誠を誓い、理不尽な要求に応え続けることにより、植民地の傀儡政権は収奪代理人の役割を長期に渡って担い続けるのである。


安倍政権の政策を批判することは、至極もっともなことである。しかし、どれほど多くの国民の声も決して政策の変更へ繋がらないだろう。その理由は、安倍政権を成立させたのが彼らであり、国民・有権者ではないからである。どれほど国民・有権者を愚弄し、詭弁を吐き、裏切っても安倍政権は安泰なのであり、再選が約束されるのである。地元である千葉４区で野田落選運動が発生したにもかかわらず、トップ当選した野田元総理と同様である。


偽装された民主主義国家の行方は悲惨である。韓国、イラク、リビアは、自由と民主主義の名のもとに不正選挙による傀儡政権が打ち立てられ、多国籍企業が国家資産を略奪した。その結果、高い失業率と格差の拡大に伴う貧困化が蔓延している。


糾弾すべきは安倍政権の政策ではなく、安倍政権の成立と存在そのものである。
安倍政権は不当に権力を手にした不正政権であり、欺瞞に満ちた売国奴政権なのである。


“
＞開票0％で’当確’がでる？【不正選挙・メキシコと日本】http://enzai.9-11.jp/?p=13470
＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html#c15
＞不正選挙裁判一覧　～　猫旅館女将の不正選挙頁
https://groups.google.com/forum/#!topic/asyura_bbs5/zhfpgPXAM7g
＞不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ！（2）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c26