ＴＰＰ交渉差止違憲訴訟傍聴に250名主権者参集
９月７日(月)午後１時３０分より、
東京地方裁判所１０１号法廷で、
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」
の第１回口頭弁論が開かれた。
ＴＰＰ交渉を差し止めること
ＴＰＰ交渉の違憲確認
損害賠償
の三つを求める訴えが提起され、裁判が開かれている。
本ブログ、メルマガ、ツイッターでの呼びかけに多くの主権者が呼応してくださった。
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」
に主権者が意識を大変革しつつある。
８８席の傍聴席の傍聴を確保するために、２５０名の主権者が参集くださった。
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（ⓒIWJ）
この主権者の熱意、ＴＰＰに対する怒りが、東京地裁に対する大きなプレッシャーになることは間違いない。
日本の権力の腐敗、権力の暴走に対しては、主権者が立ち上がり、主権者が具体的な行動を示してゆくことが何よりも大事である。
暴政のおかげで、眠れる主権者が、ついに目を覚ましたと言うべきなのかもしれない。
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ＴＰＰ交渉は、日本の国家主権を奪うものであるだけでなく、国民の知る権利をも侵害するものである。
さらに、何よりも問題なのは、ＴＰＰ交渉が国民生活に与える多大な不利益である。
安倍政権は２０１２年１２月の総選挙で、
ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！
日本を耕す！！自民党
と大書きしたポスターで選挙戦を戦った。
その安倍自民党が選挙から３ヵ月後の、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。
ペテン師としか言いようがない。
近年日本政治の最大の特徴は、この手のペテン師が横行していることだ。
見るに堪えない惨状だ。
大阪では、この秋で政治家を辞めると宣言した市長が、新党を結成することを表明した。
新党創設と「政治家をやめる」ことは根本的に矛盾するが、この矛盾、ペテンをメディアが叩かない。
叩かないどころか、この市長の政治活動を積極支援している。
メディアの堕落が日本政治の転落、暴走をもたらす大きな要因になっている。
国民生活の根幹を破壊するＴＰＰ差し止めを求める訴訟に、２５０人もの主権者が傍聴券を求めて列をなしても、メディアが一切報道しない。
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メディアがメディアとしての責務を放棄して、単なる御用機関に堕してしまっている。
メディアが堕落したペテン師政治屋を批判するどころか、逆に持ち上げる。
開いた口が塞がらない。
このメディアが、２０１２年１２月の総選挙に向けて創り出したのが、
「第三極」
という虚構だった。
当時の政界は、
第一極＝民主党
第二極＝自民党
第三極＝国民の生活が第一
だった。
本家民主党の公約を破壊し、政権を乗っ取ったクーデター勢力が当時の民主党を占拠した。
民主党を割って出た「国民の生活が第一」が、本家民主党の政権公約を堅持した正統勢力であった。
この「国民の生活が第一」が数の上で第三極の地位にあった。
民主党と自民党との間に政策上の相違はあまりなく、「国民の生活が第一」が対峙する明確な政権公約を示していた。
この正統派主権者勢力だった「国民の生活が第一」が順当に再躍進していれば、その後の日本政治はまったく異なる道をたどったはずだ。
しかし、それは、取りも直さず、日本の既得権勢力の没落、危機を意味した。
だからこそ、「国民の生活が第一」は既得権勢力の総攻撃を受けた。
ここから、日本の転落が加速した。
そして、安倍暴政の狂気が日本を覆い尽くし、いまの惨状がもたらされている。
この危機を打破して、もう一度、主権者による権力掌握を実現しなければならない。
