「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究－その金脈と人脈」

「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究－その金脈と人脈」
　１月２０日、アメリカ合衆国第４４代大統領に民主党のバラク・フセイン・オバマ氏が就任した。欧州から新天地を求めた人々が１７７６年に、すべての人民の権利と平等を宣言して建国された米国だが、一方でアフリカ大陸から黒人を奴隷として強制連行したダブル・スタンダードの影を引きずってきた。


　１８６２年にエイブラハム・リンカーン大統領が奴隷解放宣言を発表したが、人種差別は制度的に温存された。１９６４年７月にリンドン・ジョンソン大統領の下で公民権法が制定され、人種・宗教・性・出身地による差別が法律で禁じられた。


　しかしながら、実態としての差別が消えたわけではない。そのなかで米国はアフリカ系黒人を父に持つオバマ氏を大統領に選出した。世の中の理不尽、不条理が消えることはないだろうが、より望ましい社会を実現するために、一歩ずつ歩みを進めてゆく。それが本当の意味での“ＣＨＡＮＧＥ”である。


　日本は明治維新で封建制度を脱した。第二次大戦後に民主主義、国民主権が導入されたが、明治以来の官僚制度が温存された。２０００年代を迎えたいまも、日本の政治は「大資本」、「特権官僚」、「外国資本」の利益を追求する状況を脱していない。


　「大資本」、「特権官僚」、「外国資本」の利益を追求する政治を、「国民」の利益を追求する政治に変えなくてはならない。これが、２００９年の日本が実現すべき“ＣＨＡＮＧＥ”である。


「ＣＨＡＮＧＥは政権交代」


　これが２００９年の日本の最大の課題である。


　さて、「かんぽの宿疑惑」を国会が追及し始めた。１月２０日の参議院予算委員会では、社会民主党の福島瑞穂委員長が日本郵政の西川善文社長の出席を求めたが、西川氏は予算委員会を欠席した。福島議員は「かんぽの宿疑惑」の徹底解明を強く要求し、予算委員会での徹底審議を求めた。


　「晴天とら日和」様が引き続きこの問題についての情報を整理して提供してくださっている。１月１５日に「「かんぽの宿」の叩き売りを見逃せない」を掲載された社民党の保坂展人議員が、１月２０日付記事「「ラフレさいたま」は「かんぽの宿」ではなかった（視察速報）」の続報を掲載された。


　すでに「週刊朝日」２００９年１月３０日号が「「郵政民営化」でオリックス丸儲け!?」と題する記事で、日本郵政がオリックスに一括譲渡方針を決定したのが、全国７０箇所の「かんぽの宿」だけでなく、「かんぽの宿等の各施設に附帯する社宅等の施設及び首都圏社宅９施設」を含むことを明らかにしている。


　「週刊朝日」が不動産調査会社に照会した結果では、９箇所の社宅施設の価値は約４７億円とのことである。


　オリックスへの一括譲渡価格は１０９億円だが、これは「かんぽの宿」全国７０施設プラス首都圏社宅９施設の譲渡価格なのだ。このなかの社宅９施設だけで４７億円の時価評価が成り立つというのである。


　１月２０日付の保坂展人議員のブログ記事を拝見すると、さらに疑惑は拡大する。国民新党が「ラフレさいたま」の視察を実行した際に、保坂議員と民主党の原口一博議員が参加したそうだ。保坂氏のブログに「ラフレさいたま」の写真が掲載されているので見ていただきたいが、これまた、目もくらむような豪華施設である。


　記事によると、施設の取得時期と費用は
土地　１９９３年３月　６１億８０００万円
建物　１９９２年１１月　２１６億４０００万円
両者合計で２７８億２０００万円
である。


　この費用には各種調度品、家具などの物品費が含まれていないので、物品費を含めると３００億円程度になるとのことだ。


　この３００億円が７０施設のなかのたったひとつの施設の取得費用なのである。鳩山総務相が訪問した大分県日田市の「かんぽの宿」も豪華な宿泊施設で温泉施設も充実していたそうだ。


　これらは日本郵政が保有する資産であるが、日本郵政の株式は日本政府が１００％保有している。事業運営形態が株式会社形態に移行したが、日本郵政の保有資産は紛れもない国民資産である。今後、仮に日本政府が日本郵政保有資産、あるいは日本郵政を売却するとしても、国民の利益を最優先すべきことは当然で、最大限に高い価格で売却することが不可欠である。


　全国の７０施設の「かんぽの宿」と９箇所の社宅施設のすべてを１０９億円で一括譲渡することは、あまりにも不当である。


　日本郵政や竹中平蔵氏は「入札」によって売却先を決定したのだから正当である、の一点張りの主張を展開しているが、「入札」そのものがどのように実施されたのかが問題なのだ。


　銀行保有の担保不動産が競売に掛けられることが多数存在するが、こうした裁判所を通じる「競売」であっても、いわゆる「出来レース」であることはいくらでも存在する。


　競売情報は「官報」などで公開されるが、すべての情報が多数の関係者に周知徹底されることは難しい。一般市民や一般企業がすべての個別物件についての詳細な情報を短期間に精査することは不可能である。


　個別の詳細情報を保有する銀行などが、あらかじめ詳細な情報を特定の物件購入者に提供し、入札参加者が極めて少数である状況下で、物件の売却が決定されることは少なくない。最低落札価格などの制約はあるものの、不動産の売却が「競売」を通じても「恣意的に」行われることはよくあることだ。


　日本郵政は２００８年４月１日のホームページに「かんぽの宿」一括譲渡の譲渡先を公募したと説明しているが、この公募情報がどこまで周知徹底されるような形態を取ったのかが重要である。


　貴重な国民資産の売却であるから、新聞広告やテレビ広告など、広く国民全体に知らせる方法が取られなくてはならなかったはずである。日本郵政は膨大な広告費用をかけて、さまざまな広報、宣伝活動を展開しているはずだ。貴重な国民資産売却については、最重要広報事項としてその詳細情報を広く国民に周知させる義務を負っているはずだが、実情はどのようなものであったのか。情報が広く行き渡ることと比例して、落札価格の上昇を期待できる。


　また、日本郵政はメリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約を結び、メリルリンチ日本証券が一括譲渡の方針を示したとされるが、売却対象の施設を詳細に調べると、個別売却で相当の売却価格を見込むことが出来る物件が多数存在する。


　「週刊朝日」記事によると、「週刊朝日」からの質問に対するオリックスの文書での回答には、「一括譲渡がＦＡ（フィナンシャルアドバイザー）のメリルリンチからの絶対条件」であったことが記されている。


　「かんぽの宿」は歴然たる国民資産である。各地域の振興を考えるなら、それぞれの地域資本が施設を取得して、地域振興および地域の福祉向上に役立てることが望ましい。個別売却か、少なくとも地域を区分しての売却が取られるべき対応であったと考えられる。


　オリックスの発行済み株式の５７．６％は外国人投資家が保有する。オリックスはれっきとした外国企業である。


　入札情報の詳細が日本国民全体に周知徹底されぬなかで、メリルリンチが「一括譲渡」を絶対条件に設定し、外国企業であるオリックスが貴重な国民の優良資産を１０９億円という破格の安値で取得しようとしているのが、現在の図式ではないか。


　サブプライム金融危機が発生し、世界的な「信用収縮」が深刻化していることは周知の事実である。サブプライム金融危機は２００７年なかばに金融機関の巨額損失が表面化し、２００７年秋には世界の主要金融機関の資本不足が表面化した。


　２００８年３月にはベア・スターンズ社の経営危機が表面化して、ＦＲＢが異例の特別融資まで実行した。その後も昨年９月のリーマン・ブラザーズ社の破綻に象徴されるように「１００年に１度の信用津波」が世界金融を覆っているのだ。


　このような状況下で、日本国内では金融機関の信用引き揚げが本格化して、２００８年だけで史上最多となる３３社の上場企業が倒産した。その大半が不動産会社だった。不動産会社に対する金融機関の「貸しはがし」姿勢は一段と激しさを増している。このなかで日本郵政は昨年４月に一括譲渡の譲渡先公募をひそかに発表したのだ。


　不動産会社への銀行融資が完全に停止するなかで、「一括譲渡」の条件を設定したのは、入札参加企業を極力圧縮するためだったとしか考えられない。入札に対応するための情報調査＝デューデリジェンスに時間と費用を投入することが難しい企業が大半であったと考えられる。そもそも情報が広く行き渡っていたのか疑問である。


　いま、日本の不動産市況は冷え切っている。このような情勢下で貴重な国民資産を、広く買い手を募ることもせずに拙速に売却することは、明らかに国民の利益に反している。特定企業に巨大な利益を供与することを目的に、資産売却が進められているとの疑惑は、生まれてこないことが不自然な状況だ。


　立花隆氏が「田中角栄研究－その金脈と人脈」を発表して、田中角栄政治が金権政治の代名詞のように取り扱われるようになった。小泉竹中政治は「改革」の言葉を用いることで「反利権」のイメージを創作することに成功したが、そのイメージは本当に正しかったのだろうか。


　「小泉竹中政治」には、「民間人を登用する人事利権」、「規制改革を利権として活用する規制改革利権」、「外国勢力と結託して日本の国益を売り渡す売国利権」の匂いが充満している。


　「かんぽの宿疑惑」には「小泉竹中政治研究－その金脈と人脈」を解き明かす突破口となる潜在的な爆発力が潜んでいる。「改革利権」の実態を明らかにすることが、日本国民を「リフォーム（改革）詐欺」被害から救済する正道である。

ロシア軍の北海道上陸作戦

ロシア軍の北海道上陸作戦・・・イスラエルのガザ進撃のエネルギー源




　イスラエル・マフィアが北海道上陸を強く打診して来ている。

２０１４年、ロシアのソチ・オリンピック会場建設の「責任者である」ヴァインシュトックは、同時にロシア最大のパイプライン会社トランスネフチの社長である。トランスネフチはオリンピック会場建設に日本企業を参画させる事と「引き換えに」、極東ロシアから北海道・日本を経由し、さらにアジア全域への原油・天然ガスタンカー航路を大幅に拡充する目的で、両国間で石油化学施設、港湾整備を大規模に行いたい旨を自民党・森喜朗に打診し続けている。

トランスネフチのバックに居る、ロシアン・イスラエル・マフィアは、やがてはロシア＝北海道を結ぶパイプライン建設を目指し、北海道をアジアへの「出島」とする意向である。

　日本政府の応答の鈍さに苛立ったトランスネフチは、長く続いた原油高のチャンスを逃がすまいと、ノボロッシースクから出港し、イスラエルのアシュケロンそして紅海沿いのエイラートまで原油・天然ガスを運び、一部石油化学製品にイスラエル国内で加工し、そこから航路で台湾等、アジア全域に売却する路線を大幅に拡大している。

イスラエル経由ルートは、世界最大の原油・天然ガス輸出国であるロシアのエネルギーを、ロシアン・イスラエル・マフィア、特にマーク・リッチが握っている事によって「開発」されて来た。中国共産党の経済開発の資金源となって来た台湾華僑と、ロシアン・イスラエル・マフィアを直結させるルートが、これである。

　このイスラエル国内のトランス・イスラエル・パイプラインは、５０％がイスラエルの出資、残り５０％が、イランの出資によっている。イランからパイプラインで運ばれてくる原油をイスラエル経由で世界中に「売却」しているためである（注１）。

米国による経済制裁の度に、イラン原油を密輸・加工・売却してきたフィリップ・コノコ石油は、マーク・リッチの「母なる企業」である。リッチは２０代の頃、この企業の資源トレーダーとしてギャンブル投機の実戦教育を受けた。このロシアン・イスラエル・マフィアが、イラン経済の「生命線」である。

　この５０％づつのイスラエル・イランの合弁事業は、イスラエルを「必ず破壊する」と豪語するイランの強硬姿勢、そして中東で生き延びるためイスラム国家イランを崩壊させ、必要であれば核戦争も辞さないとするイスラエルの強硬姿勢が、「全くの茶番」である事を「明確に証明している」。

次なる中東戦争は、このパイプライン整備・拡充費用を、戦争による軍事産業の利益で「拠出」しようとする、「単なるインフラ」計画である。

　このロシアン・イスラエル・マフィア＝イランによる資金・兵器・麻薬の「パイプライン」は、アジア全域に広がる華僑、中国共産党の経済的実権を握る華僑勢力と「ストレート」に結び付き始めている。

　なお、このアジア全域に拡がり始めたトランスネフチのパイプライン建設・保守、タンカー運航の専属社員達は、全員、マシンガン・ピストル・携帯ミサイル等で武装した、９０００人を超える元ロシア軍の傭兵部隊＝軍隊である。

トランスネフチとは、エネルギー企業の姿を「取った」ロシア軍である。そのロシア軍が、北海道上陸を強く打診して来ている。



注１・・・このエネルギー供給が、イスラエルのガザ進撃の「戦力」の源泉となっている。

「かんぽの宿」疑惑-竹中平蔵氏の稚拙な反論

「かんぽの宿」疑惑-竹中平蔵氏の稚拙な反論
日本郵政によるオリックスに対する「かんぽの宿」一括譲渡問題は「郵政民営化」の本質に関わる重大性を帯びている。私は１月１０日付記事「「オリックスーかんぽの宿」疑惑の徹底検証が不可欠」でこの問題を取り上げた。


この問題に、「郵政民営化」の本尊の一人である竹中平蔵元総務相が参戦した。竹中氏は１月１８日放送のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」にも出演し、「市場原理主義」のもたらした経済の荒廃について必死の弁明を展開したが、まったく説得力のある説明を示すことができなかった。


竹中氏は
①「かんぽの宿」は毎年５０億円の赤字を生み出す「不良債権」であり、早期売却は適正である。「民営化は民間の判断に任せることであり、経営判断の問題に政治が口出しすること、しかも機会費用の概念を理解しない政治家が介入することは、根本的に誤っている」。
②宮内氏は郵政民営化の論議には直接関わっておらず、「民間人が政策過程にかかわったからその資産売却などにかかわれない、という論理そのものに重大な問題がある」。
と主張する。


竹中氏の主張を読む限り、竹中氏が企業経営や経済学の基礎知識を持っているのかが極めて疑わしくなる。


「かんぽの宿」が毎年５０億円の赤字を計上していると言うが、その理由は単純である。「かんぽの宿」の年間収入が年間支出を上回っているからだ。年間収入は「かんぽの宿」の利用者が支払う料金である。年間支出に減価償却費が過大に計上されている可能性もある。


保坂展人氏がブログ記事「「かんぽの宿」叩き売りを見逃せない」で指摘されているように、「かんぽの宿」は旧簡易保険法１０１条の規定に基づいて、「加入者の福祉を増進するために」創設されたものである。最終的に巨大な損失を生むことになった宿泊施設事業を簡易保険が手がけたことは間違いであったと考えるが、こうした経緯で生まれた「かんぽの宿」は赤字を生み出す低料金で「宿泊サービス」を提供してきたわけだ。


つまり「かんぽの宿」は「赤字出血サービス価格」の料金設定をしているから赤字を計上しているのである。竹中氏は、この施設を民間業者が買い取り、まったく同条件で事業を営めるとでも考えるのだろうか。民間事業者が施設を買い取った後は、事業が赤字を生み出さないように事業内容を見直すはずである。まさか施設を一括譲渡する条件に、「毎年５０億円の赤字を今後も計上し続ける」との規定が設けられているとは考えられない。


現行の事業運営体制と料金体系を維持する場合に５０億円の赤字が生まれるのであって、民間事業者が施設を購入すれば、料金体系などを見直して、事業の黒字化を図ることは間違いない。かんぽ会社がそのような事業見直しを実施すれば、赤字を解消することは不可能ではない。


施設売却の条件に雇用の確保義務が盛り込まれていると言うが、具体的内容が明らかでない。労働条件が完全に継続されるのか。また、雇用確保義務を負う期間は何年なのか。


竹中氏は「民営化は民間の判断にまかせること」だとするが、かんぽ会社は現状ではまだ民営化されていない。経営形態が株式会社形態に移行しただけである。政府保有株式が民間に完全に売却された段階で「民営化」が成立する。「民営化」されてしまえば、国民の貴重な資産が完全に「私的に」好きなように処分されてしまう。


「民営化」される前に、貴重な国民資産が「私的に」不透明に処分されることは許されないのである。この意味で、このようないかがわしい取引が実行に移される前に、国会の場で問題として取り上げられたことは、極めて意義深いことである。


現段階では「かんぽ会社」は民営化されていない。株式は１００％政府が保有している、「正真正銘の」国有資産である。国有資産であるかんぽ会社の資産売却について、政府、国会、国民が、正当で透明な処理を求めるのは当然のことである。国会や内閣の閣僚が、国民資産の売却について、疑惑を解明しようとするのは当然の行動であり、こうした行動を批判するのは、売却決定のプロセスに重大な問題が存在したことを推察するようなものである。


オリックスの宮内義彦会長は小泉内閣の総合規制改革会議議長を務めた人物で、郵政民営化推進論者の一人でもあった。


総合規制改革会議は労働市場、医療など重点６分野の規制緩和を提言した。現在問題になっている派遣労働の自由化を推進した主力機関でもあった。


総合規制改革会議には宮内氏が会長を務めるオリックスと関わりの深い企業幹部が委員に名を連ねた。政府が推進した派遣労働拡大と密接な利害関係を有する企業経営者が会議のメンバーに数多く名前を連ねること自体、小泉構造改革の「利権体質」を雄弁に物語っている。


データ・マックス社が提供するサイト情報
「「かんぽの宿」譲渡問題でオリックスにブーイングの嵐（上）・（下）」が
、宮内氏のオリックスと小泉竹中政権が推進した規制緩和政策との関わりの一端を紹介している。１月１０日付記事ではオリックスの保険事業と規制緩和政策および郵政民営化事業との関わりについて触れたが、上記サイト記事は


「宮内氏が享受する改革利権は、３つに分かれる。１つは、本業である金融部門の規制緩和による改革利権。２つは、行政に保護された統制経済の規制緩和による改革利権。ターゲットは農業・医療・教育の分野。３つは官業開放による改革利権である」と記述する。


竹中氏の反論と比較すると、はるかに大きな説得力を持つ説明である。村上ファンドもオリックスが出資母体であった。拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に執筆したように村上ファンドへの出資者リストは検察が情報を隠蔽（いんぺい）したが、出資者リストを改めてチェックする必要もあると考えられる。


「かんぽの宿」７０施設の一括譲渡価格が１０８億円というのは、いかにも安すぎる。現状では「かんぽの宿」は紛れもない国民資産である。「かんぽ資金」はかんぽ加入者の有償資金であり、利害関係者の利益を損なうような、不透明な資産売却は排除されなければならない。旧長銀がリップルウッド社に払い下げられたときも、形式的には入札が行われた。しかし、瑕疵（かし）担保特約まで含めると、リップルウッド社は日本政府にとって、最も有利な払い下げ先ではなかったはずだ。


一連の資産売却は明治の「官業払下げ」に通じるものがある。「官業払下げ」を取り仕切ったのは「悪徳政治屋」と「政商」である。いずれも、「公」の利益ではなく、「私」の利益を優先した。


「郵政民営化」全体が「現代版官業払下げ」の性格を強く有していると評価できる。竹中氏は「不動産事業」そのものを全面否定しているが、「日本郵政」は「不動産事業」に本格進出する行動を示しているのではないか。


「かんぽの宿」一括譲渡で見落とせない点は、雇用維持などの条件を付けることによって、破格の安値での政府資産売却が強行されようとしていることだ。「郵政」や「かんぽ」の株式売却などにおいても、株式売却当初のみ、さまざまな「付帯条件」が付けられる可能性が高い。「雇用維持」や「特定郵便局維持」などの条件の詳細が決定的に重要である。「期間についての規定」も重大な意味を持つ。瑕疵担保特約と同様に、付帯条件が付くことによって、入札が極めて不透明になっている可能性がある。


また、「付帯条件」が付せられているために、日本郵政株式が売却される際も、株式が安値で放出される可能性がある。株式を買い集めた外国資本などが経営権を取得した時点で、さまざまな制約を解き放して、巨大な利益を収奪する恐れが高い。「民営化」がこうした「利益動機」によって推進されている可能性が濃厚である。オリックスの発行済み株式の５７．６％は外国人投資家が保有している。オリックスが外国企業であることも念頭に入れなければならない。


まずは、国会で「かんぽの宿－オリックス一括譲渡疑惑」の全容を解明する必要がある。入札および落札の最終責任者が誰だったのか。また、入札条件の詳細などについて、国会の国政調査権を活用して事実関係を明らかにする必要がある。その上で問題があれば、関係者を参考人として招致して適正な処理方法を再考しなければならない。

日本がアメリカとの戦争に負けた本当の理由

日本がアメリカとの戦争に負けた本当の理由

「時代遅れの民族・国家」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112771916.html




書物短評　：　陳伯達　「中国四大家族」　創元社




　本書は第二次世界大戦中に執筆された。日本での出版は１９５３年。東京は、まだ戦争の傷跡が痛々しい状態であり、日本は貧乏のドン底にあった。中国は、未だ内戦状態にあり、中国共産党は政権を取っていなかった。日本国内では書物出版用の紙、インクの調達も自由にならない状況での本書の出版である。

日本が戦争を行い、泥沼に引きづり込まれて行った中国と言う国は「いったい誰が動かしていたのか」。今後、中国は、どうなるのか。

２００９年の現在にも、十分通用する、この「問いかけ」から、本書は執筆されている。

　本書では詳細なデータを駆使しながら、中国経済の実態が、わずか４つの家族、蒋、宋、孔、陳の一族によって、独占支配されて来た事が実証されて行く。その「支配の手法」は、銀行業を中心とした、工場等の産業支配によって実現されていた（ｐ１１１）。ヒルファディングが、その膨大な経済学書「金融資本論」で明らかにした通りである。

　この家族・親族のネットワークの積み重ねによって国家を支配する手法は、中国共産党が政権を取った２００９年現在に至るまでも「変化が無い」。蒋一族が居なくなり、李一族が台頭する等の「メンバーの入れ替わり」は存在したものの、「家族・同族支配」の原則は変化しなかった。中国は共産党が支配しているのでも、中国政府が支配しているのでもない。李一族等、わずかな少数家族によって、現在も、中国は支配されている。かつての中国首相・李鵬、台湾の李登輝・元総統、シンガポールのリークワンユー。彼等は、アジア全域・諸国を支配する「李一族」である。

したがって、中国と台湾の対立・紛争は「演劇」であり、中国の「脅威に怯える東南アジア諸国・シンガポール」という対立図式は、地球上の「どこにも存在しない」。俳優シルベスタ・スタローンの演じる、映画「ランボー」の主人公が実在し、それが米軍を動かしていると考える事が「とんでもない幻想」であるように、中国政府・共産党による支配という「物語」も幻想である。

　日本は常に、こうした幻想の中に住み、現実世界では「出遅れて」来た。

　この中国四大家族と結託し、第二次世界大戦中から、中国経済・産業の生命線である鉄鋼・セメント製造、鉄道建設を牛耳って来たのが米国企業である（ｐ１１１、ｐ１４３）。

日本が戦争により「陣地取り合戦」を行っている間に、中国の電力網は既に第二次世界大戦中、米国ウェスティングハウス社によって「整備・支配されていた」。

この構造は、２１世紀の現在も、変化が無い。

２００９年、経済成長を続ける中国の電力は、今後、原子力発電を中心として生産されて行く事が既に決定されている。その中心となっているのがウェスティングハウス社である。

ただし、ウェスティングハウス社の親会社は、日本の東芝である。

　ブッシュの命令によって小泉元首相は、靖国神社に公式参拝を続けた。そのため日本と中国の対立は激化し、相互の経済交流は「大きく停滞した」。同時に、日本のマスコミが、中国の「毒入りギョウザ」「ダンボール入り肉まん」等々の宣伝を大々的に行い、日本と中国の「対立をアオッタ」。この「意図的に情報操作され、作り出された日本と中国の対立の期間に」、中国経済の要である金融機関は大部分、次々と、米国銀行との「共同経営の影響下に入った」。

ブッシュ＝米国の経済界の「日本は今、中国経済に手を出さず、米国が中国の、おいしい所を食べ尽くすまで、傍観していてくれ」という願いを「聞き入れ」、日本マスコミと小泉は、日本の利益を「放棄し」、米国の「利権を守った」のである。そのための靖国参拝と、マスコミの中国批判の大合唱であった。

この「計略の実働部隊」となり、靖国参拝賞賛と、中国批判の大合唱を行った、日本の民族主義者＝天皇主義者とネット右翼は、売国奴として日本の利益を「米国に売り渡し」、「米国の利権を守った」のである。

ここに天皇主義者と、右翼（ネット右翼も含む）が、売国奴である正体が、明確に現れている。



　戦後、中国四大家族の１つ陳一族が姿を消した理由には、第二次世界大戦中、陳一族が中国大陸でのナチス勢力の中心として活動した経緯がある（ｐ１８１）。この中国大陸でのナチス勢力を支援していたのが、ドイツのヒトラーの活動資金を提供していた米国のブッシュ一族である。

その意味で、ブッシュ一族は中国の経済界を支配・コントロールする米国財界の中では傍流である。

一方、ウェスティングハウス社、原子力発電業界は、ロスチャイルド一族の独壇場である。このロスチャイルドの部下が、オバマ新大統領になる。ブッシュという傍流が退場した後、本家のロスチャイルドの登場である。

　中国と米国の一体化は、今後、急激に強化される。

今後、日本は、中国とアメリカの「挟み撃ち」に合う。

しかし、日本の民族主義・天皇主義と言う「幻覚に汚染されなかった」東芝は、とりあえず「足場を残した」形になる。

天皇主義という「観念・妄想に踊った」第二次世界大戦中の日本は、経済実態を１つ１つ押さえて行った米国に敗北した。再び、日本が亡国の憂き目に会うか否かは、「妄想から覚め、現実を見る事が出来るかどうか」に、かかっている。

テレ朝「サンプロ」の偏向「市場原理主義者」擁護

テレ朝「サンプロ」の偏向「市場原理主義者」擁護
１月１８日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」では、渡辺喜美氏が発足させた政策グループを、渡辺氏と江田憲司氏をスタジオに招いて紹介するとともに、竹中平蔵氏と金子勝氏の討論を放映した。


竹中平蔵氏は２００１年から２００６年にかけて小泉政権の下で閣僚を務め、小泉竹政治を推進する中核的な役割を担った。竹中氏と金子氏の討論のあとに登場した伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長は、「いまどき市場原理主義を唱える人など１割も存在しない」と市場原理主義者を切り捨てたが、番組での討論では、市場原理主義者の総括がまったく実行されなかった。


田原総一郎氏は小泉竹中政治の市場原理主義政策を全面支援してきた経緯がある。小泉竹中政治＝市場原理主義が糾弾（きゅうだん）されることは、田原氏自身が糾弾されることを意味する。番組の進行では、市場原理主義が批判一色にさらされることを防止しようとする姿勢が色濃く示された。


米国のサブプライム金融危機は、新自由主義＝市場原理主義の破綻を象徴的に示している。小泉竹中政治は金融産業を、２１世紀を代表する中核産業と位置付け、金融産業の技術的進化を肯定的に捉え、金融産業のグローバルな活動を絶賛してきた。


サブプライム金融危機は、新自由主義を標榜（ひょうぼう）する政策当局が提供したリスク感覚を欠いた自由放任の市場環境の下で、２１世紀の中核産業と位置付けられた金融産業が、野放図に業務を膨張させた結果として発生したものである。デリバティブ金融商品の想定元本残高は６００兆ドル規模に膨張したと見られている。


制御不能なレベルにまで膨張させた金融取引のバブルが、全人類の経済活動を麻痺（まひ）させるリスクをはらみながら破裂した。金融機関は政府の税金投入無くして存立しえない状況に追い込まれている。また、「市場原理主義」は市場原理に過度の信頼を置いて各種規制を撤廃するとともに、結果における格差拡大を放置して、経済的弱者を支えるセーフティネットを冷酷に切り込んでいった。


自分自身の労働力以外に資産を持たぬ労働者は労働を提供することによってしか生活を支えてゆくことができない。市場原理に委ねれば、「労働」が「資本の論理」に振り回され、労働者が不安定な雇用条件と低賃金に追い込まれることは、歴史が明白に証明してきたことだ。小泉竹中政治は労働行政にも「市場原理」を強制した。その結果として、深刻な格差拡大、非正規雇用労働者の激増、働く貧困層の激増などがもたらされてきた。


昨年末に日比谷公園に設置された「年越し派遣村」が象徴的に明示した「市場原理主義経済政策」が労働市場にもたらした災厄は、小泉竹中政治が促進した派遣労働の製造業への拡張がもたらした当然の帰結であった。


１月１８日の放送では、「市場原理主義＝小泉竹中政治」が糾弾（きゅうだん）されるどころか、市場原理主義者に空虚な弁明の機会が提供されただけであった。その原因は、事前に争点を明確にしたうえで、批判者に適正な批判を示すための十分な準備機会が提供されなかったことにあると思われる。「市場原理主義者」を擁護したい番組制作サイドが、「市場原理主義」の問題点を明示すること、批判者に十分な準備機会を提供することを、意図的におろそかにしたのだろう。。


竹中氏の弁明について、三つの問題点を指摘する。


第一に、竹中氏は現在の日本の政策対応について、「財政政策の発動が必要」と述べた。２００１年から２００３年にかけて、小泉竹中政権は超緊縮の財政政策を実行した。竹中氏は「財政政策を経済政策のなかに積極的に位置づけるとの考え方は時代遅れである。そのような考え方を取る先進国は存在しない」とまで言い切っていた。


ところが、小泉竹中政権は２００１年度も２００２年度もそれぞれ５兆円規模の財源調達を含む大型補正予算編成に追い込まれた。財政赤字を減少させると主張しながら、２８兆円の財政赤字を３６兆円にまで激増させた。


竹中氏は「埋蔵金があるから財政出動できる」と述べたが、２００１年から２００３年こそ、中立の経済政策を維持して、日本経済の破壊を回避するべきだった。小泉竹中政権は意図的に経済を破壊させる経済政策を実行して、第２次大戦後最悪の不況を招き、罪なき多くの日本国民を失業、倒産、経済苦自殺の灼熱（しゃくねつ）地獄に追い込んだ。


金融危機を回避するために財政政策を発動することが正当であり、財源として巨額の「埋蔵金」が存在するなら、２００１年から２００３年こそ、当初から超緊縮財政政策ではなく、中立の財政政策運営を実施すべきだった。小泉政権が景気破壊政策を実行しなかったなら、２００１年から２００３年の日本経済の地獄を回避できた。


第二の問題は竹中氏が２００２年から２００３年にかけての金融行政を正当化する発言を繰り返していることだ。残念ながら金子勝氏はこの問題の本質を的確に把握していない。番組制作者は、金子氏がこの問題を的確に把握して批判していないことを確認したうえで、番組に登場させているのだと考えられる。金子氏が「資産査定の厳格化と資本注入を主張していた」と発言すると、竹中氏の政策が正当化される印象が視聴者に与えられてしまう。


竹中金融行政の問題は、２００３年にかけて日本経済の破壊を誘導し、「大銀行破綻容認発言」などにより株価暴落を誘導しつつ、預金保険法１０２条の抜け穴規定を活用して、犯罪的とも言える「欺瞞（ぎまん）」と不正に満ちたりそな銀行処理を強行した点にある。番組ではこの問題について、一言も触れられなかった。


日経平均株価は２００１年５月の２１，５００円から２００３年４月には７６００円に暴落した。小泉政権の日本経済破壊政策によって、本来健全経営を維持できた金融機関が自己資本不足に追い込まれた。


竹中氏は２００３年の金融危機で、金融機関の責任を追及して公的資金を注入して金融危機を克服したと説明するが、詐欺師の弁明とでも言うべきものである。詳細は拙著『知られざる真実－勾留地にて－』ならびに、本ブログのシリーズ記事「りそなの会計士はなぜ死亡したか」を参照いただきたいが、三つの問題がある。


①そもそも、２００３年にかけて日本経済を意図的に破壊する必要はなかった。
②２００２年９月から２００３年５月にかけての金融行政は、正当性と透明性を備えたものでなかった。金融機関の資産査定を厳格化し、自己資本充実を目指すべきことは当然で、私はその主張を１９９２年から一貫して示し続けた。竹中金融行政の問題は、金融行政のルール変更に求められる正当なプロセス、時間的猶予の提供を欠き、極めて不透明な密室処理によって恣意的な行政運営が強行された点にある。


③２００３年のりそな処理においては、適正な責任処理がまったく行われていない。小泉政権はりそな銀行株主を全面的に救済する一方で、りそな銀行を実質的に乗っ取る行政運営を実行した。その後、りそな銀行は自民党の機関銀行と化し、この重大情報を朝日新聞１面トップでスクープしたと見られる記者が東京湾で死体となって発見されたとの後日譚が付いている。


　第三の問題は、格差拡大、深刻な雇用不安、労働者の生存権危機発生の原因が、小泉竹中政治の「市場原理主義」政策にあったことが明白であるにもかかわらず、竹中氏が一切の非を認めずに、詭弁を弄し続けていることだ。丹羽宇一郎氏は「非を非として認めない論議は不毛だ」と述べたが、竹中氏は最低限求められる潔ささえ保持していないように見える。


　小泉政権の下で製造業にまで派遣労働を解禁した最大の理由は、企業にとって「安価で切り捨てやすい、極めて便利な労働力」である派遣労働が好都合だったからだ。竹中氏は「同一労働・同一賃金制度」の重要性を申し送りしたと強弁していたが、それらのセーフティネット整備、あるいは制度変更は派遣労働解禁とセットで実行しなければまったく意味はない。


　好況があれば不況がある。竹中氏は「ＩＴの進化によって景気変動が消滅する」と唱えていたから、不況が到来することをまったく想定していなかったのかも知れないが、そうだとすれば経済政策担当者としてあまりにもお粗末な能力しか備えていなかったことになる。


　日本経済が未曽有の不況に突入して、労働市場のセーフティネット不備の深刻な問題点が明らかになった。不況下で顕在化する問題に対する対応を、不況が到来してから慌てふためいて論議する失態は、小泉竹中政権時代の思考能力の欠如が原因である。


　テレビ朝日は、「市場原理主義者」と連携する渡辺喜美氏を軸とする「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を全面支援する一方で、糾弾されなければならない「市場原理主義者」の不適切な弁明の機会提供に尽力している。中立、公正の正当な論議によって、「市場原理主義者」を適正に糾弾しておかなければ、国民が再び悪質な「リフォーム詐欺」の被害者になることを防げない。公正で透明性の高い公開論議が求められる。

時代遅れの民族・国家

時代遅れの民族・国家


「オバマ新大統領の対日戦略」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html




書物短評　：　ウルリヒ・ベック　「ナショナリズムの超克」　ＮＴＴ出版



　世界中の穀物取引きの過半数以上を独占する米国カーギル社のように、世界を股にかけ活動する多国籍企業の年間販売額は、優に１つの国家の年間税収の総額を上回っている。

既に、国家の時代は終わり、多国籍企業が世界の主役となっている。

ミュンヘン大学教授で同大学の社会学研究所所長の著者は、膨大なデータ分析と、様々な学問の分析道具を動員しながら、もはや「民族・国家」の時代ではない事を、本書で縦横無尽に論じて行く。

著者が、ここまで民族・国家を否定的に論じなくてはならなかったのは、「既に終わった古い時代＝民族・国家」に、未だに「コダワリ」、無知蒙昧の世界に住んでいる「未開種族」が世界中に存在しているためである。民主主義社会では、こうした蒙昧な人種による投票が、社会をナチス時代のような「混乱と混沌」へと導いて行く。著者はドイツの知識人として、何としても、それを阻止したかったのであろう。

茨城県が栃木県に軍事侵攻して来ると恐怖に怯え、両県共に、その県境に膨大な軍隊を待機させ、その軍事費に莫大な税金を投入し、インターネット上では連日「栃木県人による、茨城県人への、罵倒・差別発言、人種的？偏見、茨城県人は金に汚い、茨城県の食品は毒に汚染されている、茨城県人は人種的に劣等である」等々と言ったデマ・暴言がタレ流しにされている。

この茨城県を中国・南北朝鮮に置換し、栃木県に日本を置換すれば、現在の日本・中国・南北朝鮮間の「愚劣で恥知らずな」相互感情の「正確な表現」になる。

日本における、このような時代錯誤の骨董品の代表が、天皇主義であり、幼稚園児同士のケンカのごときヒステリーを「生業」としているのが、ネトウヨと呼ばれる愚者・珍獣の集団である。日本と、その隣国との間での戦争を画策し、兵器販売によって漁夫の利を得ようとする米国軍事産業の「使い走り」が、ネトウヨ、天皇主義者という売国奴である（注１）。

天皇主義者、民族主義者の愛国とは、売国である。

　本書の著者は現代の国際政治が「国家対国家」とは、まったく別の政治力学で動き始めていると分析している（ｐ１５）。同時に、その新しい政治力学は未だに確立されていない、と分析しながら、マキャベリズムの方向に動きつつある事を正確に分析している。

米国は、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、経済制裁を加えながら、同時に北朝鮮のウラン開発利権を必死に買い求め、水面下で北朝鮮に資金援助を莫大に行って来た（北朝鮮外交官の養成は米国の国費で米国の大学で行われ、北朝鮮の小学校からの英語教育の費用は米国政府が出資して来た）。米国はイスラエルを通じ北朝鮮の核兵器製造を「強く支援し」、一方で北朝鮮のミサイル迎撃のための防衛システムを日本に売り付けて来た。

ロシアは東欧への核ミサイル配備を巡り米国と激しく対立し、グルジアでは軍事衝突を起こしながら、ロシア国内の原油・ガス開発では米国政権中枢の石油企業と合弁事業を展開し、ロックフェラーの石油開発技術に依存してきた。

敵は味方であり、味方は敵である、と言う、マキャベリズムが世界を動かし始めている。

ロシアと米国は相互の「経済活性化」を軍事産業によって果たすため、「喜んで互いに戦争を起こすであろう」。しかし、それは、社会的弱小勢力でしかないイルミナティなどという狂信的宗教組織が「陰謀を企て」米国・ロシア間に戦争が起こる、等といった世間知らずのイルミナティ陰謀論者の「デマ・妄想」とは、全く関係が無い。



＊注１・・・冒頭に掲げた「オバマ新大統領の対日戦略」を参照。

手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手

手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手
一連の経過を簡単に振り返ってみよう。拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に詳細を記述しているので、ぜひ一度ご高覧賜りたい。


小泉政権は２００１年４月に発足した。「痛みのある改革」を訴えて、超緊縮経済政策と企業の破綻処理推進を経済政策の基本に据えた。「国債を３０兆円以上出さないこと」と「退出すべき企業を市場から退出させること」を掲げた。


「市場原理主義」を基本に据えて、セーフティネットを圧縮し、労働市場にも「市場原理」を浸透させた。医療保険制度、年金制度、介護保険制度、公的扶助、学校教育などの生活関連分野で財政支出削減を優先し、国民負担が増大する一方で、政府支出は削減された。


日本経済は未曽有（みぞう）の悪化を示した。２００２年９月の内閣改造で竹中平蔵氏が金融相を兼務した。竹中氏はニューズウィーク誌のインタビューで、大銀行について「大きすぎるからつぶせないとの方針を取らない」ことを明言した。


大銀行を破綻に追い込む政策が推進されて、２００３年４月から５月にかけて、「りそな銀行」の自己資本不足が問題化した。この経緯については「りそなの会計士はなぜ死亡したか」のシリーズ記事に詳細を記述した。


日経平均株価は２０００年４月に２０，８００円の水準にあった。小泉首相が所信表明演説を行った２００１年５月７日の日経平均株価は１４，５２９円だったが、２００３年４月２８日には７６０７円に暴落した。


景気悪化、失業、倒産、経済苦自殺が日本列島を覆った。「りそな銀行危機」は人為的に創作され、株価暴落とその後の急反発が演出された疑いが濃厚である。日本国民は本来直面する必要のない灼熱（しゃくねつ）地獄に誘導されたのだと考えられる。


その目的は、金融庁による「恐怖による支配」の浸透、外国資本への巨大な利益供与にあったと考えられる。外国資本による破格の安値での日本資産取得が激しい勢いで広がった。小泉政権の一枚看板であった「郵政民営化」も米国が米国資本の利益のために日本に要求した施策だった。


２００５年８月に郵政民営化法案が参議院本会議で否決されると、小泉首相は衆議院を解散し、「郵政民営化の是非を問う総選挙」と宣言した。郵政民営化に反対した議員には刺客が放たれ、マスメディアは郵政民営化を絶賛する偏向報道を繰り広げ、自民党は地すべり的な大勝利を収めた。


竹中平蔵氏は「がんばった人が報われる社会」を唱えたが、竹中氏が絶賛した「がんばった人」の成功事例の代表はライブドアの堀江貴文元社長などの金融錬金術師だった。小泉竹中政治が推進した「市場原理主義」経済政策が、非正規雇用労働者と働く貧困層を激増させ、日本社会を冷酷な「格差社会」に変質させた。


２００６年秋に安倍晋三政権が発足して以降、小泉竹中政治の負の遺産が表面化し始めた。年金記録の不備や不正は小泉政権時代のものだった。財政事情だけを優先して高齢者の尊厳を踏みにじる「後期高齢者医療保険制度」も小泉政権の負の遺産である。


セーフティネットが破壊され、新しい貧困問題が重大な問題になった。２００７年７月の参議院選挙で安倍政権は惨敗したが、自民党敗北の原因が小泉政権の負の遺産にあったことは明らかである。


衆参ねじれ現象が広がり、国会運営の困難が増大した。２００７年７月の参議院選挙で国民は民主党に参議院第一党の地位を付与し、野党に参議院の過半数の議席を付与した。一般の法案は参議院で否決される場合、衆議院で３分の２以上の多数で再可決しないと成立しない。直近の国政選挙で示された民意は参議院の議席数に反映されており、政権が衆議院の多数の力で法律案をゴリ押しすることは世論の批判の対象にもなる。


福田首相は衆参ねじれ国会の本質を理解しない政権運営を強行しようとした。日銀幹部人事などの国会同意人事は参議院の同意を得ることを求めている。福田首相は与党提案をゴリ押ししようとして、政権運営に行き詰まった。また、後期高齢者医療保険制度に象徴的に示されるセーフティネットの破壊が、社会における格差拡大が深刻化するなかで、改めて重大な問題としてクローズアップされた。


昨年９月に福田首相が突然、政権を放り出したのは、次期総選挙の日程が差し迫り、福田首相の下で総選挙を実施しても、与党が大敗する恐れが高まったためだった。自民党総裁選を実施すれば、一時的にでも内閣支持率の上昇を見込める。政権発足直後の内閣支持率が高い局面を利用して総選挙を行うことで、政権交代を回避できる可能性が高まるとの判断が持たれたのだと考えられる。


自公政権が脅威と感じたのは、２００６年４月に発足した小沢一郎代表が率いる民主党だった。小沢氏は民主党代表に就任した直後の千葉衆院補選で劇的な勝利を収めたあと、２００７年７月の参議院選挙で民主党大勝を導いた。選挙に向けての争点の設定、きめ細かな選挙戦術設定の威力が発揮された。


自公政権は支配下のマスメディアを総動員して、小沢代表に対するネガティブキャンペーンを繰り広げてきた。２００７年７月の参議院選挙でも小沢氏に対する個人攻撃は激しかった。２００８年９月の民主党代表選挙では全国紙が社説で、複数候補による代表選実施を執拗に要求した。民主党の内部分裂を誘導することと、小沢氏に対するネガティブキャンペーンを展開することが目論まれたのだと考えられる。


福田政権時代の大連立構想、日銀人事処理などを通じて、小沢氏の影響力を排除する工作活動が執拗に実施されてきた。しかし、これまでのところ、一連の小沢氏攻撃の工作活動は成功していない。


自公政権は「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」がこれまで維持し続けてきた巨大利権を維持することを至上命題としていると考えられる。民主党を中心とする野党勢力が次期総選挙で衆議院の過半数を制圧すると、本格的な政権交代が実現する。「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」がこれまで欲しいままにしてきた巨大利権構造が根幹から排除されるリスクが、はっきりと現実の危機として迫っている。


麻生政権は政権発足時に総選挙を実施する腹づもりだった。ところが、政権発足時の内閣支持率が低く、自民党が実施した選挙予測調査結果が自民敗北を示したために、総選挙を先送りした。


その後は、麻生首相の首相としての能力不足が露呈して、内閣支持率がつるべ落としに下落した。この情勢のまま総選挙になだれ込めば、与党惨敗は動かし難い。「悪徳ペンタゴン」は本格的政権交代阻止に向けて新たな活動を本格化させ始めた。


渡辺喜美氏の活動が活発化し、マスメディアが渡辺氏の言動を過剰報道し始めたのは、このタイミングにおいてだ。渡辺氏が主張してきたことは概略以下のとおりである。


①麻生内閣は第２次補正予算案を臨時国会に提出すべきだった、
②補正予算案を臨時国会に提出しないなら、早期に解散総選挙を実施すべきである、
③国民が評価していない「定額給付金」政策は撤回すべきである、
④「天下り」に関して、「渡り」の全面禁止を明示すべきである、
⑤「天下り」に関する政令において「渡り」を容認する記述を削除すべきである、
などだ。


　これらは、すべて民主党などの野党が主張してきたことだ。渡辺氏は昨年９月の自民党総裁選で自民党の一員として麻生総裁選出に関与した連帯責任を負っている。渡辺氏が個人的に麻生首相を批判するのは自由だが、批判内容は野党が主張してきた内容を超えておらず、マスメディアが渡辺氏を過剰報道する合理的理由は存在しない。


　また、本ブログで記述しているように、渡辺氏が「天下り根絶」に全力で取り組んだ形跡は存在しない。渡辺氏が行革相時代に取りまとめた公務員制度改革は、第一種国家公務員制度という「特権官僚」を生み出す制度を温存し、特権官僚の「天下り利権」を制度的に確立するもので、渡辺氏が「天下り根絶」を今になって唱えるのは、工場廃水を垂れ流している企業が環境浄化を主張するのに等しい感を禁じ得ない。


　また、渡辺喜美氏は自公政権に対する国民的不支持をもたらしている根源である小泉竹中政治の「市場原理主義」に同調する立場を示してきた。渡辺氏は小泉元首相－中川秀直氏－武部勤氏－小池百合子氏－山本一太氏の「小泉一家」および高橋洋一氏を軸とする「脱藩官僚の会」と連携するポジションを取ってきた。


　麻生内閣の危機は麻生首相の資質によるところも大きいが、根本的な背景として、小泉竹中政治の負の遺産が存在することは紛れもない事実だ。麻生政権の危機に乗じて、本来の第一級戦犯である「市場原理主義者」を「正義のヒーロー」扱いすることは、余りにも筋違いである。


　「悪徳ペンタゴン」の中枢に「小泉一家」が位置している。この「小泉一家」がマスメディアを依然として実質支配していると考えられる。マスメディアは麻生政権の支持率暴落が民主党支持に直結しないよう、渡辺氏をヒーローとして仕立て上げることにより、本格的政権交代を力づくで阻止しようとしているように見える。


　検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。


　日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕（ふんさい）し、本格政権交代を成し遂げなければならない。

オバマ新大統領のブレーンが推進する戦闘用クローン人間兵士「製造」

オバマ新大統領のブレーンが推進する戦闘用クローン人間兵士「製造」

「２１世紀、米軍の新戦略」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112531153.html




　オバマ大統領の政策ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーの指揮する米国クーデター部隊ＦＥＭＡでは、「殺されても、殺されても無尽蔵に生産できる、クローン人間」による戦闘用ロボットの研究・開発がメリーランド州ベセズタで進められている。

この研究の中心となっているのは、エイズ・ウィルスを「生物兵器として開発した」メンバーであるアメリカ国立衛生研究所ＮＩＨと、その応用医学研究部、ノースカロライナのデューク大学、ユタ大学医療センターＩＲＢのコルフ研究室である。研究の中心となっているのはフランシス・Ｄ・ムーア博士である。

　この研究グループの出自を、以下に、見てみる。

　ＮＩＨは、肝炎の予防注射と称し黒人「だけに」エイズ・ウィルスを混入したワクチンを注射し、米国内にエイズを急激に拡大させた。またＮＩＨは、ノーベル「平和賞」受賞者アル・ゴア父子と共に、米国の濃縮核ウラン、および核兵器製造技術を「盗み出し」、イスラエルに売却、イスラエルの核武装の「生みの親」となった。

　デューク大学は、第二次世界大戦中、中国で日本軍部と共に麻薬販売を行っていたマフィア＝ニコラス・デュークが、その麻薬販売の利益で創立した。デュークはＣＩＡの創立メンバーとして、麻薬を使い「一般市民の精神を破壊し、何でも政府の命令に従うロボット人間」を製造する部門を担当して来た。前頭葉を「切除」する事で、人間の思考能力を破壊し、ロボット化するロボトミー手術の技術は、ＣＩＡ＝デュークによって開発された。現在では、人間の額に突き刺し、２・３回、回転させる事で瞬時に人間をロボット化する、前頭葉破壊のためのアイスピック状の兵器が、この一族によって開発され軍部、諜報機関に「配布」されている。

ケンタッキーフライドチキン、アイスクリームのエスキモー、タバコのマルボロ等は、この「人間精神の破壊を目的に創立された」デューク財団の企業によって「製造・販売」されている。

　ユタ大学は、「全人類を絶滅させる事が、神を再来させる」と主張するキリスト教原理主義教会によって創立された。キリスト教原理主義教会は、働き蜂のように、全人類が奴隷・ロボットとなり、女王蜂のために働く「蜂社会」が理想と唱えている。キリスト教原理主義教会のシンボルマークは、蜂である。１８５０年創立されたユタ大学は、創立当時デザレット大学と言う名前であった。キリスト教原理主義教会の聖典の中で、デザレットとは、奴隷ロボットとして働く「働き蜂」を意味している。



　メリーランド州ベセズタで進められている、この戦闘用ロボット人間研究の費用は、キリスト教原理主義教会、アメリカ中央銀行ＦＲＢを創立したウォーバーグ一族から出資されている。

ウォーバーグは現在、銀行ディロン・リードを経営している。ディロン・リードの専門は各国政府・紛争地域の政権に対し、戦争用の兵器購入の「資金を融資」する事業である。日本に米軍を常駐させる事を決定し、自衛隊を創立させ、日米安保条約の原案を起草したダグラス・ディロンの銀行である。ディロンは、「中国共産主義が太平洋方面に進出する事を阻止するため、日本を利用し、防波堤として使う」という考えを持っていた。

しかし、核ミサイル製造技術、核ミサイル誘導用コンピューター、夜間戦闘用の暗視システム等を中国に売ったのは、ディロン・リード社である。

ディロン・リードの目的は、日本と中国に戦争を起こさせ、両国に兵器を売り「利益を上げる事であった」。

これが、この研究費用の「出資元の出自」である。



　現在のように、クローン技術が発達するまでは、戦闘用ロボット人間に関しては、死傷すれば何度でも臓器、手足等のパーツを移植し、「リサイクル」する技術が研究されていた。その際に、最も研究者達を困難に陥れて来たのは、移植時の「拒絶反応」であった。そのため人間の拒絶反応＝免疫機能を「不全」にする細菌・ウィルス・薬物が、このメリーランド州ベセズタでの研究には「必要とされて来た」。この免疫機能を「不全」にする「エイズ・ウィルス」は、メリーランド州フォートデトリック陸軍細菌兵器研究所で、ロボット兵士製造の「一環」として開発された。

生物兵器「エイズ」は、無尽蔵に製造可能で、永久に戦争を続ける事の出来る「環境を整備するための」戦闘用ロボット人間製造の「一部として開発された」。

　なおフォートデトリックには、現在、空気感染するタイプのエイズ・ウィルス兵器が、貯蔵されている。

　こうした細菌・ウィルス・薬剤の研究費用を拠出して来たウォーバーグは、現在、中国共産党政府直営の、中国最大の企業ＣＩＴＩＣと共に、中国最大手の製薬メーカー哈薬集団を経営している。

かつてデュークが麻薬販売の中心地とした中国の、麻薬ネットワークは、第二次世界大戦後、イスラエルによって奪取された。そのイスラエルを中心に「世界を統一しよう」と考えるキリスト教原理主義教会、ウォーバーグ一族、そしてブレジンスキーは、その世界帝国のアジアにおける中心地を中国と考え、中国への拠点移動を進めつつある。

　また、この臓器移植、クローン人間技術による「兵士製造」研究には、「脳死状態の人間＝屍体？」、「寝たきりで物言わぬ植物人間状態の患者＝人体実験の対象」が大量に必要である。この屍体？と、無言の患者を「大量供給するには」、「すぐに死ぬ、死ぬ間際」の重病・急性疾患の患者を「大量に保管」して置く、「病院が専門的に必要である」。ベセズタの人体実験、クローン実験に、屍体・生きたままの人体実験対象を「供給しているのが」米国最大の営利病院（金儲けのための病院経営！）ヒューメイナ社である。ウォーバーグから資金提供を受けたヒューメイナ社は、米国を含む４カ国で、８９の「急性疾患専用病院＝すぐに屍体となってくれる患者専門病院」を経営し、１７０００床のベッドを持つ全米最大の病院「チェーン店」である。また「すぐに屍体となって実験材料を提供してくれる屍体準備保管庫」として全米最大手の老人ホームの「チェーン店」ともなっている。

オバマ大統領のボス＝ブレジンスキーに人体実験用の屍体？を提供しているのが、このヒューメイナ社である。

渡辺喜美氏第三極の狙いは本格政権交代の阻止

渡辺喜美氏第三極の狙いは本格政権交代の阻止
国民は政治の本質の“ＣＨＡＮＧＥ”を求めているのであって、政治権力を私物化する勢力の“ＣＨＡＮＧＥ”を求めているわけではない。


「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんには、いつもアクセス解析でありがたいご紹介を賜っている。本ブログにおいても「カナダｄｅ日本語」様からの逆アクセスは常に多数カウントされている。機会があればアクセス解析を紹介させていただきたい。


小泉政権以降の自公「政」権は
特権「官」僚の「天下り利権」を死守し、
「業」＝大資本の利益極大化を追求し、
「外」＝外国資本による日本収奪に全面協力してきた。


小泉政権はこうした特定利害関係者の利権維持拡大政策を、「電」波＝マスメディアを完全コントロールすることによって推進した。


小泉竹中政治は労働市場の規制緩和を推進した。大企業＝資本にとっては、
①労働者の賃金が低く、②労働者をいつでも解雇でき、③労働者に対する福利厚生負担が低く、④法人税負担が低く、⑤株主と経営者の分配所得が高いこと、が常に望ましい。小泉竹中政治の「改革」政策が、非正規雇用労働者と働く貧困層を激増させ、日本を世界有数の格差社会に変質させる原動力になった。


急激に悪化する日本経済の下で、派遣切り被害者が激増して「年越し派遣村」が設置されたのも、小泉竹中政治の「市場原理主義政策」が基本背景だった。


渡辺喜美氏の自民党離党は、自民党内で権力中枢から「窓際」に追いやられた自民党内「市場原理主義者」の権力回復活動と表裏一体をなしていることを、十分に認識しておくべきである。


麻生政権を早期解散・総選挙に追い込む上では、麻生内閣に造反する与党議員が多数生まれることが望ましい。渡辺氏が主張する「早期の解散総選挙」、「天下り根絶」は正論であるが、民主党は渡辺氏の行動を、警戒感を持って見極めるべきである。


民主党が政権を獲得して、これまでと代わり映えのしない政治を行うのなら、政権交代を実現する意味はない。国民が政権交代に期待するのは、政治の主役を転換し、「利権互助会のための利権政治」を「すべての一般国民を幸福にする政治」に転換することだ。民主党が数合わせの論理に陥り、政権交代を実現しながら現在の自公政権の政治を引き継ぐなら、新政権は瞬く間に支持を失うことになるだろう。


　「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の「利権追求政治」は
①「市場原理主義」に基づく「資本」による「労働」からの収奪を支援し、「生存権」を保障する「セーフティネット」を破壊して深刻な「格差社会」を生み出し、
②「特権官僚」の天下り利権を死守し、
③「対米隷属」を外交の基本に据えて、外資による「日本収奪」および「郵政民営化」、外貨準備を通じる巨額資本供与を実行、
するものだった。


　政権交代によって実現するべき基本政策の方針は、
①「人間尊重主義」に基づいて「セーフティネット」を構築するとともに労働者の生活を防衛する諸制度を確立すること、
②「特権官僚」の「天下り特権の根絶」、
③対米隷属を排して自主独立外交を確立すること、
である。


　渡辺喜美氏は安倍政権および福田政権で行革相の職にあった。国家公務員制度改革を取りまとめたのは渡辺氏である。渡辺氏はインタビューで涙を見せる「三文芝居」を演じたが、実現した公務員制度改革は完全な「骨抜き」だった。


マスメディアは渡辺氏を「改革の旗手」として絶賛し、渡辺氏をヒーロー扱いして報道してきた。マスメディアがかつて小泉元首相を不自然に絶賛した手法が再現されている。


これらの諸点について「チラシの裏」様がいつも奥の深い考察を示されている。メディア情報に踊らされることなく、多くの国民が真実を洞察しなければ、世直しは実現しない。真実を見つめる貴重な情報がより多くの国民に行き渡る方法を考えてゆきたいと思う。


渡辺氏が取りまとめた制度改革は「天下りの根絶」ではなく、「天下りの制度的確立」だった。渡辺氏は小泉元首相－中川秀直氏－武部勤氏－小池百合子氏－山本一太氏－竹中平蔵氏などの「小泉一家」と深い関係を有してきているが、この「小泉一家」は「天下り根絶派」ではなく、「天下り温存派」である。


「小泉一家」が財務省の「天下り御三家」をどのように取り扱ったかを見ればすべてが分かる。「天下り御三家」とは、「日本政策投資銀行」、「国際協力銀行」、「日本政策金融公庫」であり、「小泉一家」は財務省の「天下り御三家」への「天下り利権」を完全擁護した。


「脱藩官僚の会」の高橋洋一氏が中川秀直氏や竹中平蔵氏が提唱する政策の起案者と見られるが、高橋氏が「天下り根絶」を目指しているとは考えられない。「小泉一家」は「天下り根絶」を実行できる立場にありながら、終始一貫して「天下り」擁護に回った。


飯島勲氏は著書に「敵を欺くにはまず味方を欺く。これ権謀術数の第一歩と心得よ」と記述したが、高橋洋一氏は財務省と敵対する風を装いながら、財務省利権の温存に動いていると考えられる。


「特権官僚」を根絶するには、第一種国家公務員制度を廃止することが不可欠である。民間企業では多数の入社社員のなかから、入社後の競争によって幹部が登用される。大学卒業時点で将来の幹部職員への登用を約束する第一種国家公務員制度が、不遜（ふそん）で、公僕である本質を忘れ、自分を国家の主権者と勘違いする「特権官僚」を生み出す原因になってきた。渡辺氏は第一種国家公務員制度の廃止も提案しなかった。


渡辺元行革相は、竹中平蔵氏などとともに、郵貯資金での米国金融危機への資金提供、日本における政府系ファンド（ＳＷＦ）創設、外貨準備による金融危機対応策への資金拠出、などを提言してきた。これらの施策が日本国民に巨大な損失を与える「売国政策」であることは明白である。


日本経済が未曾有（みぞう）の不況に突入し、日本政治の歴史的転換が求められる現在、渡辺氏が基本に据える政策方針は、否定されるべき政策方針そのものである。


こうした基本政策に対する吟味をおろそかにして、民主党が「敵の敵は味方」の単純図式に基づいて渡辺氏との提携による国会での多数派工作に動くなら、民主党の行動も「権力獲得優先の背信行為」と言わざるを得なくなる。


「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」は、本格的政権交代実現による巨大利権喪失の重大な危機に直面している。麻生政権の誕生により「窓際」に追いやられた「小泉一家＝市場原理主義勢力」は、渡辺喜美氏を軸にする新勢力を、利権維持を目的とする次期総選挙に向けての「秘密兵器」として始動させた可能性がある。


「悪徳ペンタゴン」にとっては、大連立でも、新勢力と野党勢力との連立でも、巨大利権を維持できるのなら、何でも構わない。「悪徳ペンタゴン」広報部隊のマスメディアは、渡辺喜美氏をヒーローに祭り上げる過剰報道を実行して、民主党の地すべり勝利阻止に全力を投入し始めたのではないか。


渡辺氏はつい最近まで自公政権中枢で閣僚職にあった人物だ。麻生首相の失態が続く現状において渡辺喜美氏は、本来連帯責任を負うべき立場にある。その渡辺氏を英雄として祭り上げるところに、マスメディアのいかがわしさがある。


景気対策の早期実施、定額給付金の撤回、天下りの根絶、「渡り」の禁止は、すべて民主党が主張してきた政策だ。適正なロジックを辿るなら、マスメディアは政権交代待望論を打ち出すべき局面だ。


「派遣労働の見直し」において、民主党は「資本の論理」から「分配の公正」に明確に舵を切らなければならない。民主党が目先の数の論理に惑わされて「悪徳ペンタゴン」＝「市場原理主義者」と手を結ぶことがあれば、日本政治刷新のチャンスは水泡（すいほう）に帰す。渡辺喜美氏の第三極構築に向けての行動が「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」工作である可能性に特段の警戒が求められる。

オバマ新大統領の対日戦略

オバマ新大統領の対日戦略


　オバマ大統領の駐日大使として、ほぼ内定したと思われるジョセフ・ナイは、以下のような「対日戦略」を、かねてから主張し「練り上げて来た」。（以下、過去文書、再録）


ジョセフ・ナイ　「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―

　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり（注１）、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

　上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの「事業」を指している。

　このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせるように誘導する」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。


　以上が、オバマ大統領によって日本大使に「選ばれた」人物の、対日戦略である。

米軍等、自国の軍事力＝ハードパワーを使わず、他国同士を「争わせ」、日本ＶＳ中国・北朝鮮の疲弊を持って米国のプレゼンスを高める「政治戦略」、それを「ソフト・パワー」と呼ぶ。ナイが、その著書「ソフト・パワー」で語った、その言辞の美辞麗句の行間を正確に読み解かなければならない。



注１・・・現在は特別功労教授と言う名誉職へと退任している。