アトランタでのTPP売国合意を断じて許さない
原発の稼働
戦争法制の制定
ＴＰＰ合意形成
はすべて米国が安倍政権に命令しているものである。
２０１２年７月の第三次アーミテージ・ナイレポート
と
２０１２年１１月のブルース・クリングナー論文
は共通点が多い。
いずれも、米国による安倍政権に対する指令書になっている。
安倍晋三氏が２０１２年１２月の総選挙で叫んだ
「日本を取り戻す」
の主語は
「米国」。
米国は安倍政権により、日本を完全に取り戻した。
安倍晋三氏は植民地総督の役割を担っている。
本年４月２９日の米国議会での安倍晋三氏スピーチは、
植民地総督による忠誠の誓いだった。
その内容は二点しかなかった。
１．夏までに戦争法制を制定すること
２．ＴＰＰ合意形成に全力を注ぐこと
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こうした売国政権が日本を支配しているのだから、日本国民の利益が根底から損なわれることは明白である。
日本国民の
生命、自由及び幸福追求に対する権利が根底から覆される明白な危険
が存在している。
安倍政権は主権者の総意を踏みにじり、戦争法制を強行制定した。
次に注力するのがＴＰＰであることは明白だ。
ＴＰＰ交渉において安倍政権は２０１２年１２月の総選挙の際の公約から逸脱した、国益喪失の売国交渉を実行している。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍政権が
ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！
日本を耕す！！自民党
と大書きしたポスターを貼り巡らせたことを知らない者はいない。
安倍自民党は２０１２年１２月に、
「ＴＰＰ断固反対！」
の旗の下で総選挙を戦ったのである。
その安倍政権がいま、国益放棄のＴＰＰ合意形成に向けて突き進んでいる。
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８月の閣僚級会合で交渉が難航した主因は三つある。
自動車の原産地規則の設定
医薬品のデータ保護期間
乳製品の関税撤廃
である。
日本のメディアは、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃で譲歩しなかったから合意が成立しなかったと報道したが、これは事実と異なる。
交渉で最大の障害になったのは、日本が原産地規則の条件を緩めることに固執したことだった。
日本はアジア等で生産される部品を使用することから、原産地比率が４０％程度で関税ゼロの適用を受けることを主張するが、メキシコ、カナダなどは、原産地比率７０％を主張している。
この問題がＴＰＰ妥結の大きな障害になっている。
また、医薬品ではデータ保護期間１２年を強く求める米国に対して、ベトナムやマレーシアなどは５年を主張している。
データ保護期間が長くなることは、何票に苦しむ人々が安価な薬を利用できないことを意味する。
乳製品での輸入枠拡大を求めているニュージーランドは、ＴＰＰ交渉の創始者であるＰ４のメンバーである。
乳製品の輸出拡大を実現できないなら、そもそもＴＰＰ交渉に参加する意味がないのである。
日本政府は主権者との公約を踏みにじり、日本の国益を放棄して、米国が命令するＴＰＰ妥結に向けて、べた降りの譲歩を続けている。
このようなＴＰＰ交渉を主権者国民が許すわけにはいかない。
月末にかけて米国アトランタで開催される閣僚級会合での日本政府の全面譲歩を主権者が声を挙げて糾弾しなければならない。
