格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

安倍首相が「読んでいない」ポツダム宣言 現代語訳だとこうなる 2015年05月20日

2015-05-23 17:29:57 | 杉並からの情報発信


安倍首相が「読んでいない」ポツダム宣言 現代語訳だとこうなる

2015年05月20日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/7341178

5月20日に行われた党首討論で、共産党の志位和夫委員長は安倍晋三首相に、ポ
ツダム宣言に関する認識を質問した。

志位氏は「過去に日本が行った戦争は、間違ったものという認識はあるか。70年
前に日本はポツダム宣言を受け入れた。ポツダム宣言では、日本が 行ったのは
間違った戦争だったと明確に記している。総理はこの認識を認めないのか」と聞
いた。これに対し、安倍首相は「ポツダム宣言は、つまびら かに読んではいな
い が、日本はポツダム宣言を受け入れ、戦争が終結した」と述べた。

ポツダム宣言は、1945年7月26日、ドイツのポツダムにおいて、アメリカ・イギ
リス・中 国(のちにソ連も参加)が発した対日共同宣言。日本に降伏を勧告
し、戦後の対日処理方針を表明したものだ。では、その内容は、一体どんなもの
だったのか。英語で書かれた文書を現代語訳したものを紹介しよう。(※外務省
の日本語訳はこちら)。

ポツダム宣言

我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国
民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に 与えることで意見が
一致した。

アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を
受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加え る体制が整ってい
る。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。

世界中の自由な人々は立ち上がった。それに対してドイツが採った無益かつ無意
味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として 示されてい
る。現 在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられ
た力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力― に比べる
と、測り 知れないほど大きいものだ。決意をもって、我々の軍事力全てを投入
すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。

日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御さ
れ続け、滅亡の淵に至るのか。それとも、理性の道を選ぶ のか。

我々の条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものする。代替条件はない。遅
延も一切認めない。

日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・
権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が 世界からなくなるま
では、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。

そのような新秩序が確立されるまで、また日本の戦争遂行能力が壊滅したと明確
に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地 点は、連合国軍がこ
れを占領するものとする。基本的目的の達成を担保するためである。

カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また、日本の主権は本州、北海
道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとす る。

日本の軍隊は、完全に武装解除されてから帰還を許し、平和で生産的な生活を営
む機会を与えることとする。

我々 は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつも
りもない。しかし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦 争犯罪人
に対して は厳重なる処罰を行うものとする。日本政府は、日本の人々の間に民
主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排 除す
る。言論、宗 教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。

日本は産業の維持を許される。そして経 済を持続し、正当な戦争賠償の取り立
てに充当する。しかし、戦争を目的とする軍備拡張のためのものではない。この
目的のため、原材料の入 手はこれを許され る。ただし、入手と支配とは区別す
る。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加を許すものとする。

連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和
的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおい て、直ちに日本より
撤退するものとする。

我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。かつ、誠意を持っ
て実行されるよう、適切かつ 十二分な保証を求める。もし拒否すれば、日本は
即座にかつ徹底して撃滅される。






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山本太郎氏よ!戦争法案を阻止し同時に安倍自公政権を打倒できる唯一の秘策を 教えますので

2015-05-23 17:09:10 | 杉並からの情報発信


山本太郎氏よ!戦争法案を阻止し同時に安倍自公政権を打倒できる唯一の秘策を
教えますので直ちに実行してください!

それは、衆議院で今開催されている【安保法制特別委員会】の中で、貴殿が【生
活の党と山本太郎と仲間たち】を代表して安倍晋三首相に以下の2つの 質問を
すればよいのです!
もしも【生活の党と山本太郎と仲間たち】が【衆議院安保法制特別委員会】から
排除されているのであれば、安倍晋三首相宛てに【質問主意書】を作成 し以下
の2つの質問をすればよいのです!

そしてこの情報を全国に拡散して『安倍晋三ファシストを打倒し山本太郎を首相
に新政権を作ろう!』をスローガンに『反ファシスト統一戦線』への結 集を全
国民に呼びかけてください!

▲ 最初の質問!

安倍内閣が起案し2015年5月15日に閣議決定しその日に国会に提出した【安保関
連10法案】に関して、そもそも内閣に法案の起案と国会への提出の職務があるの
ですか?その法的根拠をお聞きしたい。

日本国憲法第73条【内閣の職務】の7つの職務の中に【法案の起案と国会への提
出】は書かれていないが、総理の見解を聞きしたい。

歴代自民党は日本国憲法第73条【内閣の職務】に書かれていない【法案の起案と
国会への提出】を内閣の職務と偽って法律を起案し国会に提出し成立 させると
いう【違憲行為】を繰り返して来たのではないのか?

自民党は『内閣が法律を起案し国会に提出することは違憲である』ことを知って
いたからこそ、【自民党憲法草案】の【第73条第5項】に、予算の作 成に加えて
【法律の作成と国会への提出】を新たに加えたのではないのか?

▲ 2つ目の質問!

安倍晋三首相は、昨年11月21日に『アベノミックス解散』と称して衆議院を解散
し12月14日に総選挙を実施した。自民党と公明党合わせて衆議 院の過半数の議
席を獲得したことで第二次安倍内閣を誕生させたが、そもそも内閣総理大臣に衆
議院を解散する権限があるのでしょうか?その法的根拠 を聞きしたい。

日本国憲法第54条【衆議院の解散】には、歴代自民党政権が主張してきたような
『衆議院の解散は首相の専権事項』とはひとことも書かれていませんが、総理の
見解を聞きたい。

日本国憲法第41条【国会の地位・立法権】では、『国会は国権の最高機関であ
り、国の唯一の立法機関である』と規定しています。すなわち、立法 (国会)、
行政(内閣)、司法(裁判所)の3つの国権の中で、国会が内閣と司法の上位に位置
する最高機関であると規定しているのです。

従って国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国
会を勝手に解散できるわけがないのですが、総理の見解を聞きたい。

歴代自民党は、首相に衆議院の解散権がないことを知りながら『衆議院の解散は
首相の専権事項』と国民に大嘘をつき、自分たちに有利な時期を狙って 衆議院
を解散して選挙に勝利し内閣を組閣してきたのではないのか?

歴代自民党は、『首相に衆議院の解散権がない』ことを知っていたからこそ、
【自民党憲法草案】の【第54条】の冒頭に『内閣総理大臣は衆議院の解 散を決
定する』と付け加えて、今までの違憲行為を合憲化したのではないのか?

戦後自民党が長期にわたって日本の政治を独占できたのは、自民党が国民のため
に良い政治をしてきたからではなく、憲法が禁止している『首相による 衆議院
解散』を自分たちが有利な時期を選んで強行してきたからではないのか?






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首都機能の崩壊は、年末か? (飯山 一郎のHPより)

2015-05-23 11:31:08 | 阿修羅


首都機能の崩壊は、年末か? (飯山 一郎のHPより)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/852.html
投稿者 flatheat 日時 2015 年 5 月 22 日 02:17:52: BeEFwHm8Uhdok
   

日本は、原発事故による放射能災害を甘く見すぎてきた。

チェルノブイリでは、60~80万人の軍人、労働者のほか、囚人まで動員して10日間で原発事故を収束させ、その後、原子炉を石棺で覆った。

ところが日本は、4基の原発が大爆発し、核燃料がメルトダウンし溶融・溶解して地中に沈み、一部は周辺に吹っ飛んだ。

総計400トン! 途方もない量(ヒロシマ原爆の8万個分!)のウランやプルトニウムが、今もムキ出しのままなのだ。

しかも、3号機の核燃料(80トン!)は、団子状になって再臨界を繰り返しながら地下に沈み(チャイナ・シンドローム)、ついに地下水脈に触れ、大量の水蒸気が発生、この水蒸気が仙台を襲い、首都圏を襲い、ついに一昨日は名古屋近辺まで飛んでいった。

飛んでいった!というのは、湿度100%が何時間も続くという未曽有のデータから分かることだ。

言っておくが…、
フクイチの地下から大量に噴出する水蒸気は、地下で沸騰する100トン近い核燃料に地下水が直に触れて発生した水蒸気なのだ。(フクイチ発の水蒸気には、ウランやプルトニウムといった中性子線を発する核種までが含有されている!)

こうなると…、
あとは、首都圏での大量死がいつ始まるかだ。この兆候は、すでに出ている。電車での急病人の急増!これも兆候の一つだ。

なのに、
政府、マスコミ、官僚たちは、真実・真相を絶対に知らせない!という隠蔽工作に必死だ。

知識人たちの大半が、この隠蔽工作に加担している。

デブリに触れた大量の水蒸気の噴出現象のことも、その放射性水蒸気が日本列島の諸所・各地を襲い続けていることも…、一切何も言わない日本の知識人たち。
彼らの知性は、猿とか安倍晋三以下だ。彼らのズルさは詐欺師以下だ。

6月27日。鷲は上京し、国家的な要人と会う。

そのとき鷲は、数千万人の日本人を救出する日本国・臨時政府。その設立の方策を提言するつもりだ。

いや!
ソレは、すでに、国内でも国外でも、準備が始まっている。             

飯山 一郎
http://grnba.com/iiyama/index.html#ss05091

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参照

駅や電車内での急病人が激増中 魑魅魍魎男 - 阿修羅
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/243.html

昨年10月に、駅や電車内で倒れる人が増えていることを投稿しましたが、
これはその続報です。

「駅や電車内で突然気を失って倒れる人が増えている」(拙稿 2014/10/13)
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/654.html

ツイッターを検索すると、おびただしい数のツイートがヒットします。
あまりに数が多いので、今月のツイートだけ下に引用します。

今後、状況は悪化するばかりで、好転することはないでしょう。

救急車の出動も激増し、呼んでもなかなか来ない、来てもたらい回しにされて、
受け入れてくれる病院が見つからないという状況になりつつあります。
(関連情報)

「電車内急病人急増で彼らが打つ手は何だろう」 (ずくなしの冷や水 2015/3/11)
http://inventsolitude.sblo.jp/article/114922264.html


<首都圏の放射能汚染>東京ドーム1.34μSv/h、ディズニーランド0.42μSv/h、渋谷ハチ公前、フジテレビ、成田、羽田… 除染基準0.23μSv/h超の場所 3/20号フライデーより
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4137.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント

01. 2015年5月22日 03:15:24 : L7N7W2WKWY
>一昨日は名古屋近辺まで飛んでいった
しかし、名古屋で止まったという保証はない。
放射能は拡散すれば濃度は下がる。
しかし地域が拡大する分、被爆者数は逆に拡大する。
セシウムの土壌汚染は西日本に比べて東日本が圧倒的に多いように見える。
その一方で突然死や健康不良は、データやツィッターなどで見る限り、東日本がダントツに多いようには見えない。
これはまだ症状が現われていないせいだと考えることもできるが、土壌のセシウム汚染ではなく人の被曝に関しては西日本のリスクは過小評価されているとも考えられる。
あるいは、東日本では突然死や健康被害はネットに書き込む人は少ないのだろうか?
そうでもないと思うのだが、どうだろう?



02. 2015年5月22日 03:57:02 : aiMZAOJQqY
>>01
福島から関西に避難したけれども体調が回復しなかった例も多いのでは?
また福島は、若者はすでに逃げ出し、ネットを使わない高齢住民ばかりで、
情報が出てこないという事実もあります。

確かに、がれきや食品を通して、政府の目論見通り汚染は全国的に広がりつつありますが、
やはり何と言っても極端に汚染がひどいのは福島とその近隣県です。

甲状腺がん、心筋梗塞、脳卒中などは、やはり福島周辺が圧倒的に多いです。

首都機能の崩壊は、まず医療から始まるでしょうね。

救急車を呼んでも来ない。来てもたらい回しで受け入れてくれる病院がない。
入院したくても、どこも万床ではいれない。

路上や自宅で亡くなる人が激増するでしょう。








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④日本は本当に独立国か?通奏低音が聞こえてきた サンデー毎日 2015年5月31日号

2015-05-23 10:16:19 | 杉並からの情報発信


④日本は本当に独立国か?通奏低音が聞こえてきた

サンデー毎日 2015年5月31日号

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/05/31/post-102.html

倉重篤郎のサンデー時評 連載56

新安保法制閣議決定後の安倍晋三首相の14日の記者会見を見て気がついたこと
がある。
第一に、リスクを語らない。自衛隊の活動範囲をこ れだけワールドワイドに拡
大する新政策である。確率論的には小規模戦闘の勃発や戦死者が出てくる可能性
を為政者として十分予測しなければ ならない。軍事力 行使拡大のダークサイド
には触れず、抑止力向上に資する、とか、自衛隊の安全派遣を心がける、とか希
望的観測のみを連ねるだけでは、説得 力を欠く。

第二に、中国について語らない。何のための戦後安保政策の大転換なのか。その
理由となった安保環境の激変とは何か。その8割が中国の台頭 ではないのか。
朝 鮮半島の脅威はある意味オマケである。刺激するのを避けた、では通らな
い。今回の措置(日米指針・安保法制改定)が中国に対する軍事的抑止力として
どう効 果的に働くのか、さらには、抑止力増強の悪循環をどう防ぐのか。考え
抜いたものを国民の前にさらすべきだ。

第三に、巻き込まれ論の否定が大好きだ。1960年の安保改定時、92年の
PKO協力法案成立時、いずれも戦争に巻き込まれると流布された言説が あっ
たが、これが「的外れ」 であったことは歴 史が証明している、というお得意の
フレーズである。

確か、防衛大卒業式(3月22日)の訓示では、「荒唐無稽(むけい)」という
言葉を 使っていたから、多少軌道修正したのかもしれない。ただ、本音は一緒
だ。そこには安保改定反対闘争で倒された祖父・岸信介元首相への思い入れと、
いわゆる 戦 後の左翼反戦運動 に対する抜きがたい嫌悪がある。

逆に言えば、そこには、敵からも物を学ぼうという真摯(しんし)な姿勢、敵を
味方にしようという政治的包容力が ない。軍事、戦争という取扱注意な領域に
対する慎重な構えと、過去の戦争の歴史から引き出した知恵がない。何よりも、
戦争との接近度にお いて60年、92 年の政策変更とは全く中身の違うものだ
と分別する知性が欠落している。恐るべきことである。

◇一片の地位協定が憲法以上の重みでこの国を支配している

むしろ、今改定を機に二つの「戦争巻き込まれ議論」をきちんと検証しておく必
要性を感じている。対中国という意味では、米国の方が、 同国からすれ ば国益
上関心の薄い日中間の領土紛争に巻き込まれる可能性を心配している。対世界と
いう意味では、世界津々浦々の米国が関わる紛争に、自 衛隊が後方支援部 隊と
して投入され、結果的に戦闘行為に巻き込まれるのではないか、との懸念を払拭
(ふつしよく)できない。いずれも根も葉もない杞憂(き ゆう)ではないと 思
うが、いかがか。

ついつい、安倍会見に深入りしてしまった。ただ、安倍氏の理屈、説明能力がこ
の程度である、ということ は、これから始まる国会論戦の一つの参考になるだ
ろう。この国会、最後は数の力で一気呵成(かせい)に勝負がつくだろう、とい
かにも政治 記者らしき予測を していたが、論戦がしっかりとかみ合えば意外な
展開もありうるかもしれない、と思えてきた。ますます、野党の役割は重要性を
増してくる。

さて、国会論戦のお役に立てるため、もう一つ、深い視座を提供したい。前泊
(まえどまり)博盛沖縄国際大学教授(54)の編著作『本当 は憲法より大切
な「日米地位協定入門」』(2013年、創元社)による。

前泊氏は元『琉球新報』記者で、04年には外務省の機密文書「日米地位協定の
考え方」をスクープし、石橋湛山(たんざん)記念早稲田 ジャーナリズム大賞
を受賞した人物だ。

その特報過程での外務省との攻防が興味深いし、痛快である。

「考え方」は、日米地位協定をどうやって運用するか、についてケーススタ
ディーを網羅した外務省内の裏マニュアルだ。その存在について外務省側は 一
貫して否定してきたが、前泊氏はとうとうその内部文書の入手に成功する。

『琉球新報』は04年1月1日の元旦紙面で機密文書が存在する、という第一報
を打った。さらに1月13日紙面では文書全文を公開した。

外務省幹部の抗議は語るに落ちるものだった。

「外務省に数冊しかない機密文書をこともあろうか、20万部(同紙の発行部
数)も印刷してばらまくとはどういうつもりなのか」

リークの犯人探しも行われた。「教えてくれ。守秘義務違反で飛ばしてやる」と
の電話も入った。だが、前泊氏も対策は取っていた。文書を7年寝かせ てネタ
元をカムフラージュしていた。しかも、歯には歯を。米総領事館のパーティーで
は、圧力をかけてきた外務省幹部に歩み寄り大声で「この間は貴 重な情報をあ
りがとうございました」と相手をあわてさせた。

決定的だったのは、文書執筆の担当事務官まで割り出したことだ。執筆当時外務
省条約局条約課事務官だった丹波實氏(後の条約局長、ロシ ア大使)がその人
だった。取材班がブツを持って本人に直接ただしたのに対し認めた。同業者とし
てお見事と言うほかない。
前泊氏らが日米地位協定にこだわって取材してきたのはなぜか。

それは米国が占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるための取り決めであ
るからだ。その基地の7割を引き受ける沖縄に最大のしわ寄せ がきているから
だ。一片の地位協定が、実は日本国憲法以上の重みを持って、今の日米関係、沖
縄問題の根っこを支配している、というのだ。「沖縄は日本で すか。日本は独
立国ですか」

先日、前泊氏が日本記者クラブの会見で問題提起した二対の問いが、私の耳にこ
だましている。安保新法制、辺野古新基地、憲法改正と いった一連の外交・安
保問題を読み解く共通のカギがここにあるような気がしてならない。日本全体の
沖縄化という視点。安倍氏が語りたがら ないもう一つの ダークサイドではなか
ろうか。
...............................................................................
 ■人物略歴

◇倉重篤郎(くらしげ・あつろう)
1953年7月東京生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青
森支局。政治部、経済部。2004年政治部長、11年論説 委員長、13年専
門編集委員





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