トルコやイスラエルはまだ支援している

トルコやイスラエルはまだ支援しているISだが、米支配層の一部はロシアのIS
攻撃を支　援する動き

2015.08.25　　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508250000/

シリアをめぐって興味深い動きがある。イ スラエルのF-16戦闘機が地対空ミサ
イル・システムのS-300に撃墜されたという話が 流れているだけでなく、ロシア
がシリアへ6機のミグ-31要撃戦闘機を引き渡し、衛星写真を提供し始めた模様。
その一方、NATOがトルコに 設置し、 IS（イラクとレバントのイスラム首長国。
ISIS、ダーイシュなどとも表記）やアル・カイダ系武装集団を守る形になってい
たパトリオット・ ミサイルが撤 収され、イスラエル沖にいたアメリカのイージ
ス艦2隻が消えたというのだ。ロシア政府がシリア政府支援を強化、アメリカが
イスラエルやISと の距離を取り 始めたと言えるだろう。

少なくとも半年前までISはNATOから衛星写真の提供を受け、シリア軍の動きをリ
アル・タイムで把握していたと言われている。そうした写 真を含む書類の入っ
たブリーフ・ケースをシリア軍が回収した際、そのケースをイスラエル軍が空爆
で破壊したともいう。2013 年1月30日の夜明け頃、4機のイスラエル軍戦闘機が
超低空飛行でシリア領空に侵入て首都ダマスカスの近くにある軍事研究センター
を攻撃し たのがそれ。

この攻撃に対し、ロシア軍は「最速の要撃機」と言われているミグ31を発信さ
せ、シナイ半島を横断してイスラエルの方向へ飛行、途中で西に 転回して地中
海に出ることでイスラエルを牽制している。その時、地中海には18隻で編成され
たロシア軍の艦隊が待機していた。そのミグ31をロシアはシリ アへ提供した わ
けだ。

現在、アメリカはフランス、イギリス、ベルギー、カナダ、そしてトルコと共同
してインシルリク基地を拠点にしてISを空爆しているという が、ISのスポ ン
サーであるトルコ政府は作戦計画をISへ知らせ、空爆の効果はあまりないと言わ
れている。勿論、ほかの参加国もそうした事情を熟知している はず。

そうした中、アメリカが情報の提供を止め、トルコに配備していたパトリオッ
ト・ミサイルを撤収、イージス艦をイスラエル沖から移動させたわ けで、ロシ
ア 軍によるIS攻撃を支援する意味があると言われている。そうなると、あくま
でもISをシリア攻撃の駒と認識しているトルコやイスラエルとの関 係は微妙に
な る。

そのトルコはウクライナでアメリカの好戦派が行っている軍事作戦にも関与しは
じめている。本ブログでは何度か書いたが、8月1日にウクライ ナの外相、ト ル
コの副首相、そしてタタール人の反ロシア派代表がトルコのアンカラで会い、タ
タール人、チェチェン人、ジョージア（グルジア）人などで「国 際イスラム旅
団」を編成してクリミアの近くに拠点を作ることで合意したとされている。ネ
オ・ナチ（ステファン・バンデラ派）の部隊や既存の傭兵だけでは足 りないと
いう ことだろう。

ウクライナを乗っ取り、ロシアを殲滅しようと考えているのはネオコンやズビグ
ネフ・ブレジンスキーの一派。ボリス・エリツィンというアメリ カの傀儡を
使ってロシアを属国にし、2004年から05年にかけての「オレンジ革命」でウクラ
イナを乗っ取ることに成功したが、いずれも途中で挫折、ロ シアの場合は 再独
立してしまう。そこで、軍事力による脅し、あるいは制圧に切り替えた。

アメリカ支配層の一部は中東でISをたたき始めたが、殲滅しようとは考えていな
い。制御しようとしているにすぎず、戦闘員をウクライナへ移 動させてロシ ア
と戦わせようとも目論んでいるだろう。そうなる前にISを叩きつぶそうとしてい
るロシアとは思惑が違う。つまり同床異夢だが、とりあえずは アメリカの一 部
支配層がロシアとISの問題で手を組んだ。11月に予定されているトルコの総選挙
次第では状況がさらに大きく変化する可能性がある。

一般庶民には十分な治療なしを認めてよいのか

一般庶民には十分な治療なしを認めてよいのか




主権者にとり、政治において大事なのは


政策


であって


政党


ではない。


最近の政治においては、政党が前面に立って政策が陰に隠れるが、国民生活に影響を与えるのは


政策


であって


政党


ではない。


政党を基軸にした政治ではなく、政策を基軸にした政治が求められる。


たとえば、安倍晋三自民党は２０１２年の総選挙の際に、


「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！
　日本を耕す！！自民党」


というポスターを貼り巡らせて選挙戦を戦った。


そして、６項目の公約を明示して、


「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」


ことを確約した。


その安倍政権が、選挙から３ヵ月後の２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。


そして、いま日本がもっとも前のめりになって推進しているＴＰＰには、ＩＳＤ条項が盛り込まれている。


このような基本を無視した政治を、日本の主権者は許してはならないと思う。

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ＴＰＰは主権者の利益を目指すものでない。


ＴＰＰはグローバル強欲巨大資本が、日本での収奪を拡大させるための枠組みである。


日本農業が破壊され、


日本の公的医療保険制度が破壊される。


「一般庶民には十分な治療なし」が制度として構築されることになる。


食の安心・安全も破壊される。


労働者の権利は制限され、企業がより安い労働コストで労働者を雇えるための制度が強制されることになる。


そして、ＴＰＰに組み込まれるＩＳＤ条項が、日本の国家主権を失う。


このことは、日本の諸制度をどのように決定するかについての、日本国民の決定権を剥奪するものである。


日本全体を、グローバルな強欲巨大資本にいけにえとして捧げるのがＴＰＰであり、それを担保するのがＩＳＤ条項である。


この悪魔のＴＰＰに対して、訴えが提起された。


「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」


である。


交渉差止、違憲確認、損害賠償


を求める訴えである。

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明日、９月７日(月)午後１時３０分より、東京地方裁判所１０１号法廷において、第１回口頭弁論が開かれる。


この公判について、主権者の傍聴参加が呼びかけられている。


午後零時４０分から、東京地裁正面入口前で門前集会が開かれる。


そして、裁判傍聴に向かう。


多くの主権者が参集して、ＴＰＰ阻止を訴えることで、裁判所も慎重な審理を迫られることになる。


裁判所というのは、権力機関の一翼を担う存在であるから、権力に対してものを言う訴えに対しては、基本的に、これを抑圧、踏みつけようとする傾向がある。


そのような権力の横暴を防ぐには、主権者が立ち上がり、具体的に行動を示してゆくことが必要なのである。


「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」


に発想を転換してゆかないと、現実を変えることは難しい。


８月３０日には１２万人の主権者が立ち上がり、行動を示した。


この行動によって、暴走する政治権力は肝を冷やしているのである。


主権者が一歩踏み出すことによって現実は変わるのだ。


一人の力はたしかに微力だ。


しかし、微力であっても無力ではない。


主権者の力が結集すれば、日本を動かす大きな力になるのである。