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格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

NHK「10党生討論」

2015-09-14 22:41:53 | 阿修羅


NHK「10党生討論」の偏向がヒドい! 自民党・高村副総裁をフォローしまくる司会の島田解説委員に山本太郎が放った言葉とは…
http://lite-ra.com/2015/09/post-1482.html
2015.09.14. リテラ


 NHK『日曜討論』(9月13日放送)の“偏向ツイート”が問題になっているが、その舌の根も乾かぬうちに、またしてもNHKが“安倍擁護放送”を繰り返した。

 昨日、本サイトで既報のとおり、『日曜討論』では、番組に出演した安保法制反対派の憲法学者・木村草太氏の発言を、番組公式ツイッターアカウントが“木村氏は安保法案採決に賛成している”というふうにミスリードするツイートを行った。ネット上ではNHKの“安倍チャンネル”っぷりに批判の声が殺到したが、本サイトの懸念は的中、同日夜9時から放送された『NHKスペシャル』でも、NHKは露骨に安倍自民党をアシストする姿勢を見せつけたのだ。

「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」と題して生放送された今回の『Nスペ』は、国会審議が大詰めを迎えるなか、与野党から10人の代表者が集い安保法案について生討論する、という触れ込みだった。野党側からは岡田克也民主党代表、松野頼久維新の党代表、志位和夫共産党委員長のほか「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参議院議員などが出演。対する与党側からは北側一雄公明党副代表、そして、高村正彦自民党副総裁が出演した。


 おい、安倍首相はトンズラか?という素朴な疑問は置いておくとしても、とにかく番組の内容は“酷い”の一言だった。というのも、司会を担当するNHK解説委員の島田敏男氏による仕切りが明らかに“自民党寄り”。高村副総裁が逆ギレぎみにダラダラと喋り続けるのを見守る一方、野党側からの追及には割って入っていちいち議論の腰を折るなど、とうてい公正中立とは呼べないシロモノだったのである。

 たとえば、高村副総裁が先日青森県での講演で「国民の理解が得られなくても法案を成立させねばならない」と発言したことについて志位委員長が追及し、論戦の火蓋が切られたかと思いきや、すかさず島田氏がこう口を挟んだのだ。

「はい! はい! ちょっと待ってくださいね! 高村さん、全体の政治論はまた後でやるとして(略)今週中の法案の参院での採決に踏み切る方針ですか?」

 ようするに、島田氏は、苦しい言い訳に終始する高村副総裁を見かねて、国会のスケジュールの話題にすり替えてしまったのだ。

 このように高村副総裁が興奮したり返答に窮すると、すかさず島田氏が割って入り、発言者を変えるなどして、高村副総裁に冷静さを取り戻させるというシーンが幾度となく繰り返されたわけだが、そのなかでも、とりわけ邪険とも言える扱いを受けたのが山本太郎議員だ。

 そもそも与えられた発言機会自体がごくわずか。90分の放送時間のうち、たったの3回である。まず1回目、山本議員は「戦争法案はアメリカのリクエストであることは間違いないわけですよね。高村さん、あの最高裁の砂川判決もアメリカのリクエストでしたもんね」と、日米密約という“爆弾質問”を投下したのだが、高村副総裁はごまかしの返答。すると、すぐさま島田氏は「はい。その指摘についてはまた別の、後の機会で。(日本を)元気(にする会)、松田(公太)さんお願いします」と、そそくさと次へ進めてしまう。

 2回目の発言の際にはもっと露骨だった。山本議員は「集団的自衛権の行使容認、誰が必要としているか、要求しているかという話ですけれども、さきほどはそれは米軍だという話をしました。それは国内にもいます。誰なのか。経団連です」と、自民党の支持母体について突っ込んだのだが、これにはなんと、高村副総裁が一言も発するまでもなく、島田氏が「はい、山本さん! 各党のご意見も聞いていきましょう」と、話題を一方的に打ち切ってしまったのだ。

 案の定、その後、島田氏が番組の最後まで砂川判決や経団連に触れることはなかった。このように、与党が劣勢になりそうな質問には徹底して論点を白紙化するような島田氏による仕切りを見ていて、いったいなんのための生討論なのか、首を傾げた視聴者がほとんどだろう。

 そして、この島田氏による“高村アシスト”の最たるものが、番組開始から1時間が経過しようとしていたときに行われた。安保法制で自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から「現に戦闘行為が行われている場所ではない場所」に事実上拡大されることのリスクが俎上に載せられたのだが、そのとき高村副総裁の本音がポロリと漏れた場面があった。

「いままで、自衛隊の活動期間中、たとえば6カ月とか1年とか、そういう間に戦闘が行われないと見込まれる地域といっても、こんなの神様じゃなきゃわかんないんですよ」
「現実にわかんないからね、安全性を同じように確保するために、防衛大臣に安全確保義務として、5日とか2週間とかそういう期間、やっている間は戦闘が見込まれない地域ってこと、ちゃんと定めてますから。それほど(リスクは)高まりません」

 つまり、高村副総裁はこう説明しているのだ。これまでの「非戦闘地域」という概念も本当に戦闘が行われないかというと「神様じゃなきゃわかんない」ものだったが、安保関連法改正で、防衛大臣が活動地域について一定期間を決めて自衛隊員の安全確保の義務を負う、と。

 だが、高村副総裁が言うところの「安全確保義務」は、あらたな安保関連法案のなかの「重要影響事態法」「米軍等行動関連措置法」の条文のなかで明記されていないのである。つまり、高村副総裁は、従来の「非戦闘地域」を曖昧なものと印象づけ、逆に、誰が見ても明らかに自衛隊の活動範囲が広がる安保法制下でこそ規定されるかのように発言しているが、実は真っ赤なウソなのだ。

 むしろ、安保法制下では「戦闘地域」という線引きが廃されるうえに、自衛隊の活動地域が安全かどうかを判断するのがときの政権だというのだから、高村副総裁の発言は、まるで“安倍が神様だ!”と言わんばかりの妄言と言わざるをえない。

 しかし、この高村副総理の愕然とするような発言に対して、やはり島田氏が、かぶせぎみに割って入る。

「高村さんは『より現実的な仕組みにしているんだ』と言う。それを目指しているんだというんですが、それを踏まえて共産党志位さん、いかがでしょう」

 ……え? 「神様じゃなきゃわかんない」ことを政府が決めるのが「現実的」ってどういうこと? 無茶苦茶なまとめ方、もとい、凄まじいアシスト。この『Nスペ』を見て、安保法案について理解が深まる国民は、はっきり言ってゼロだろう。

 しかし、島田氏の露骨な政権寄りの仕切りも、考えてみれば当然なのかもしれない。首相動静を見ると、安倍首相は、昨年の衆院選投票日の2日後、複数の新聞社編集委員やテレビ局幹部と東京・西新橋の鮨屋で会食している。首相いきつけのこの店はひとり1万5千円以上かかるという高級寿司店で、完全なオフレコが条件の“祝勝会”だったとも言われているが、実はそのメンバーのなかに島田氏もいたのだ。

 また直近では、まさに安保法案が国会審議中の今年6月24日に、今度は銀座の日本料理店で安倍首相と夕食をともにしている。一人当たりの予算2万円以上とされる高級割烹である。タイミングを考えると、これは明らかに安倍政権の安保法制に関するマスコミ対策と見ていいだろう。

 そんな首相との会食に参加した島田解説委員はネットで、「しまだ鮨」「島田スシロー」なんていうあだ名までつけられているが、本サイトでも再三指摘しているように、「権力の監視」が責務であるメディアが首相と会食するなんていうことは欧米ではありえないし、ジャーナリズムとしては完全な自殺行為だ。

 時の首相に招待されて嬉々として会食に出かけていくような解説委員が司会をつとめたらどんな番組ができあがるか。今回、視聴者はそのことまざまざと見せつけられたといっていいだろう。

 しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

「大きな問題のひとつは強行採決だと思っています。衆議院でも強行採決されました。参議院でも間違いなく強行採決されるだろうと。で、これ強行採決というのは民主主義とは真逆ですよね。暴挙と言ってもいいと思うんですよ。で、これがどうして行われるかというと、やはり、安倍政権が卑怯だからという言葉だけでは片付けられない。やはり“第三の目”が入っていない。NHKには公共放送としての役割を果たしてもらいたい。“第三の目”として監視する役割を放棄しないでもらいたい。(略)有権者への裏切り行為、その瞬間を生中継しないなら、公共放送を名乗る資格はないと思うんですよね──」

 この痛烈なダメ出しに、島田氏はあきらかに不機嫌そうに「はい! 様々なご意見受け止めます、はい!」と打ち切ろうとしたが、山本議員は止まらず「安保特別委員会での採決、くれぐれも生中継お願いします! 受信料を払っている皆さんのために」。

 ご存知のとおり、NHKは衆院特別委での強行採決が行われた7月15日、国会中継をしなかった。NHKが受信料を徴収している理由のひとつは、国家から独立した不偏不党の放送を国民に届けるためであるはず。島田解説委員も、NHKの幹部も、山本議員の言葉を深く噛みしめなければならないだろう。

(小杉みすず)







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バカでファシスト

2015-09-14 19:18:35 | 杉並からの情報発信

バカでファシストでキチガイだけでなくスプラッター映画(注1)好きの加虐性欲
者(サド)の安倍晋三を国会議員に選び、自民党総裁に選び、最高権 力者の首相
に押し上げたのは誰だ!

(注1)スプラッター映画とは[ホラー映画のなかでも特に殺人シーンや残虐な拷
問シーンなどを強調したグロテスクなジャンルのもの]

①安倍晋三を国会議員に選んだのは地元山口県第4選挙区(下関、門司)10万人の支
持者。

②安倍晋三を自民党総裁に選んだのは自民党所属の国会議員と自民党の一般党員。

③自公連立政権を成立させたのは、2012年12月の総選挙と2014年12月の総選挙
で、自民党に投票した1800万人の自民党支持者と750 万人の公明党=創価学会支
持者。

安倍晋三を日本の最高権力者に押し上げた勢力は以下の三つだろう。

①安倍晋三の祖父岸信介の出身地山口県田布施町から排出した下級武士と民
が英国とロスチャイルド国際金融マフィアの軍事援助、財政援助、戦略 指南で
【軍事クーデター】で江戸幕府を倒し、同時に孝明天皇と明治天皇(睦人親王)を
暗殺して明治天皇を長州田布施村出身の大室寅之助に差し替え て明治天皇と偽
装させた【田布施マフィア】の末裔たち。

自民党政治家と党員、公明党政治家と党員、創価学会信者、霞が関官僚、メガバ
ンク、軍需企業、輸出大企業などの財界、大手マスコミ、学者、シンク タン
ク、評論家、【日本会議】【神社本庁】【在特会】などの極右ファシスト、右
翼・暴力団など)

②安倍晋三を首相にして【戦争法案】を成立させ、米国の財布と米軍の弾よけに
日本を使おうと画策する米CSISなどの米軍産複合体・ネオ戦争マ フィアたち

③安倍晋三を首相にして【アベノミックス】という金融テロを仕掛け、日本政府
から3年間で200兆円の財政支出と日銀から3年間で350兆円の緩 和を実行させ傘
下メガバンクと投資銀行に提供させたロスチャイルド国際金融マフィアたち。

安倍晋三自公政権を打倒し【戦争法案】を粉砕する我々の闘いは、安倍晋三の退
陣で満足することではなく、最低男を支持し日本の最高権力者に押し上 げた上
記の全ての勢力を根底から解体する闘いなのだ!






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NGO法人

2015-09-14 18:53:19 | 杉並からの情報発信


■NGO法人【平和教育協会】会長デイビッド・J・ディオニシ氏から日本人への訴え!

・わたしはかつて米国陸軍の情報将校として、国家の機密情報を取り扱う職務に
ついていました。階級が上がるにつれて、当然ながら知りえる情報の範 囲も広
くなり、そのレベルも高度になってきます。将校ともなるとその質と量は膨大な
ものとなりますが、通常はその官吏を任務と割り切り、なれるに 従ってもはや
内容の重大さにおどろかなくなります。感受性が麻痺してしまうのでしょうか。
しかし私は違いました。

・有り体に言えば、そこで得られた情報や知識は、世の中の重要な出来事や仕組
みについて、それまで伝えられてきた[事実]や解釈とは全く違ってい まし
た。虚実や真偽が逆転するようなものがあまりにも多かったのです[真実]は権
力によっていとも容易に操作され、いとも簡単に隠されてしまう。 まさに眼か
ら鱗が落ちる思いでした。

・その後、わたしは金融・保険業界に移りました。もともと経営学専攻でMBA資
格していたからでした。軍の情報将校であったというキャリアも買わ れて、わ
たしは世界的な金融・保険業務の中でも、特に高度な守秘義務を要する複雑な取
引に、数多くかかわるようになりました。そうした過程で、わ たしは国家運営
に直接閑よするような取引実態を、何度も目のあたりにしました。そして、ここ
でも[真実]がわかったのです。つまり、国家も世界 も、ある限られた特権集
団ーグローバル規模のネットワークを持つごく少数の影の権力者たちによって動
かされている、という事実が。

・こうした経歴による経験と知識、そしてその後の調査や研究、さらに志を同じ
くする仲間たちから折にふれて寄せられる情報を通じて、わたしには [陰の権
力者]たちの実像と、彼らが行なおうとしている策謀の数々が徐々に見えてきま
した。そこから感じ取れるのは、[大変な危機感]などという 安易な言葉では
言い表せない、恐怖の慄きでした。

・彼らは自分たちの既得権益の確保と、将来に向けたそのさらなる増大のために
は悪魔に魂を売っても恬として恥じない者たちであり、そっれはまさに 文字通
り、ルシファーを信奉するサタン勢力としての本性なのです。事実彼らは、自分
たちの手は一切汚さずに、これまで数多くの騒乱や内乱、そして 戦争を、当事
者にはそうと意識させない巧みなやり方で[起こさせて]きました。近年におけ
るその集大成が、二度にわたる世界大戦なのです。そこで 兵士ばかりではな
く、どれほど奥の罪なき人々が、どれほど無地氏に、どれほど悲惨な方法で殺さ
れたかは、もはやわたしが説明するまでもないでしょ う。

・そして今、わたしが最も危惧しているのは次のことです。すなわち、彼らが新
たな手口によって、かつまた[それとは気づかれない]方法で、目的追 求に邪
魔になる人々の大量殺戮を密かに準備していることにほじゃなりません。はっき
りと言います。彼らが進めているもの、それは核兵器の全面使用 による[第三
次世界大戦]なのです・

・わたしは、こうした人類滅亡の危機を何としても回避したい。この危機をでき
る限り多くの人々に伝えて世論を喚起したい。そして、皆が結集してこ うした
事態に対処できるよう、警戒と対策と行動を促したいのです。その作業の一環と
して、世界で唯一の原爆被災国である日本の皆さんには、ぜひと も原爆被害の
[真実]と[真相]を知ってもらいたいのです。そして、良識ある諸国の民衆と
連携し、力を結集して、迫り来る人類存亡の危機を回避す る原動力になっても
らいたいのです。そんな切々たる願いを込めて本書を執筆しました。

(終り)




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金融支配への警告

2015-09-14 18:27:04 | 杉並からの情報発信


【座右の銘A】:金融支配への警告

①[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からた
くみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野
の一つだ](経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it
casme,where it wnet 1975』)

②[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]
 (経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it casme,where it
wnet1975』)

③[アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいと
か、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 人々が
無知であることから来ている](第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

④銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行
の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち がホー
ムレスになるまで (第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

⑤[両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発
行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録して
いる](第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑥[政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府
は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府の
たった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を
取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約でき
る。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召
使いになってくれる](第16代米国大統領リンカーン)

⑦[通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守ら
なければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだ ねると
いう法律の規定にわれわれは反対する]](第20代合衆国大統領ジェームズ・
マディソン)

⑧[私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工
業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ ジット
システムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動
は、少数の人間の手中にある。われわれはせきアじゅうで最悪の支 配の、もっ
とも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や
新年をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府で はなく、少人数の
人間に支配された政府になってしまった](第28代合衆国大統領ウッドロウ・
ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立 させ、アメリカの中央銀
行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後に語った言葉)

[騙されて私は国を裏切った](ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備
法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉)

9)[真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7
代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ] (第32代合
衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)( 注:在任期間1829年3月4日-1837年3
月4日)

⑩[世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないよう
に、その問題をコントロールしなければならない](第35代合衆国大統 領ジョ
ン・F・ケネディー)




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戦争法案に反対する多くの人が国会周辺で抗議したが

2015-09-14 17:41:33 | 杉並からの情報発信


① 戦争法案に反対する多くの人が国会周辺で抗議したが、法案提出までに20年以
上あったことも事実

2015.08.31櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508310000/

国会議事堂の周辺に多くの人が8月30日に集まった。安倍晋三政権が成立を目指
している「安全保障関連法案」に反対する人びとで、主催者によると 参加者 数
は12万人。圧力を感じて警察は車道を「開放」せざるをえなかったようだが、そ
れでも発表の数字をできるだけ小さく見せたかったらしく、 「警察関係者」 は
「国会周辺だけで」という限定付きで約3万3000人だとしている。官僚的な小賢
しさを感じるが、3万人台に押さえろと言われていたのかも しれない。

これだけの抗議活動が行われる程度の健全性が日本には残っていることを示して
いると言えるだろうが、「この期に及んで」とも言える。日本の 支配層はアメ
リカの支配層の命令に従って政策を打ち出しているわけで、「安保関連法案」も
アメリカの戦略が生み出したもの。その戦略は、本ブログで何度も 書いている
よ うに、1992年の初めに作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。
つまり、23年前に日本人も反応しなければならなかった。このド クトリンはソ
連の消滅と深く関係している。

1985年にソ連書記長となったミハイル・ゴルバチョフは「牧歌的親欧米派」で、
1990年に東西ドイツが統一される際、東へNATOを拡 大させること はないとする
ジェームズ・ベーカー米国務長官の約束を信じた。このときのソ連外相は外交の
素人だったエドゥアルド・シュワルナゼ。

1991年3月にロシアと8つの共和国(人口はソ連全体の93%)で行われた国民投票
によると、76.4%がソ連の存続を望んでいた (Stephen F. Cohen, “Soviet
Fates and Lost Alternatives,” Columbia University Press, 2009)のだが、
同年7月にロシア大統領になったボリス・エリツィンはソ連解体を目論み、12月
にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシの スタニスラフ・シュ
シケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開いてソ連からの離脱を決めた。この
時、クラフチュクとシュシケビッチは状況を把 握できていな かったとも言われ
ている。

エリツィンは一種のクーデターを実行したわけだが、その原因は1991年7月にロ
ンドンで開かれたG7の首脳会談にある可能性が高い。エリ ツィンがロシ ア大統
領になるのとほぼ同じ頃に開催されたこの会談で西側の首脳はゴルバチョフに対
して巨大資本にとって都合の良いショック療法的な経済政策 を強要、これ にゴ
ルバチョフは難色を示したのだ。その瞬間にゴルバチョフの排除は決まり、エリ
ツィンのクーデターへつながった可能性が高い。

ソ連消滅を受け、1992年初頭にネオコン/シオニストを中心とするアメリカの好
戦派は新たな世界制覇戦略を作成する。アメリカが「唯一の 超大国」になった
と考え、潜在的ライバルを潰そうとしたのである。その戦略は国防総省で作成さ
れたDPGの草案としてまとめられ、「ウォ ルフォウィッツ・ドクトリン」 とも
呼ばれている。このドクトリンはアメリカ支配層の内部でも危険視されたよう
で、ニューヨーク・タイムズ紙などでも報道された。アメリカへ 特派員を送り
込んでいる日本のマスコミも当然、この危険なドクトリンは知っているはずであ
り、「安保関連法案」の議論でも取り上げねばならない。

潜在的ライバルには旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパや東アジアが含まれ、ライ
バルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアも支配すると している。西
南アジアはイスラエルの戦略とも密接に関係しているが、アメリカの「イスラエ
ル第一派」であるネオコンは1980年代からイラクのサダム・フ セイン体制打 倒
を主張していた。

そのドクトリンをベースにしてネオコン系シンクタンクPNACが作成、2000年に公
表した報告書が「米国防の再構築」で、ジョージ・W・ ブッシュ政権はその報告
書に基づく政策を打ち出していく。バラク・オバマ政権もこの戦略に基づいて動
いている。

ポール・ウォルフォウィッツ国防次官はドクトリンを作成する前、1991年にシリ
ア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にして いたという。これは欧
州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の元最高司令官、ウェズリー・クラークの
話。 その年の1月にアメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを攻撃した
のだが、その際にジョージ・H・W・ブッシュ政権はフセイン体制を倒 さずに停
戦、ネオコンは怒って殲滅発言につながったわけだ。

1992年9月にはプ リンストン大学の教授だったバーナード・ルイスが中東のレバ
ノン化、つまり混乱した状態になることを暗示しているが、この人物は かつて
イギリスの情報機関に所属したことがあり、イスラエルの好戦派を支持している
ことでも知られている。
アメリカ国防総省のONA(ネット評価室)で室長を務め、「ヨーダ」とも呼ばれ
ているアンドリュー・マーシャルもルイスの弟子。ウォルフォ ウィッツ・ド ク
トリンを作成する際に助言した人物でもある。ズビグネフ・ブレジンスキーは
「危機の弧」という概念を使ってソ連の脅威を煽っていたが、これ もルイスの
ア イデア。

ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると発言した10年後に
ニューヨークの世界貿易センター、そしてワシントンDCの国防 総省本部庁舎
(ペンタゴン)が攻撃され、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺は、イラ
ク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻 撃すると決
め ていたともクラークは話している。
日本では1994年に「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」が出さ
れるが、これに満足できないマイケル・グリーンとパトリッ ク・クローニ ンが
カート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・
ボーゲルに会い、1995年の「東アジア戦略報告(ナイ・レ ポート)」を作 成す
る。これもウォルフォウィッツ・ドクトリンがベースになっていると見るべきだ
ろう。

1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、99年
には「周辺事態法」が成立、2000年にはナイとリ チャード・アーミ テージを中
心とするグループが作成した「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて
(通称、アーミテージ報告)」、「9/11」をはさ み、2002年 に小泉純一郎政
権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案を国会に
提出、04年にアーミテージは自民党の中川秀直 らに対して 「憲法9条は日米同
盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟:未来のための
変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大 し、12年に は、またアーミテージ
とナイが報告書を発表、そして「安保関連法案」につながる。

こうした動きに警鐘を鳴らす学者やジャーナリストは日本にもいたが、大半の学
者、大手マスコミはそうした声を無視、多くの国民は事態の深刻 さに気づかな
かった。ウォルフォウィッツ・ドクトリンから23年の間、「専門家」たちは静観
してきたのだ。同じドクトリンに基づいて行われている中東、北 アフリカ、
ユーゴスラビア、ウクライナの戦争の事実からも彼らは目を背けてきた。アメリ
カ批判を避けようとしているとしか思えない。
そうした戦闘でアメリカの好戦派はNATOを使うだけでなく、イスラエル、サウジ
アラビア、トルコなどと手を組み、「イスラム武装勢力」を 編成して戦乱 を演
出してきた。アル・カイダやIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、
ダーイシュなどとも表記)とはそうした武装勢力だ。

アメリカはそうした戦争へ日本を引き込もうとしている。そのアメリカから最後
の詰めを任された安倍首相が「王手」をかけた後、学者やマスコ ミは動き始め
た。この段階では詰めを間違えるのを期待するしかなく、国民としては死に物狂
いで抵抗するほかない。安倍が詰めに失敗すれば、「偽旗作戦」が 行われる可
能 性もあるが、それに対する心構えも必要だ。





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両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段

2015-09-14 17:06:28 | 杉並からの情報発信

両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその
発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴 史が記録し
ている](第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

☆(1)今日のメインテーマ

■世界を支配・搾取する【キチガイ世界支配層】の最高権力者たちは『原爆と秘
密結社』の著者ディオニシ氏が言うような秘密結社【死の血盟団】の団 員だろう!

私は、自分たちの利益のためなら『100万人単位で人が死んでもかまわない』と
本気で考え実行してきた【キチガイ世界支配層】には4つのマフィア 勢力があり
彼らを【金融・軍事・宗教マフィア国際連合体】と呼んでいる。

①ロスチャイルド国際金融マフィア

②米軍複合体・ネオコン戦争マフィア

③イスラエル・シオニストユダヤ宗教マフィア

④サウジアラビアなどの独裁王族産油国マフィア

ここにきてこれら4つの勢力を実質支配している少数の最高権力者たちは、『原
爆と秘密結社』の著者ディオニシ氏が言うような秘密結社【死の血盟 団】の団
員であり、常にお互いが裏切らないように【死の誓い】を確認し合っている【本
物の狂人たち】だと確信するに至った。

なぜならば、彼らが仕掛ける陰謀や内乱や戦争は非常に巧妙に実行され彼らが仕
掛け人=犯人であることが絶対にばれないように仕掛けが幾重にも施さ れている
からだ。

なぜならば、【キチガイ世界支配層】を構成する4つのマフィア勢力を実質支配
している少数の最高幹部たちは、何か絶対的な権力と権威のあるカルト 宗教的
な結びつき無くしては200年も300年もの長期にわたって存続詩えなかったからだ。

▲【キチガイ世界支配層】を構成する4つのマフィア勢力

①ロスチャイルド国際金融マフィア

彼らユダヤ金融資本マフィアは、2極対立を煽り戦争を勃発させ、戦争を長期化
させ、敵対する双方に融資して莫大な利益を得てきた。彼らの支配は政府とマス
コミと学者によって巧妙に隠 されているため、彼らが引き起こす戦争で殺され
た膨大な数の一般庶民はなぜ自分が殺されたのかを知らないで殺されたのだ。

②米軍複合体・ネオコン戦争マフィア

1991年のソ連崩壊後世界最強の軍事大国となった米国は、軍複合体・ネオコンが
立案した世界支配戦略に基づいて仮想的=テロリストをでっち上げ て【対テロ戦
争】を世界各地で
仕掛けている。

彼らは2001年9月に【911米国同時テロ】を自作自演し、アルカイダ殲滅を名目に
フガガスタンとイラクに侵略した。そして今彼らは【イスラム 国】をでっち上
げてイラクとシリアをさらなる内戦状態にしている。

彼らはウクライナにネオナチ政権をでっち上げてプーチン・ロシアを挑発しヨー
ロッパを巻き込んだ全面戦争を仕掛けている。彼らは核開発疑惑を名目 にイス
ラエルとともにイランへの核攻撃を狙っている。

安倍晋三ファシスト&キチガイ首相とその一味は、米軍複合体・ネオコン戦争マ
フィアの忠実な下部組織であり、【特定秘密保護法制定】、 【集団的自衛権行
使容認】、【安保法制=戦争法制制定】、【憲法改悪】など一連の動きは、米軍
複合体・ネオコン戦争マフィアが世界支配に向け誘導する日中 戦争勃発→第三次
世界大戦勃発のシナリオの忠実な実行なのだ!

③イスラエル・シオニストユダヤ宗教マフィア

イスラエルはロスチャイルド国際金融マフィアが【大イスラム国】復活を夢想する
ユダヤ教原理主義者=シオニストを財政・軍事援助して1948年に450万人のパレ
スチナ人を追放し土地を奪って建国した宗教国家だ。

彼らはロスチャイルド国際金融マフィアと米英石油資本の中東利権をウジアラビ
アとともに守り、イスラム勢力の台頭を抑える役割を担っている。

④サウジアラビアなどの独裁王政産油国マフィア

サウジアラビアは王族が莫大な石油収入を独占し厳格なイスラム法支配と徹底的
な弾圧で国民の不満を押させてきたが、ロスチャイルド国際金融マフィ アと米
英ネオコンとイスラエル・シオニストと同盟を組むことで独裁体制の延命を図っ
ている。

▲【キチガイ世界支配層】は武器・兵器の在庫を一掃しかつ新兵器を戦場で実験
するために10年に一度 大規模戦争を引き起こし出来るだけ長期化させるのだ!

この膨大な数の戦死者数を直視せよ!

【キチガイ世界支配層】によって20世紀と21世紀に引き起こされた大規模戦争の
犠牲者は、兵士であれ民間人すべては一般庶民であり世界支配層は 誰ひとりと
して死なないのだ!
これら【キチガイ世界支配層】を我々が無慈悲に打倒すれば素晴らしい世界とな
るのは確実だろう!

①第一次世界大戦(1914-1918)

戦死者:約3,700万人

②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略
戦争)(1939-1945)

戦死者:5,000万-8,000万人

民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万?2000万)。
軍人の被害者数:2200万-2500万。捕虜としての死者数も含む。

③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

戦死者:4,000万-5,000万人

④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)

死者数:24万-100万人(200以上の都市)

⑤米国による広島、長崎原爆投下

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥朝鮮戦争(1950-1953)

戦死者:全体で400万人-500万人

北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民

⑦ベトナム戦争(1960-1975)

戦死者:820万人

南ベトナム側 335万人

北ベトナム側 478万人

米軍他:7万人

⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)

戦死者:双方で約100万人

⑨湾岸戦争(1990-1991)

戦死者:10-15万人

⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

戦死者:約50万人

⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)

戦死者:約100万人

⑫イスラム国vs米国有志連合(2013-)

戦死者:シリア内戦ですでに30万人






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山本太郎議員の正当主張に狼狽し

2015-09-14 15:57:05 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


山本太郎議員の正当主張に狼狽し逆上した島田敏男




安倍政権は憲法違反の戦争法案を強行採決する構えである。


主権者の過半数が戦争法案に反対している。


説明不足だとする主張はさらに多い。


国民主権の原点を踏まえるなら、今国会での採決は見送るべきである。


それが良識というものである。


9月13日夜に放送されたNHKの討論番組で、


「生活の党と山本太郎となかまたち」


共同代表の山本太郎参院議員が出演して、


安倍政権が集団的自衛権行使容認の根拠として用いている砂川事件最高裁判決が米国の介入によって日本の司法権の独立性が損なわれた事案であった点を指摘した。


さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、NHKはその模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。


この発言に対して、NHKを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず発言制止の言動を示した。


NHKについての発言が示されているのであるから、NHKの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。

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公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、


権力のいぬエッチケー


の姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。


NHK放送を視聴したくない、


NHKと放送受信契約を結びたくない


という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。


憲法違反のいぬエッチケーが、


憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは許されることではない。


放送技術が進歩しており、NHKと受信契約を締結した世帯だけがNHK放送を受信できる技術がすでに存在している。


テレビを設置した者に放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。


放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。

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しかし、現在は違う。


いぬエッチケーの放送電波にスクランブルをかけて、放送受信契約者だけが放送を視聴できるようにすればよいのだ。


放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。


いぬエッチケー全体が、「あべさまのNHK」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。


国民的に最重要な課題の一つである。


砂川事件最高裁判決の歪みを問われた高村正彦氏は、最高裁大法廷での判決に多数の裁判官が関与しているから、米国の介入などあり得ないと抗弁したが、説得力はゼロである。


歴史の事実が米国によって公開され、砂川事件最高裁判決が、駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世が、日本の外務大臣、最高裁長官に工作活動を展開して、裁判指揮が行われたことが明らかになっている。


このような歴史事実まで隠ぺいしようとする自民党の暗黒体質が改めて浮き彫りになった。







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