8. 2015年9月30日 18:37:43 : 8q3qeXT2cg
小泉・安倍内閣に見られるように、植民地の代理統治者として罪悪感もなく売国・棄民政策を精力的に取り組む内閣は長期政権となる。一方、植民地支配から脱し、自国民の福利向上を掲げ実践しようとする政治家は官僚機構やマスコミを始め、米国の手先である東京地検特捜部などが総力を挙げて冤罪に持ち込み、政治的活力を奪い続けてきた。また有力政治家の刺殺事件や不審死は、逆らう者への見せしめであり、彼らにとって必須の手段なのだと思う。
２０１２年１２月、２００９民主党マニフェストに忠実であろうとする小沢一郎グループは、日本未来の党を立ち上げて選挙戦を戦った。しかし１００名規模の候補者を擁立し、６１もの現有議席を擁していた勢力は、わずか９議席になったと報道された。そして、数多くの不正選挙疑惑が持ち上がり、不正選挙であるとの提訴が１００件を遥かに超えたのだが、マスコミは極めて重要なこの事実を報道しない。
多くの地域で使用された選挙マシンは、総務省の長年にわたる補助金付きの採用奨励の結果である。現在、全国の主要都市に支店を置くムサシは、故 安倍晋太郎が株主であり、その株は安倍晋三が相続していると目される。すなわち、権力の中枢に君臨する人物の会社が国政選挙の全てを握っているのである。そして選管はムサシに丸投げ、もしくは不正に手を貸している。すなわち、「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ」というスターリンのことばがそのまま行なわれている。安倍独裁政権の力の源泉は、ここにあるのだろう。
マスコミは、投票箱の閉鎖と同時に当確を乱打し、民主主義の根幹を問う不正選挙裁判を報道しないという事実は、不正選挙の共謀者であることを確信させる。絶望の裁判所と化した各地の高等裁判所では、実質的な審理は一切なされず、早々に却下を申し渡している。
憲法には、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重、公正な選挙など、麗しい言葉が並べられている。しかし実体は極度に腐敗した偽装民主主義と言うほかなく、雇用・福祉政策の切り捨てによって貧困・餓死・自殺・事件が相次ぎ、荒んだ世相となっている。腐敗する政治集団から発表される自殺者３万人の数字は、もちろん信頼に値せず実数はこの数倍に及ぶことだろう。麻生太郎はヒットラーに学べと言った。しかし毎年数万人が悲惨な死に方をしている現状は、ヒットラーよりもスターリンの粛清に似ているような気がする。
米国・チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラク、そして日本でも不正選挙が行われているのである。２０００年の米国大統領選挙では、信じられないほどの投票妨害と不正マシンと連邦裁判所判事への脅迫により、九官鳥と蔑称されるＪ.Ｗ.ブッシュが大統領となった。後年、民主党議員有志らの要請で欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）から選挙監視団が派遣されている。
日本の多くの有権者は、「選挙の公正が担保されているか？」などの疑問を持つこともなく選挙結果を受け入れ、アベ政権による違憲立法と反福祉政策への批判を続けている。しかし、それらの政策が原発ムラや軍事産業及び多国籍企業や米国資本のためであり、安倍政権と与党議員が彼らにしか顔を向けていないことを理解できれば公正を掲げた選挙がいかに欺瞞に満ちたものかが理解できそうなものである。
選挙の不正は違憲立法と同等の重犯罪である。国民の権利が踏みにじられているのである。多くの国民・有権者が選挙の不正に目覚め、武装国連軍による選挙監視団の派遣を要請するのでなければ２０１６参議院選挙の結果は彼らの思うままに終わるのだろう。繰り返し、何度でも言わねばならない。「選挙の公正」など、どこにも担保されていないのである。
”
＞日本が追従する？ 米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
＞米大統領選に欧州から選挙監視団（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/168.html
＞続・不正選挙は今や常識となった ～イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
＞不正選挙裁判一覧：これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html?c46#c45
＞大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）
10. 2015年9月30日 19:51:23 : qF4T1YwunA
8さん、御意！
■日中敵対と米中蜜月による日本衰退と米国産業復活のシナリオ
日中敵対は米国軍産複合体の代理人アーミテージの指示通りに安倍政権が進める「戦争法案」で確定した。
これによって何がもたらされるか。
日本の防衛費増額による日米軍産複合体の売上増と将来に続く商売繁盛だ。
もう一つもたらされるものがある。
それは、日本が中国という１３億人の市場を失うということだ。
中国と敵対することによって失われるのは中国市場だけではない、少なくともアジア全体といっていい。
日本が喪失する中国市場は米国他の世界各国に渡ること間違いなしだ。
●米国の対日二重構造戦略
米国は米国政権（オバマ）と米国軍産複合体（代理人アーミテージ）という二重構造になっている。
アーミテージが安倍政権に命じて日中敵対関係にすることにより、日本の防衛費増額を通じて米国軍産複合体は潤うし、日本の中国でのビジネスの衰退を招く。
一方オバマは大人の対応で中国からの旅客機100機購入とか、巨大IT企業関連トップ勢揃いでお迎えなど、経済関係の蜜月を進める。
この先にどんな未来があるか、誰でも理解できるだろう。
アジアで世界で孤立し衰亡する日本及び日本国民の姿だ。
