全面核戦争の可能性??

巨大資本とイスラエルに奉仕していたブレアの路線を止めようとするコルビン
を嫌う英労働党の幹部

2015.08.27　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508270000/

イギリスの労働党を本来の姿に戻そうとしている人物がいる。ジェレミー・コル
ビンがその人で、党内で支持を集め始めた。それを懸念した労働党の幹 部は党
首選でコルビンに投票しそうなサポーターを粛清、つまり投票権を奪い始めたと
いう。

トニー・ブレアの時代に労働党は組合との関係を断ち、強者総取りの新自由主義
を導入したマーガレット・サッチャーの後を追った。そうしたことを可 能にし
たのはブレアに強力なスポンサー、イスラエルが存在していたからだ。

1975年に大学を卒業した直後に労働党へ入ったブレアは1983年の選挙で下院議員
に選ばれ、影の雇用大臣を経て1992年には影の内務大臣に 指名された。1994年1
月には妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国
してから2カ月後に彼はロンドンのイスラエ ル大使館で開かれたパーティーに出
席、その時に全権公使だったギデオン・メイアーからマイケル・レビという富豪
を紹介されている。その翌月、 1994年4月には労働党の党首だったジョン・スミ
スが死亡、ブレアが後を引き継ぐことになった。そして1997年の総選挙で労働党
は勝利、ブレ アが首相になる。

イスラエル系富豪を資金源にするブレアは労働組合の資金を当てにする必要がな
く、労働者の利益に反する政策を打ち出した。彼の掲げた「第三の道」 とは、
「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家路線でもサッチャー保守党政権が進めた新
自由主義的な路線でもない道を歩むと言う意味だったが、実際は サッチャーの
路線を継承することになった。外交面では親イスラエル政策を推進する。これは
ブレアの資金ルートを考えれば当然だろう。こうしたブレ アの路線を持て囃す
人たちが日本にはいた。

もともとイギリスの労働党はイスラエルと友好的な関係にあったのだが、1980年
代に関係が悪化する。1982年1月にイスラエルのアリエル・ シャロン国防相はベ
イルートでキリスト教勢力と秘密会談、さらにペルシャ湾岸産油国の国防相とも
秘密裏に会合を開き、イスラエルがレバノンへ軍事 侵攻してPLOを破壊してもア
ラブ諸国は軍事行動をとらず、石油などでアメリカを制裁しないことを決め、ア
メリカへ通告したという。

その年の6月にイスラエルはレバノンへ軍事侵攻し、1万数千人の市民を虐殺す
る。フィリップ・ハビブ米特使の仲介で停戦が実現、イスラエル軍と PLOはレバ
ノンから撤退し、9月12日には国際監視軍も引き揚げるのだが、その2日後にファ
ランジスト党のバシール・ジェマイエル党首が爆殺さ れ、その報復だとして
ファランジスト党のメンバーがイスラエル軍の支援を受けながら無防備のサブラ
とシャティーラ、両キャンプへ軍事侵攻、その際 に数百人、あるいは3000人以
上の難民を虐殺している。その結果、イスラエルの責任を問う声がイギリス労働
党の内部でも大きくなり、関係が悪化 したわけだ。

ブレアはイスラエルだけでなく、メディアの支援も受けていた。1983年にメディ
ア界に君臨していた親イスラエル派のルパート・マードックや ジェームズ・
ゴールドスミスがロナルド・レーガン米大統領と会談、「BAP（後継世代のため
の米英プロジェクト）」を組織したのだが、その特徴は メディア関係者が多く
参加していたということ。そのため、この団体に関する情報をメディアはほとん
ど伝えていない。

2003年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はイギリスなどを引き連れてイ
ラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を破壊し、100万人とも 言われるイラク
国民を殺している。攻撃の前にブレアとブッシュの話し合った内容を示す数十の
文書が存在するのだが、その公開をアメリカ政府は拒否 している。

このイラク攻撃は1991年、アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ政権が湾岸戦争
でフセイン体制を倒さなかったことに激怒したネオコン／シオニ ストのポー
ル・ウォルフォウィッツが予告していた。ヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連
合軍）の最高司令官を経験しているウェズリー・クラー クによると、ウォル
フォウィッツは1991年の時点でイラク、イラン、シリアを殲滅すると語っていた
のだ。

その直後、1991年12月にはソ連が消滅、ネオコンはアメリカが唯一の超大国に
なったと認識、潜在的なライバルを潰すという戦略を打ち出す。そ れを形にし
たものが国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ド
クトリン」だ。旧ソ連圏は勿論、西ヨーロッパ、東アジア などがライバルに成
長することを防ぎ、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアも支
配するとしている。そのドクトリンをベースにして ネオコン系シンクタンク
PNACが作成、2000年に公表した報告書が「米国防の再構築」で、ジョージ・W・
ブッシュ政権はその報告書に基づく政 策を打ち出していく。

安倍晋三政権が成立を目指している「安全保障関連法案」も「ウォルフォウィッ
ツ・ドクトリン」に基づいている。つまり、1995年に発表された 「東アジア戦
略報告（ナイ・レポート）」から始まり、97年の「日米防衛協力のための指針
（新ガイドライン）」、2000年の「米国と日本－成熟 したパートナーシップに
向けて（アーミテージ報告）」と続く。

2001年の「9／11」を経て02年には小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国
会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、 04年にアーミテー
ジは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっ
ている」と言明し、05年には「日米同盟：未来の ための変革と再編」、そして
12年には「日米同盟：アジアにおける安定性の定着」。そして「安全保障関連法
案」だ。少なくとも「ウォルフォウィッ ツ・ドクトリン」の意味を理解しなけ
れば、安倍政権の政策も理解できないということでもある。
1992年の時点でネオコンは世界制覇をほぼ実現、自分たちが支配者として世界に
君臨できると信じたのだろうが、その夢想を揺るがしているのがウ ラジミル・
プーチン。ここにきて彼らはズビグネフ・ブレジンスキー一派と手を組んでロシ
ア殲滅へ舵を切った。必然的に中国も敵に回すことになり、 中露が脅しに屈し
なければ、全面核戦争になる可能性が高まる。その暴走を止めようとする動きも
見られるが、成功するかどうかは不明。言うまでもな く、安倍政権は好戦派の
手下だ。

朝鮮半島有事に介入する自衛隊のシナリオ

[コラム]朝鮮半島有事に介入する自衛隊のシナリオ

ハンギョレ新聞 8月28日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00021757-hankyoreh-kr

キル・ユンヒョン東京特派員

非武装地帯で爆発した「木箱地雷」の問題が東アジア全体を揺さぶる大きな安保
危機に発展した。 この時点で私たちが再び思い起こすべきことは、米日同盟の
強化で自身の軍事的役割を拡大しようとする日本という存在だ。 今年４月末に
改定された米日防衛協力のための指針(ガイドライン)と現在進行中の安保法制の
制・改定を基礎に、自衛隊が朝鮮半島事態に介入しかねないいく つかのシナリ
オを描いてみる。

朝鮮半島で有事事態、すなわち戦争が勃発すれば、日本はこの事態を日本の安保
に直接的影響を与えかねない「重要影響事態」と認識することになる。 重要影
響事態は、これまで日本の安保と直接関連があると見なされてきた朝鮮島事態と
台湾事態という日本周辺事態を全世界的に拡大したものだ。 改定されたガイド
ラインはこの場合、米日両国が「当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止に
おいて緊密に協力する」と釘を刺している。
朝鮮半島で戦争が勃発すれば、韓国軍の作戦権は米太平洋司令官の指揮を受ける
在韓米軍司令官に移転される。それとともにほとんど自動的に在日米軍 が介入
する。すでに日本本土の横須賀(海軍)、横田(空軍)、座間(陸軍)、佐世保(海軍)
の４基地と沖縄の嘉手納(空軍)、ホワイトビーチ(海 軍)、普天間(海兵隊)の３
基地が有事の際、朝鮮半島事態に活用されうる国連司令部後方基地として指定さ
れている。日本はこの基地の提供により万 一の場合、北朝鮮の攻撃を受けるこ
ともありうることを認知している。 当然日本は朝鮮半島事態に種々の方式で介
入し自国の利益を最大化しようとするだろう。

日本の介入は先ず米国に対する「緊密な協力」、すなわち後方支援という形で具
体化される。 日本は昨年７月の閣議決定を通じて後方支援が可能な非戦闘地域
の基準を大幅に緩和した。 それにより以前は東海（日本海）の遠い公海上でこ
そ可能だった後方支援の地域的範囲が、今は現在戦闘行為が行われていないなら
ば釜山など朝鮮半島内部にま で拡大した。 この場合、韓国政府の同意が必要だ
が、自国の軍隊に対する作戦権もない韓国政府が米軍司令官が要求する自衛隊兵
たん部隊の上陸を拒否する可能性は高くなく 見える。
更に一歩踏み出して、日本は朝鮮半島事態が深刻な状況になった場合、日本の存
立が根元から脅威を受ける、いわゆる「存立危機事態」と認識すること もあり
うる。 この場合、日本は朝鮮半島周辺で活動する米軍艦船に対する防御、北朝
鮮船舶に対する検査、ミサイル防衛(MD)活動など、朝鮮半島周辺で一層積極的な
役割 まで担当できる。 現時点では安倍晋三日本首相が「自衛隊の武装兵力の海
外派兵はない」と公言してきたので自衛隊の戦闘部隊が朝鮮半島に上陸する可能
性は高くない。 しかし、今後安保環境の変化によりこの制限はいくらでも緩和
されることがありうる。

最後のシナリオは、米軍に後方基地を提供している日本を北朝鮮が直接打撃する
場合だ。 この場合、日本は個別的自衛権を行使して敵基地打撃等の作戦で朝鮮
半島事態に直接介入できることになる。 日本はこの場合、韓国との事前協議を
する必要はないという見解を何度も明らかにした。 このように日本の軍事的役
割が拡大すればするほど、朝鮮半島事態に対する日本の影響力は大きくなるので
あり、これは韓国が朝鮮半島問題を主体的に解決して いく上で大きな禍根になる。

最後に、米日ガイドラインは日本が武力攻撃を受ける場合、「自衛隊が防衛作戦
を主体的に実施し、米軍は自衛隊を支援し、および補完する」と明示し てい
る。言っても無駄かも知れないが、戦時作戦権を永久的に米国に再び捧げたこの
国の保守は、この一節が持つ意味が何かをもう少し真剣に省察して みることを
願う。

キル・ユンヒョン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

山崎康彦の市民革命論第４章

New!☆今日の『山崎康彦の市民革命論』第四章

【目次】

第一章: なぜ今【市民革命】が必要なのか？

第二章：なぜプロの政治家ではなく【素人の市民による革命】が必要なのか？

第三章：我々が今暮らしている社会は資本主義のどの段階なのか？

*第四章：我々を支配し搾取している日本の基本構造=【田布施マフィア】による
【でっち上げ天皇制・田布施システム】とは何か？

第五章：我々を支配し搾取している世界の基本構造=【金融・軍事・宗教マフィ
アの国際連合体】とは何か？

第六章：我々が目指すのは広範な【市民革命】運動であり【市民革命政権】の樹
　 立であり政権公約の実現だ！

▲第四章：我々を支配し搾取している日本の基本構造=【田布施マフィア】による
【でっち上げ天皇制・田布施システム】とは何か？

市民革命によって【田布施マフィア】による【でっち上げ天皇制・田布施システ
ム】を解体すべき5つの理由!

1)1867年の明治維新とは、植民地支配を狙う英国政府とロスチャイルド国際金融
マフィが薩長土肥の下級武士を使って250年続いた合法政権の 江戸幕府を武力で
打倒した軍事クーデターであった。

【でっち上げ天皇制・田布施システム】とは、明治維新によって形成され以降現
在まで150年間日本国民の生命、財産、独立、自由、基本的人権、平 和を奪って
きた支配と搾取の基本構造である。

【でっち上げ天皇制・田布施システム】の実行勢力【田布施マフィア】とは、明
治維新のクーデターで孝明天皇を殺し嫡子の明治天皇(睦仁親王)をも 殺して長
州田布施村出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇を偽装して明治維新を実行した
伊藤博文を代表とする長州藩熊毛郡田布施村の下級藩士の勢力 と木戸孝允を代
表とする長州藩萩の吉田松陰の【松下村塾】塾生と奇兵隊所属の下級武士や
民勢力の混合体が源流である。

【田布施マフィア】と【でっち上げ天皇制・田布施システム】は、敗戦でも解体
されず生き残り、天皇制を利用して戦後日本の植民地支配を企む米国支 配層に
よって【象徴天皇制】として現在まで継続されてきたのだ。

戦後米国支配層によって昭和天皇の戦争犯罪は完全に免責・免罪され、同じよう
に免責・免罪された岸信介らのA級戦犯を始めとする戦争犯罪者達(皇 族、政治
家、特高官僚、内務官僚、外務官僚、特高裁判官、財界人、大手マスコミ、国家
神道指導者、特務機関右翼など)は米CIAの秘密資金で 1955年に保守合同した自
民党に再結集し岸信介政権で完全に復活したのだ。

安倍晋三現首相、祖父岸信介元首相、叔父の佐藤栄作元首相は、共にグーデター
派の拠点長州田布施村出身であり、自民党副総裁高村正彦は、長州田布 施村出
身で戦前鳥取県特高課長、戦後免責・免罪されて自民党衆議院議員となった高村
坂彦の息子である。

長州田布施と萩の狭い地域からは、天皇、首相、政治家、軍人、内務官僚、外務
官僚、特高官僚、財閥創始者、共産党議長、法学者、マルクス経済学者 など多
くの人材が排出しているのは単なる偶然ではな。

明治天皇が田布施村出身の大室寅之祐でなければこのような事は絶対に起こりえ
ないのだ。

【田布施村出身の天皇】

明治天皇（大室虎之祐）

【長州(田布施+萩)出身の歴代首相】

伊藤博文(首相4回　田布施)

山縣有朋(首相 萩)

桂太郎(首相3回 萩)

寺内正毅(首相 萩)

田中義一(首相 萩)

岸信介(首相 田布施)

佐藤栄作(首相 田布施)

安倍晋三(首相3回 田布施)

【田布施村出身の人材】

外務大臣　松岡洋右

安倍源基　特高官僚トップ 初代警視庁特高部長で日本共産党弾圧の最高責任者

日本共産党議長　宮本顕治、

マルクス主義を世に広めた京大教授 河上肇

法律界の大御所 岩田宙造

日産コンチェルン総帥、鮎川義介（ぎすけ）

日立グループ総帥、久原房之助（くはらふさのすけ）

難波作之助、代議士、皇太子暗殺未遂犯難波大助の父

国光五郎　代議士、

憲法を無視し憲法を破壊し日本を平和国家から戦争国家へと誘導するために狂奔
する安倍晋三は祖父の岸信介の後を次いだ【田布施マフィア】の司令塔 であり
【でっち上げ天皇制・田布施システム】の守護神である。

2)【でっち上げ天皇制・田布施システム】は天皇に4つの権力と神権をあたえた
伊藤博文がでっち上げた【大日本帝国憲法】によって世界に類のない日本独特の
海外侵略と国民弾圧の【天皇制】となったから。

英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアからの資金援助、軍事援助、戦略指
南で江戸幕府を武力で打倒し明治維新を成功させたクーデター派指導者 の内、
最後まで暗殺と病死を逃れたのは伊藤博文であった。

伊藤博文は、明治天皇になりすました大室寅之祐を裏で操り、自らが孝明天皇と
睦仁親王を暗殺し明治天皇をすり替えた大罪を完全に封印するため、自 らを起
案し1890年に施行した【大日本帝国憲法】の中で、天皇に４つの権力とともに絶
対不可侵の神権を与えて天皇を【生き神様」に仕立てあげた のだ。

①国の統治権

②軍の統帥権

③議会の解散権

④法律の起案権と議会への提出権

⑤絶対不可侵の神権

これによって、天皇批判を一切許さない日本独特の【天皇制軍事独裁体制】が成
立し【生神様】となった独裁者・天皇は、軍人を使ってアジア太平洋侵 略戦争
を開始し洗脳した国民を総動員して4000万人を殺し国民生活を破壊したのだ。

独裁者・天皇は、特高官僚を使い天皇批判者をもちろん、政府批判者、体制批判
者、社会主義者、共産主義者、無政府主義者、国家神道以外の宗教者、 民主主
義者らを治安維持法違反容疑で逮捕・起訴・投獄し特高の拷問によって多くの国
民が特高の拷問で殺されたのだ。

3)本来であれば【でっち上げ天皇制・田布施システム】は、1945年8月15日の敗
戦の時点で日本国民の手で解体すべきであったが、明治維新以 降70年以上にわ
たって【生神様】天皇に洗脳され続けてきた日本国民は天皇制解体など思いもよ
らなかったのだ。

【でっち上げ天皇制・田布施システム】は戦後、米国支配層によって戦争犯罪を
免責・免罪された昭和天皇が『平和天皇』として復活し【象徴天皇制】 として
延命し現在まで国民支配と搾取の構造として機能しているのだ。

昭和天皇と同じく米国支配層によって戦争犯罪を免責・免罪された岸信介は、米
CIAのスパイとなることで助命・釈放され、日本国民の利益ではなく 米国支配層
の利益のために保守合同した自民党の初代幹事長となり、1957年には首相となり
現在まで続く米国の日本植民地支配の法的根拠となる 【日米安保条約】と【日
米地位協定】を国民の大反対を武力で制圧して成立させたのだ。

4)安倍晋三は、明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制・田布施システ
ム】の後継者であり【アベノミックス】を引き金に世界金融恐慌を 日中戦争を
引き金に第三次世界大戦の勃発へと誘導する【世界金融・軍事同盟】の工作員で
あること。

歴代自民統制権は２つの重大な憲法違反を犯して戦後日本の政治支配を独占し
てきた。

一つ目の憲法違反は、『衆議院解散は首相の専権事項である』と大嘘をついて、
自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙で政権与党の権力 を総動
員して「勝利」して自民党内閣を組閣してきたのだ。

日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である】
は、国会が他の２つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置するこ とを規
定しているのである。

すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が、上位に位置する国会を
勝手に解散できるはずがないのだ。国会の解散権は国会自体が持ってい るのだ。

２つ目の憲法違反は、日本国憲法第73条【内閣の職務】の中に【法律の起案と国
会への提出】が入っていないにもかかわらず、歴代自民党政権は『法 律の起案
と国会への提出は内閣の職務ある』と大嘘をついて、内閣に出向している官僚に
法律を起案させ閣議決定して国会に提出し、時間稼ぎの審議を して賛成多数で
成立・執行させてきたのだ。

安倍内閣が国会に提案し現在衆議院特別委員会で時間稼ぎの偽装審議をしている
安保関連法案は、その中身自体が日本国憲法第9条【戦争放棄】に違反 する【集
団的自衛権行使】を可能にする【戦争法案】であるとともに、【内閣の職務にな
い法律の起案と国会への提出】を安倍内閣が行ったこと自体が 憲法違反であり
無効なのだ。

歴代自民党政権がなぜ戦後長期にわたって２つの重大な憲法違反を繰り返して自
民党独裁政権を維持できたのか？

それは、『憲法の番人』たる歴代最高裁長官が日本国憲法第81条が最高裁に規定
している【違憲立法審査権】を放棄し、歴代自民党政権の憲法違反に 一切沈黙
し黙認してきたからだ。

そして憲法学者や法学者や大手マスコミもまた、歴代自民党政権の憲法違反に一
切沈黙し黙認してきたからだ。

5)【天皇制解体】は平成天皇夫妻と皇族にとっても人間らしい生活ができる唯一
の方法であること。

日本国憲法第14条【法の元の平等】は平成天皇夫妻と20名の皇族には適用されて
いない。彼等には、選挙権も、発言や表現の自由も、職業選択の自 由も、住居
選択の自由も、移動の自由も、皇籍離脱の自由も与えられていない。

特に81歳の平成天皇と80歳の美智子皇后には引退の自由がなく、安倍晋三首相の
政治利用にこき使われるしかないのだ。

皇太子妃雅子さんはもう10年以上も【統合失調症】を患い今の環境にいる限り悪
化すれど改善することはないと思われる。

唯一の解決方法は、皇太子と娘愛子と共に皇籍を離脱して普通の国民になりフ
ツーの生活をするしかないのだ。

平成天皇と美智子皇后は、日本国憲法の強力な擁護者であり、戦争犠牲者や震災
犠牲者への慰労の訪問は賞賛に値するが、平成天皇が父親の昭和天皇の 戦争責
を一切認めず天皇の職を継承しながら、父親が起こした侵略戦争で殺された犠牲
者を慰労するのは偽善でしかないだろう。

平成天皇は、昭和天皇の戦争責任を認めて戦争犠牲者すべてに謝罪すべきなのだ。

そして『責任をとって天皇の職を辞する』『天皇の職は私の代で終わりとする』
と宣言すべきなのだ。

政治家や学者や大手マスコミや評論家が決して言わないタブーとは?(その１)

政治家や学者や大手マスコミや評論家が決して言わないタブーとは？(その１)

①明治維新は、英国政府とロスチャイルド国際資本マフィアの軍事・財政・戦略
支援の下長州、薩摩、土佐、肥後の下級武士と被差別民が江戸幕府 を武力
で倒した【軍事クーデター】だった！

②明治維新の【軍事クーデター】派の中心人物である岩倉具視、木戸孝允、伊藤
博文らは、公武合体による平和革命を主導していた孝明天皇を殺し、明 治天皇
となった嫡子睦人親王をも殺して長州田布施村出身の大室寅之助を明治天皇に差
し替えてその後明治天皇として偽装し続け【天皇制軍事独裁体 制】の基礎を築
いた。

③明治維新の【軍事クーデター】派の中心人物伊藤博文は、自らが犯した二人の
天皇の暗殺と明治天皇の差し替えという大謀略犯罪を国民の眼から完全 に隠す
ために【大日本帝国憲法】を起案し1890年に施行した。【大日本帝国憲法】は天
皇に国の統治権、軍の統帥権、議会解散権、法律の起案権と ともに、神権をも
与えて天皇を【生き神様】にし国全体を【天皇カルト教】にして全国民を洗脳し
て絶対服従させた。

④【大東亜戦争】は昭和天皇が主導したアジア・太平洋諸国への侵略戦争であり
310万人の日本国民を含めて全部で5000万人が殺された大殺戮戦 争だった。

⑤【大東亜戦争】は昭和天皇が企画立案主導した侵略戦争であった。平和主義者
の昭和天皇が周りの軍部に押されて不本意ながら開戦した戦争であり悪 いのは
昭和天皇を利用した軍人たちだというのはまったくの嘘だ。

⑥昭和天皇は【大東亜戦争】が負けることを最初から知っていた。

⑦昭和天皇は東京大空襲や広島、長崎への原爆投下を事前に知っていた。

⑧米国支配層は日本がパールハーバー海軍基地を急襲するように誘導した。

9)山本五十六連合艦隊司令官は米国のスパイであり太平洋戦争に勝つ気は最初か
ら全くなかった。彼はパールハーバー海軍基地攻撃を一回で打ち切 り、第二
派、第三派の連続攻撃で基地を占拠し米本土への攻撃拠点として確保することを
しなかった。

10)開戦前の日本の石油備蓄では戦争は一年半くらいしか出来ない程度と言われ
ていたのが、結局4年間も継続できたのは米国が石油を秘密裏に供給 していたか
らだ。

視聴者のコメント

☆視聴者の方のコメント

①:Sirou Togou(f:100004223160826)
戦争法案が、安倍信者には「戦争させないための法案！」などと言う詐欺に、ど
のように反論・説明したら良いでしょうか!？　皆様、ご指導くださ い・・
2015/8/27

【私のコメント】

昨日の放送の中でも言いましたが、自民党や公明党=創価学会が主張する上記の
大うそに対する答えは簡単です。

①戦後70年間日本の自衛隊が戦争してこなかったのは何故なのか？

なぜならば歴代日本政府は、米国の参戦要請に対して日本国憲法第9条【戦争放
棄=集団的自衛権行使を拒否し個別的自衛権に限定】を盾に【日米安保 条約】で
規定されている【集団的自衛権行使】を強要する米国の圧力を跳ね返してきたのだ。

②日本と対照的なのは隣国の韓国である。

韓国の憲法には日本国憲法第9条【戦争放棄】の規定がないために、今の朴槿惠
（パク・クネ)韓国大統領の父親朴正煕（パク・チョンヒ)大統領は、 1964年米
国のベトナム戦争参戦要請に対して、巨額の経済援助と引き換えに、1964年5万
人の韓国軍将兵を派兵し敗戦までのべ32万人の韓国 軍をベトナム戦争に参戦さ
せ、5,000名の戦死者と数万人の負傷者をだした。さらに韓国軍は少なくとも
9,000人のベトナム人の虐殺を行った のだ。

③日本が戦争をしないための最良の道は、戦後70年間と同じように、日本国憲法
第9条【戦争放棄=集団的自衛権行使を拒否し個別的自衛権に限定】 を順守する
ことである。

④安倍自公内閣は、米国の強要に従って憲法で禁止されている【集団的自衛権行
使】を勝手に解釈変更して容認して【安保法制】という名の【戦争法 案】を強
行成立しようとしているのだ。

⑤万一【安保法制】という名の【戦争法案】が成立すれば、自衛隊は米軍ばかり
でなくオーストラリア軍などの同盟国軍隊からの支援要請に応じて【日 米安保
条約】で限定されている極東地域だけでなく地球の裏側まで【後方支援】の名目
で戦争することになるのだ。

本体工事着手条件献上後の承認取り消しは茶番

本体工事着手条件献上後の承認取消は茶番




８月１０日ブログ記事


「埋立承認取り消さず国と協議に談合の気配充満」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-a952.html


７月３１日付ブログ記事


「真の公約は「辺野古に基地を造らせる」だった？」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-7ddd.html


に記述したように、


「辺野古に基地を造らせない」


公約を実現するうえで、最重要の焦点は、国による基地建設を現実的に阻止することである。


昨年１１月の沖縄知事選で最大の論点になったのは、仲井真前知事による埋立承認の撤回・取消である。


菅義偉官房長官が昨年９月１０日の記者会見で明言したように、国による辺野古米軍基地建設の根拠は仲井真知事による埋立承認である。


菅官房長官は、埋立承認を得ている以上、基地問題は過去のものだと述べた。


したがって、基地建設を阻止するには、埋立承認の撤回および取消が必要不可欠である。


知事選に際して、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げるなら、


「埋立承認の撤回・取消」


を公約として明示する必要があった。


私は、この点を明確にしたうえで、基地建設反対候補者を一人に絞り込むことが必要であると訴え続けた。

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しかし、翁長雄志氏は、この点を最後まで明確にしなかった。


「腹八分腹六分のオール沖縄体制だから、埋立承認の撤回・取消を公約化できない」


とした。


この姿勢が意味するところは、翁長氏支持陣営のなかに、埋立承認撤回・取消に反対する勢力が存在することを示唆していた。


反対する理由は、辺野古基地建設を実質容認して、見返りに、沖縄振興策を獲得することの優先順位が高いという点にあるのだと推察される。


つまり、埋立承認撤回・取消を直ちに実行せずに、辺野古基地建設進捗を容認してしまうべきだとの主張を持つ勢力が翁長氏支持陣営に存在するのだと推察される。


上記ブログ記事およびメルマガ記事に記述したことは、翁長氏が国による辺野古基地建設をサポートするかたちで、埋立承認取消に動くだろうという洞察である。


最大のポイントは、国による本体工事着手を阻止するのかどうかである。


翁長知事は、国による本体工事着手を阻止する決定的なカードを握っていた。


それは、知事就任後、速やかに埋立承認撤回・取消を実行することである。


知事がこの行動を取ると、国は本体工事に着手できない。


それ以前のボーリング調査にも着手できなかった可能性がある。


しかし、翁長知事は、埋立承認撤回・取消をこの９ヵ月間実行しなかった。


何よりも重要なことは、本体工事着手前の


国と沖縄県による事前協議


である。


埋立承認文書に、国と県による本体工事前の事前協議が必要プロセスとして明記されている。


つまり、国は県との事前協議なしに本体工事に着手できない。


したがって、この事前協議の前に沖縄県知事が埋立承認撤回・取消を実行すれば、事前協議は実現せず、したがって、国は本体工事に入ることができなくなる。


そのタイムリミットはこの７月だった。


しかし、翁長知事は国による事前協議書を受け取った。


受け取ったことに依り、事前協議が行われたという外形が確保されることになり、国はこれを根拠に本体工事に着手できることになる。

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国が本体工事に着手したあとで翁長知事が埋立承認を取り消しても、工事は進むことになる。


工事が進んだ場合、沖縄県と国が法廷闘争を行っても、基地建設の既成事実が積み上げられてしまうので、裁判所は「訴えに利益なし」の判断を示す可能性が極めて高くなる。


国による辺野古米軍基地建設を実質容認するための行動は、


「本体工事着手の条件が整うまでは埋立承認を取り消さないこと」


なのだ。


逆に言うと、本体工事着手の条件が整ってしまえば、埋立承認取消を実行しても基地建設の大きな妨げにはならないことになる。


埋立承認取消を実行することは、知事が「辺野古に基地を造らせない」公約実現に向けて、「あらゆる手段を活用した」という「アリバイ」を提供するものである。


私は、翁長知事が、本体工事着手の条件を国に献上したうえで埋立承認取消に進むと予測してきたが、現在の流れはその通りのものである。


この場合、埋立承認取り消しは


「辺野古に基地を造らせない」


公約に沿うものとは言えない。


逆に


「辺野古に基地を造らせる」


ことをサポートする行動ということになる。


なぜなら、埋立承認取消は、いまよりもはるかに早い段階で実行することが可能な選択肢であったのであり、それを実行していれば、国による本体工事着手阻止は確実に実現できたからである。(補注：「着手阻止」の「阻止」が脱落しておりましたので書き加えました）

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この理解が誤りであることを念願するが、その判定を行うためのチェックポイントは、


１．国が本体工事に着手するか否か


２．最終的に「辺野古に基地を造らせない」公約が実現するか否か


である。現時点での最終判断は時期尚早だが、上記２点が決定的に重要であることを明記しておく。