もっとも自公が警戒し、嫌がる状況が、いきなり広がった

「もっとも自公が警戒し、嫌がる状況が、いきなり広がった：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18390.html
2015/9/21　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi
・
共産党から「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現への呼びかけがあった。


戦争法反対で共闘した5党1会派は、必ず、この呼びかけに応えるべきだ。


共産党との選挙協力なくして、自公＋次世代・元気・改革には勝てない。


せっかく共産党が鎧を脱いだのである。


この機会を逃してはならない。


共産党から「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現への呼びかけ。


戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくるものだ。


共産党が変わりつつある。


沖縄の共闘を、日本全国に拡大するものだ。


もっとも自公が警戒し、嫌がる状況が、いきなり広がった。


共産党から「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現への呼びかけ。


「この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります」。


自公は相当なショックだろう。


昨日（9月19日）共産党から「戦争法廃止の国民連合政府」の実現への呼びかけがあった。


過去のわだかまりを捨て、大人になって対応すべきである。


自公＋次世代・元気・改革の「今だけ、金だけ、自分だけ」の売国政治に勝ち、日本を蘇生するには、この呼びかけに応える道しかない。


9月19日、共産党が戦争法の採決阻止で共闘した、民主・維新・社民・生活の党と山本太郎となかまたち、参院会派の無所属クラブに、選挙協力の協議を呼びかけた。


これはリトマス試験紙の意味ももっている。


屁理屈を述べて断れば、第二自民党の国民的な批判にさらされよう。


共産党から選挙協力の呼びかけ。


政権交代で戦争法を廃棄する現実味が出てきた。


民主が小沢・鳩山で政権交代を果たした2009年の衆院選では、共産党は300の選挙区中、152での擁立に留め、後は「自主投票」とした。


共産党のこの力を見誤ってはならない。


本気になるべきだ。


共産党から戦争法廃止、国民連合政府実現の呼びかけ。


この意義とは何か。


それは、政権交代の公約の実現性が格段に高まるということだ。


政権交代を果たしても、民主・維新では、またぞろ公約を裏切ると思っている国民は多い。


それが棄権に結びつく。


共産・社民・生活が入れば、公約が実現する。


共産党から戦争法廃止、国民連合政府実現、選挙協力の呼びかけ。


わたしたちの世代は、共産党アレルギーがあるが、今は本気になることで乗り越えられる。


そこまで日本国民は追い詰められている。


戦争を前にして、同じ志の政党へのアレルギーをいって、子供を戦場に送るのか。


時代は共産党が連立の一翼を担う時代になった。


共産党は変わりつつある。


もし政権交代になったら、共産党は閣内で働いてもらいたい。


閣外にいると、鳩山由紀夫が小沢一郎を閣外においた失敗を繰り返すだろう。


つまり民主党が、安倍の閣議決定を撤回しない可能性が高い。


必ず内閣に入るべきだ。


共産党との選挙協力には、自民党から「応じるな」という要請が、民主・維新の一部にある筈だ。


これで戦争法への本気度がわかる。


国民の幸せ、戦争の危機よりも、党利党略優先。


それを支えているのは古くさいイデオロギーだ。


民主党あたりから反対のツイートが出始めた。


政権交代を起こさせないために。


戦争法成立の立法府には、衛士の他にＳＰや警察官が入ってきていた。


この国は、わたしたちが考えている以上に、破壊され、警察国家になっているのである。


開会中の国会になぜＳＰや警察官が入っているのか。 http://m-hyodo.com
・
安倍晋三は狂ったのである。


まともな神経の持ち主なら、憲法学者の大半が違憲だという法案など、通そうとしないものだ。


いや、自国の若者を、米国の若者の身代わりに、戦場に送ったりはしないのである。


安倍は、議員バッジをつけた死の商人である。 http://m-hyodo.com
・
>内田聖子 拡散拡散"@s_hiroki24: どなたが作ってくださったか存じ上げませんが、動きが速い♪ #参院選2016 "

革命的オプティミズムという言葉がある。


現在、すべてを悲観的に捉える者は、反動である。


小さな明かりでも大切にしなければならない。


共産党の呼びかけもその明かりのひとつだ。


あれもダメ、これもダメという者も、対案はないわけだ。


野党の結束と選挙協力。


この原則は正しいのである。


もし民主党が共産党を恐がれば、それはヌエ的な、第二自民党政治ができなくなるからだ。


民主党には共産党の呼びかけを断る資格などない。


なぜなら今日の惨状を招いたのは、民主党だからだ。


それが、早速、呼びかけへの拒否をツイートしたおばか政治家がいる。


自分を知らないのだ。


もし共産党の選挙協力の呼びかけを断れば、当然、共産党は全選挙区に候補者を立てる。


現在の状況から推して相当の躍進を果たすだろう。


しかし、単独で過半数はとれず、自公政権が続く可能性が高い。


断ったばか野党のせいだ。


二度と共産党は呼びかけないだろう。


ばか野党の正体が問われる。

共産党提案でオールジャパン運動気運急拡大

共産党提案でオールジャパン運動気運急拡大




日本共産党が

「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう


とする提案を示した。


http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html


オールジャパン平和と共生＝ＡＪＰａＣ


https://www.alljapan25.com/


の提案と基本的に軌を一にするものである。


共産党の提案は、


戦争法廃止


の一点に絞るものであるのに対し、


ＡＪＰａＣ


の提案は、


原発・戦争法・ＴＰＰ＋格差


の４点をターゲットとするものである。


焦点の絞り方に差はあるが、基本的なコンセプトは同一である。


安倍政権の暴走にブレーキをかけ、安倍政権を退場させるためには、安倍政権に対峙する主権者と政治勢力が大同団結しなければならない。


「小異を残して大同につく」


ことが必要不可欠であることを訴え続けてきた。

人気ブログランキングへ

その際に、最大の焦点となってきたことが、共産党の去就であった。


共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立すると、多くの選挙区で、公約を共有する候補者が複数立候補する事態が生じる。


こうなると、この公約に賛同する主権者の投票が分散し、結果として、自公の与党候補の当選を後押しする事態が生じてしまう。


自公の与党勢力が、主権者全体の４分の１の直接支持すら得ていないのに、衆議院議席の７割の議席を占有してしまう事態は、このことに依っている面が極めて強かった。


４分の１以下の主権者の意思で、日本政治全体が支配されてしまう現状は、国民主権の根本原理を否定する、いびつなものである。


この日本政治の歪み、ねじれを解消するには、安倍政権に対峙する政治勢力と主権者の戦術の刷新が必要不可欠である。


その際、鍵を握るのが共産党の去就であった。


２００９年に政権交代が実現した際には、共産党が候補者擁立を抑制した。


このこともあって、政権交代の大業が成就したのである。


今回、安倍政権が憲法破壊の戦争法を強行制定したことを踏まえて、共産党は、戦争法廃止に向けて、戦争法廃止政権樹立のために、全面的な選挙協力を呼びかけている。


この提案を歓迎し、戦争法を廃止するための新政権樹立に向けて、全面的な共闘体制を構築することが求められる。

人気ブログランキングへ

戦争法という重要な問題について、


戦争法を肯定する勢力と戦争法を否定する勢力が、正面からぶつかり合う。


判断するのは主権者国民である。


主権者の判断が、正しく国政に反映されるためには、戦争法を肯定する候補者と戦争法を否定する候補者が真正面から対決し、この対決に主権者が判定の清き一票を投じることが有効である。


定数１の選挙区で、戦争法否定の候補者が複数立候補する一方、戦争法肯定の候補者がただ一人立候補すれば、戦争法否定の主権者が多数であるのに、戦争法肯定の候補者が当選してしまう事態が生じることになるだろう。


この選挙結果を回避するためには、戦争法否定の候補者がただ一人立候補する状況を生み出さねばならない。


しかし、仮に、すべての１人区および２人区選挙区で、戦争法否定の候補者をただ一人に絞り込むことができ、その候補者に戦争法否定の主権者の投票を集中させることができれば、戦争法否定勢力が圧勝することも可能になるはずだ。


この提案を共産党が提示した意義が極めて大きい。

人気ブログランキングへ

原発、ＴＰＰ、そして格差の問題は、当然、極めて重要な問題であるが、戦争法を強行制定した安倍政権を退陣に追い込み、戦争法を廃止することができるなら、まずは、この点を優先して、国民共同戦線を構築することは望ましいことである。


この提案に戦々恐々としているのは安倍政権である。


今後は、この共同戦線樹立を妨害するための、あらゆる工作活動を展開してくるだろう。


そもそも参院特別委員会での戦争法採決が実行されたのかどうか、放送映像では判定できない。


採決は成立していない疑いも濃厚であり、この点については、すでにアクションが起こされている。


他方、この採決に際して、次世代、日本を元気にする会、新党改革の３党は、戦争法賛成の方針を明示したのであり、今後、この３勢力は、戦争法否定の主権者にとっての明確な敵対勢力になることを銘記しなければならない。


安倍政権打倒にむけて、


オールジャパン平和と共生


のムーブメントが一気に拡大する気運を得ていることを大いに歓迎したい。