格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

不正選挙を徹底的に追及しよう。日本衰退と米国産業復活

2015-09-30 22:55:35 | 阿修羅コメント


8. 2015年9月30日 18:37:43 : 8q3qeXT2cg

小泉・安倍内閣に見られるように、植民地の代理統治者として罪悪感もなく売国・棄民政策を精力的に取り組む内閣は長期政権となる。一方、植民地支配から脱し、自国民の福利向上を掲げ実践しようとする政治家は官僚機構やマスコミを始め、米国の手先である東京地検特捜部などが総力を挙げて冤罪に持ち込み、政治的活力を奪い続けてきた。また有力政治家の刺殺事件や不審死は、逆らう者への見せしめであり、彼らにとって必須の手段なのだと思う。
2012年12月、2009民主党マニフェストに忠実であろうとする小沢一郎グループは、日本未来の党を立ち上げて選挙戦を戦った。しかし100名規模の候補者を擁立し、61もの現有議席を擁していた勢力は、わずか9議席になったと報道された。そして、数多くの不正選挙疑惑が持ち上がり、不正選挙であるとの提訴が100件を遥かに超えたのだが、マスコミは極めて重要なこの事実を報道しない。

多くの地域で使用された選挙マシンは、総務省の長年にわたる補助金付きの採用奨励の結果である。現在、全国の主要都市に支店を置くムサシは、故 安倍晋太郎が株主であり、その株は安倍晋三が相続していると目される。すなわち、権力の中枢に君臨する人物の会社が国政選挙の全てを握っているのである。そして選管はムサシに丸投げ、もしくは不正に手を貸している。すなわち、「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ」というスターリンのことばがそのまま行なわれている。安倍独裁政権の力の源泉は、ここにあるのだろう。

マスコミは、投票箱の閉鎖と同時に当確を乱打し、民主主義の根幹を問う不正選挙裁判を報道しないという事実は、不正選挙の共謀者であることを確信させる。絶望の裁判所と化した各地の高等裁判所では、実質的な審理は一切なされず、早々に却下を申し渡している。

憲法には、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重、公正な選挙など、麗しい言葉が並べられている。しかし実体は極度に腐敗した偽装民主主義と言うほかなく、雇用・福祉政策の切り捨てによって貧困・餓死・自殺・事件が相次ぎ、荒んだ世相となっている。腐敗する政治集団から発表される自殺者3万人の数字は、もちろん信頼に値せず実数はこの数倍に及ぶことだろう。麻生太郎はヒットラーに学べと言った。しかし毎年数万人が悲惨な死に方をしている現状は、ヒットラーよりもスターリンの粛清に似ているような気がする。


米国・チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラク、そして日本でも不正選挙が行われているのである。2000年の米国大統領選挙では、信じられないほどの投票妨害と不正マシンと連邦裁判所判事への脅迫により、九官鳥と蔑称されるJ.W.ブッシュが大統領となった。後年、民主党議員有志らの要請で欧州安全保障協力機構(OSCE)から選挙監視団が派遣されている。

日本の多くの有権者は、「選挙の公正が担保されているか?」などの疑問を持つこともなく選挙結果を受け入れ、アベ政権による違憲立法と反福祉政策への批判を続けている。しかし、それらの政策が原発ムラや軍事産業及び多国籍企業や米国資本のためであり、安倍政権と与党議員が彼らにしか顔を向けていないことを理解できれば公正を掲げた選挙がいかに欺瞞に満ちたものかが理解できそうなものである。

選挙の不正は違憲立法と同等の重犯罪である。国民の権利が踏みにじられているのである。多くの国民・有権者が選挙の不正に目覚め、武装国連軍による選挙監視団の派遣を要請するのでなければ2016参議院選挙の結果は彼らの思うままに終わるのだろう。繰り返し、何度でも言わねばならない。「選挙の公正」など、どこにも担保されていないのである。



>日本が追従する? 米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
>米大統領選に欧州から選挙監視団(CNN)
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/168.html
>続・不正選挙は今や常識となった ~イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
>不正選挙裁判一覧:これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。  
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html?c46#c45
>大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs (10分)

10. 2015年9月30日 19:51:23 : qF4T1YwunA
8さん、御意!
■日中敵対と米中蜜月による日本衰退と米国産業復活のシナリオ

日中敵対は米国軍産複合体の代理人アーミテージの指示通りに安倍政権が進める「戦争法案」で確定した。

これによって何がもたらされるか。

日本の防衛費増額による日米軍産複合体の売上増と将来に続く商売繁盛だ。

もう一つもたらされるものがある。

それは、日本が中国という13億人の市場を失うということだ。

中国と敵対することによって失われるのは中国市場だけではない、少なくともアジア全体といっていい。

日本が喪失する中国市場は米国他の世界各国に渡ること間違いなしだ。

●米国の対日二重構造戦略

米国は米国政権(オバマ)と米国軍産複合体(代理人アーミテージ)という二重構造になっている。

アーミテージが安倍政権に命じて日中敵対関係にすることにより、日本の防衛費増額を通じて米国軍産複合体は潤うし、日本の中国でのビジネスの衰退を招く。

一方オバマは大人の対応で中国からの旅客機100機購入とか、巨大IT企業関連トップ勢揃いでお迎えなど、経済関係の蜜月を進める。

この先にどんな未来があるか、誰でも理解できるだろう。

アジアで世界で孤立し衰亡する日本及び日本国民の姿だ。





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STAP細胞偽造事件

2015-09-30 18:59:56 | 杉並からの情報発信


■【STAP細胞偽造事件】で今年1月26日に理研OB石川智久氏が小保方晴子氏をES
細胞を  窃取した疑いで神奈川県警に刑事告発したが受理 されなかったのは
何故なのか?

小保方晴子氏は記者会見で『STAP細胞を200回以上も再現した』と主張したが、
自らの再現実験でも失敗し、ハーバード大学の研究チームをはじ めとする世界
中の研究機関が再現実験を繰り返したが一つも再現できなかった。

そして最初の論文を掲載した英国科学誌『ネーチャー』は、9月24日の電子版で
『STAP細胞はなかった』と結論づけたのだ。

すなわち、純粋な形のSTAP細胞はもともと存在せず、ES細胞を混入させた偽造細
胞をSTPA細胞として『ネーチャー』に発表し特許申請して 『画期的な大発明』
を宣伝した疑いが濃厚なのだ。

この【STAP細胞偽造事件】の主犯は小保方晴子氏であり、共犯は小保方晴子氏の
偽造細胞の嘘を見抜けず途中で嘘に気づいて自らの命を絶った上司 の笹井芳樹
誌(理研副センター長)の可能性が大きいと思われる。

この事件の真相を解明する最大のチャンスは、理研OB石川智久氏による小保方晴
子氏に対するES細胞窃取の疑いでの刑事告発であったが、神奈川県 警は告発
を受理せず事件をうやむやにしてしまったのだ。

これは、昭和天皇の戦争責任がうやむやにされた様に、日本では天皇や軍人や政
治家や国家官僚や学者や大手マスコミや経済人など権力側・体制側にい る人間
が大罪を犯しても免責され免罪されるという日本の支配構造そのものの特徴なのだ。

なぜ告発は受理されなかったのか?

それは以下の三つの理由が想定される。

一つ目の理由は、もしも刑事事件として小保方氏が勤務しES細胞を若山研究室か
ら盗んでSTAP細胞に混入させSTAP細胞を偽造した疑いで捜査 が開始されれば、
当然ながら理研自体にも強制捜査の手が入り、理研の持つ暗い過去が暴かれる危
険性があったからだろう。

理研は、戦前日本の原発開発の拠点であったこと、また731細菌部隊の戦後処理
を引き受けた機関であったことなど、今まで封印されてきた【戦前の 黒い闇】
を背負ってきた過去があり、この強制捜査の過程でマスコミなどに暴かれる危険
性があったからだろう。

二つの目理由は、理研が政府の全面バックアップを受けた日本最高・最大の先端
医療研究機関であり、もしもこの強制捜査が開始され管理体制の不備が 暴露さ
れれば、その信用は世界規模で失墜して回復不可能なほどの打撃を受けることが
予想されると安倍政権が判断したからだろう。

三つめ目理由は、もしもこの強制捜査で事情聴取される小保方晴子氏が容疑を全
面的に認めて全ての事実経過を供述すれば、この細胞偽造の犯罪を容認 してき
た野依良治前理事長をはじめとする理研経営幹部の責任ばかりでなく、監督官庁
の文科省大臣や歴代自民党政権の責任が問われることを安倍政権 が恐れたから
であろう。

【関連情報1】

①理研OBが小保方氏告発、ES細胞窃盗容疑

2015/1/26 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HFT_W5A120C1CR8000/

STAP細胞問題に絡み、論文作成に使用した胚性幹細胞(ES細胞)を盗んだ
として、理化学研究所元上級研究員でNPO法人理事長の石川智久氏 (60)が
26日、窃盗の疑いで理研元研究員、小保方晴子氏(31)に対する告発状を兵庫県
警神戸水上署に提出した。県警は受理したかどうかを明 らかにしていない。

告発状などによると、小保方氏は2011~13年ごろ、若山照彦・山梨大教授の研究
室からES細胞を窃取。このES細胞が混入された 細胞サンプルを若山氏に渡
して実験を行わせ、STAP細胞に関する論文を英科学誌ネイチャーに発表した
としている。

STAP細胞を巡っては昨年12月、理研の調査委員会が存在を否定する報告書を
まとめ、別の万能細胞であるES細胞が混入した可能性 が高いと結論づけた。






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