自民離党の渡辺喜美氏をめぐる権謀術数

自民離党の渡辺喜美氏をめぐる権謀術数
自民党の渡辺喜美元行革相が１月１３日午後、自民党に離党届を提出し、記者会見を行った。麻生首相の政権運営に対して反対の意向を表明したが、麻生首相が真摯（しんし）に批判を受け止めなかったことに抗議し、政治家としての「義命」により自民党を離党することを決意したとのことだ。


「義命」とは「大義よりも重い道徳の至上命令」を意味するとのことだが、渡辺氏が本当に「天下り根絶」などの「大義」を追求しているのか。「天下り根絶の大義」なる「偽名」により離党した可能性はないのか。慎重な見極めが求められる。


渡辺氏が麻生首相を批判する対象は、
①国民がまったく評価していない定額給付金を強行実施しようとしていること
②官僚の「天下り」について、「渡り」を容認する姿勢を示していること
③「天下り」の「渡り」を容認する文言が政令に書き込まれたことを容認していること
などである。


麻生首相が「景気対策のポイントはスピード、迅速に」と主張しながら、第２次補正予算案の国会への提出を２００９年にまで先送りしたことについても、渡辺氏は、年内に提出すべきだったこと、提出しないなら総選挙を実施すべきだったことを主張してきた。


渡辺氏の主張は正論である。私が本ブログで主張してきたこととも基本的に重なる。


定額給付金の撤回、天下りの根絶は、民主党をはじめとする野党の主張とも重なる。


素朴な疑問が浮かび上がる。そうであれば、渡辺氏は自民党を離党して民主党と連携することが自然である。小選挙区制の選挙制度の下で、政治勢力は二大政党に収斂（しゅうれん）する傾向を有している。渡辺氏が自民党に見切りをつけ、同時に渡辺氏が主張する政策の基本方向が民主党と同一であるなら、渡辺氏は民主党に移籍するのが自然である。


ところが、渡辺氏の口から民主党との連携が明確には示されていない。「離党」は「復党」の道を閉ざすものでないことも伝えられている。いずれまた、自民党に復党する可能性も取りざたされている。


渡辺氏を中心に「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を創設し、反自民票が民主党に集中して流れることを妨害する策略が企（くわだ）てられている可能性を否定できない。


渡辺氏は「天下りの根絶」と発言するが、渡辺氏が安倍政権や福田政権の下で実行しようとした制度改革は「天下り根絶」からは程遠いものだった。各省庁があっせんする「天下り」は禁止するが、官民人材交流センターに天下りあっせんを移し、この人材センターによる「天下り」あっせんを公式に認めるものだった。


「特権官僚」を制度的に根絶するには第一種国家公務員制度を廃止するしかない。しかし、渡辺元行革相がそのような抜本策を実現させようとした痕跡（こんせき）はない。


渡辺氏が「天下り」根絶への第一歩として、改革の端緒を開いたのなら理解できる。民主党が国家公務員制度改革に賛成したのも、抜本的な制度変更への第一歩として当面の制度改正を位置付けたからだ。


渡辺氏が本当に「天下り根絶」を目指すなら、民主党と合流して、天下り根絶実現を目指すべきだ。次期総選挙で野党が圧勝すれば、「天下り根絶」を実現することは十分に可能になる。渡辺氏の今後の行動がきわめて重要になる。


福田政権の末期に、小泉元首相が自民党と民主党を横断するメンバーでの会合を開いたことがあった。「小泉一家」、「小泉チルドレン」、「民主党内市場原理主義者」を束ねたものだった。


「小泉一家」とは小泉元首相－中川秀直氏－武部勤氏－小池百合子氏－山本一太氏－竹中平蔵氏に連なるグループである。「小泉チルドレン」を取りまとめているのは飯島勲元秘書である。「民主党内市場原理主義者」とは前原誠司氏を中心とするグループである。これらに江田憲司氏－高橋洋一氏－岸博幸氏－寺脇研氏などによる「脱藩官僚の会」および橋下徹大阪府知事－東国原宮崎県知事などの「自民系知事グループ」が連携して、「第三極」の創設を目論む動きが存在すると考えられる。


民主党は党としての方針として、「市場原理主義」を排除して「セーフティネット再構築」を重視するスタンスを明確にした。次期総選挙における第一の争点は「市場原理主義ＶＳ人間尊重主義」であり、民主党は「人間尊重主義」に軸足を置くことを明確に定めた。しかし、民主党内部に少なからず「市場原理主義者」が存在する。これらの民主党内「市場原理主義者」は民主党を離脱して、「小泉一家」と合流するべきだ。


「小泉一家」を中心とする自民党内「市場原理主義者」勢力は、米国資本と手を結び、外国勢力に巨大な利益を供与する政策を実行してきた。「市場原理主義」と「対米隷属外交」がこの勢力の政策基本方針になっている。また、小泉一家は２００１年から２００６年にかけて政権を担いながら、「天下り」を完全に擁護してきた。「改革」の言葉とは裏腹に、小泉一家は「天下り温存」の政策スタンスを示し続けたのだ。


渡辺喜美氏は「天下り根絶」と口にしながら、実際の行動では「天下り温存」を確実に確保してきた。こうした経緯を踏まえて、渡辺氏が「小泉一家」、「小泉チルドレン」、「民主党内市場原理主義者」、「脱藩官僚の会」、「自民系知事グループ」と連携して第三極を形成するなら、その狙いは間違いなく「本格的政権交代阻止」に置かれることになるだろう。


「政官業外電の悪徳ペンタゴン」はこれまでに築いた巨大な「利権構造」を死守しようと懸命である。次期総選挙で小沢一郎代表が率いる民主党が大勝し、本格的な政権交代が実現すれば、「悪徳ペンタゴン」が築いてきた巨大利権構造が根幹から破壊される可能性が高いのだ。この本格的政権交代の阻止が「悪徳ペンタゴン」の至上命題になっている。


「敵を欺くにはまず味方を欺く－これ権謀術数の第一歩と心得よ」とは、「小泉一家」参謀を務めた飯島勲氏の言葉だ。行革相時代の渡辺喜美氏の行動は「天下り廃絶を唱えるように装いながら天下りを温存しようとするもの」だった。


次期総選挙で本格的な政権交代が生じる可能性が高まるなかで、「悪徳ペンタゴン」が「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を立ち上げ、反自民票が民主党に集中するのを阻止し、「自公＋偽装新党の連立政権」を樹立して、巨大利権構造の本格破壊を回避しようとしているとの仮説を否定することが出来ない。


「偽装新党」は民主党などの野党との連立さえ視野に入れている可能性がある。その目的も、巨大利権の本格的破壊の回避である。


渡辺氏が本当に「天下り根絶」を追求するなら、「天下り根絶」方針を明確に提示している民主党に合流するか、民主党と提携するべきだ。これが渡辺氏の行動が「真正ＣＨＡＮＧＥ」を追求するものか、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」の「偽名によるもの」であるかを見極める「踏み絵」になる。


渡辺氏が民主党との協調を否定するなら、渡辺氏を中心とする行動は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」である可能性が確実である。マスメディアが渡辺喜美氏をヒーロー扱いすることも、「偽装」であることを示唆（しさ）するものだ。渡辺喜美氏の今後の行動を、最大の警戒感をもって注視することが求められる。

２１世紀、米軍の新戦略

２１世紀、米軍の新戦略

「ＣＩＡの人間ロボット化計画」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112393016.html


「人類を滅亡させる核兵器の実戦使用」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/52193489.html




　米軍の今後の軍事戦略について、米国政府の最高意志決定機関・国家安全保障会議が作成した、ホワイトハウスの内部文書、ファイルＮｏ．「ＮＳＳ２００６」には、今後米軍の主力として「マテリアル・コマンド」を増強させると記載されている。

　マテリアル・コマンドは、高度な戦闘能力を持つ戦闘用ロボットと、無人爆撃機、無人戦闘機を組み合わせた部隊である。この戦闘用ロボットには、クローン技術によるクローン人間兵士の採用が、今後、想定されている（注１）。

拙稿「ＣＩＡの人間ロボット化計画」で記載した人体実験の数々の「１つの成果」が、これである。

　この部隊は高い戦闘能力を持つだけでなく、女性、子供、老人まで皆殺しにする目的で創設される。これまで敵国の女性、子供、高齢者に対しては、米兵の人間的な感情から危害が加えられて来なかったケースもあった。しかし、このロボット部隊にはそのような人間的感情は無い。容易に非戦闘員を「皆殺し」にする事で、未然に女性、子供による自爆テロを「防止する事が出来る」。

　このロボット部隊は、自爆テロというイラク戦争の「教訓」から産み出された、女性、子供、高齢者殺害部隊である。

　この熱感知装置で人間を把握する戦闘ロボットにとっては、女性、子供、高齢者は、敵の軍人と「全く同じ人体の形をした熱の固まり」でしかない。そして、自分と同じロボットでない者＝味方でない者は、全て殺害の対象となる。そこには人間の兵隊のような憐れみや手加減は存在しない。

　この殺人ロボットは米軍の兵士の数だけ必要であり、数十万人分、今後製造され、米国軍事産業の「大規模な利益」の源となる。今後は戦闘で若者が死亡し、米国国民が「嫌戦」気分になり、反戦運動が広がる心配も無い。戦争拡大はロボット軍事産業の景気拡大と雇用拡大だけを米国にもたらす。

このロボット部隊はイラク戦争の教訓から、やはり産み出されている。

　今後はイラクとイランと北朝鮮で同時に戦争を行っても、軍隊と兵士が不足する事も無くなる。これもイラク戦争への「反省」から来ている。世界中至る所で、無数の無感情の大量殺戮が、いくらでも反戦の声もなく自由に行う事が出来る。戦争はひたすらロボット軍事産業の利益拡大となる。

　このロボット部隊の特徴は、０.１～０.２メガトンの小型核兵器を「通常装備」している点にある。ロボットは放射能では死なない。米軍兵士が放射能汚染される事を気にせず、「自由に核兵器が使える」。この小型核兵器により、敵軍を一瞬で全滅させる事が出来る。イラク戦争のように「長引く」事もない。

　米国政府は小型核兵器を「通常兵器」と位置付けている。

　このロボット部隊は、「核兵器を実戦使用」するための部隊である。



＊注１・・・日本の神戸市の「医療産業都市構想」が、このクローン兵士製造「実験場所」の１つである。阪神・淡路大震災の復興事業に要する資金の不足に「付け込む」形で、日本政府と神戸市に「半ば強制」された、この金儲けのための医療技術の研究所の集積都市を作る計画は、１００％全て、ブッシュのベクテル社が考案・設計している。悪質な「人間ロボット化」の人体実験を繰り返してきた、ＣＩＡの経営者ブッシュのベクテル社である。

政権交代阻止を目論む断末魔の逆襲

政権交代阻止を目論む断末魔の逆襲
「官」僚は「天下り」の利権が何よりも大切。役所には大臣官房秘書課というセクションがある。企業の総務部人事課に該当する。役所内の人事もあるが、「天下り」を一括管理する。役所のなかでの最重要セクションである。財務省の場合、大臣官房に「秘書課」と「文書課」があり、事務次官に上り詰める人物はどちらかの課長を務めるケースが圧倒的に多い。「文書課」は国会に提出する文書を統括する部署で、各省庁を統括する部署でもある。


「天下り」を統括する責任者が官房長で事務次官に就任する者がほぼ確実に経験するポストになっている。


民主党を中心とする野党が衆議院選挙に勝利して政権交代を実現する場合、「天下り」が根絶される可能性が高まっている。もちろん、「渡り」も排除される。霞ヶ関は特殊法人、独立行政法人、公益法人、民間企業に膨大な「天下り王国」を築いてきた。


「官僚主権構造」の根幹に位置付けられるのが、この巨大な「天下り王国」である。民間企業への天下りを除外しても、公益法人などの「天下り機関」に国は毎年度１２．６兆円もの国費を投入している。「天下り」を根絶すれば、巨大な財源を確保することが出来る。国民生活を苦しめるセーフティネットの破壊と庶民大増税を回避することが可能になる。


しかし、「霞ヶ関」は「巨大利権」を失うことになる。「霞ヶ関」は全精力を注いで、本格的な政権交代阻止に動いている。


大企「業」＝大資本は、経済政策の基本が「市場原理主義」から「人間尊重主義」に転換することを、全力をあげて阻止しようとしている。小泉竹中政治は「市場原理主義」の経済政策を一気に日本に定着させた。


年末年始の「年越し派遣村」がクローズアップした製造業による一方的な「派遣切り」の横暴は、小泉竹中政治が生み出したものだ。


大資本にとっては、
①労働者の賃金が低く、②労働者をいつでも解雇でき、③労働者に対する福利厚生負担が低く、④法人税負担が低く、⑤株主と経営者の分配所得が高いこと、が常に望ましい。小泉竹中政治が追求した方向である。


製造業に対する「登録型派遣」解禁は、大資本にとっての福音（ふくいん）だった。企業は派遣労働者を「機械部品」のように扱うことになった。多くの企業で派遣労働者を管理する部門が人事部でなく調達部門であることが、企業の派遣労働者に対する基本姿勢を物語っている。


企業はせっかく手に入れた「魔法の杖」を手放したくない。２０００年から２００８年にかけて企業は、労働分配率を引き下げる一方で、役員報酬を倍増させ、史上最高益と史上最大の内部留保を蓄積してきた。「資本の利益拡大」は「非正規雇用労働者の犠牲」の上に実現したものだった。


重要なことは、政府が「働く国民の生活を確実に守る」ことを基本に据えて、労働市場のルールを設定することである。企業が自由に「派遣切り」を実行しても、「派遣切り」の被害者の生活を政府が責任をもって支えるのなら問題は生じない。


しかし、「超短期」の派遣労働従事者に対して長期の生活保障を実行すれば、労働者の生活を支える「雇用保険」的な制度は財政的に破綻してしまうだろう。


したがって、企業に対して一定の「責任ある雇用」を求めることが必要になる。製造業においては工場の稼働率の操作によって生産量が大きく変動しやすい特性がある。働く人間が「機械部品」であるなら、企業の事情で生産を急拡大したり、急減させたりすればよいだろう。


しかし、人間に対するこのような対応は「人間性」を無視した企業の蛮行（ばんこう）としか言いようがない。「法令遵守（じゅんしゅ）＝コンプライアンス」、「環境問題重視」、「社会的責任投資重視」などを提唱する企業が労働者に対してだけ、「人間性無視」の行動を取ることは許されない。


労働者に対する企業の責任を重視することは、「企業の社会的責任」を重視する立場から当然に要請されることだ。現状での「派遣労働制度」は企業にとって好都合な制度であるだけで、「労働者」の生活を守る視点が完全に欠落している点に問題がある。賃金、各種社会保険、雇用の安定性、雇用保険のすべての面で「派遣労働者」の処遇が低位に設定されている。


企業の事情で「いつでも首を切れる一番便利な社員」（坂本哲志総務政務官ＨＰに見られる表現）が「派遣労働者」であるとの派遣労働制度の本質を踏まえれば、現状では「製造業」に対する「派遣労働」を禁止することがもっとも現実的な対応である。


民主、共産、社民、国民の野党４党は協調して製造業に対する派遣労働禁止に動き始めた。「大資本」は「資本の利益」にとってきわめて有利な、非人道的な「労働者の機械部品化」を容認するこの制度を手放したくない。麻生首相は「資本の論理」を代弁して、製造業への派遣労働を存続させようとしている。


「外」国資本は、外国資本に巨大利益を供与し続ける自公政権の存続を強く求めている。ブッシュ政権がイラクに軍事侵攻したときも、小泉政権は正当性の根拠を精査することもなく、「ポチ」のように従順に米国の行動を絶賛した（詳しくは拙著『知られざる真実－勾留地にて－』を参照されたい）。


米国は米国の利益のために「郵政民営化」を強力に要請した。小泉竹中政権は米国の指示通りに郵政民営化を実現した。また、小泉竹中政権は２００３年にかけて日本経済を破壊して、日本の資産価格を暴落させ、米国資本に日本の優良資産を破格の安値で提供した。日本企業を容易に買収できる制度変更も実施した。


米国に隷属し、米国の指示通りに動き、米国に巨大な利益を供与する政権は米国にとってかけがえのない存在である。イラク戦争での米国の不正義が世界の常識になった今も、ひたすら米国に隷属し続ける自公政権を米国資本は必死で温存させようとするだろう。


小泉竹中政権時代の外貨準備を通じた５０兆円もの米国への資金提供も、帰ってこない金になる危険が日増しに高まっている。麻生首相は総理に就任すると、米国への「恭順の意向」を示す印なのか、すぐさま１０兆円の外貨準備資金をＩＭＦに、２０００億円を世界銀行に献上することを国会の承認も得ずに約束してきてしまった。


もはや日本は独立国ではない。米国の完全な植民地と化している。


小泉竹中政権は「官」、「業」、「外」の利権を追求する政治を実現するために、マスメディア＝「電」波の完全支配戦略を重視して実行した。新聞、テレビのマスメディアが政治権力によって完全支配されるようになった。


田原総一郎氏、みのもんた氏などの報道番組司会者だけではなく、北野たけし氏、テリー伊藤氏、宮崎哲哉氏などのタレント、三宅久之氏に象徴される政治評論家などが、情報操作に総動員されてきたと考えられる。


民間放送局、新聞社は事業活動の大半を企業からの広告収入に依存している。政治権力、大資本、広告代理店の意向に逆らえないのがマスメディアの宿命であり、企業の営利目的とより強い情報源獲得のために、マスメディア自身が進んで、政治権力に擦り寄る行動が拡大した。


「霞ヶ関」で圧倒的な権力を有するのが財務省だが、マスメディアは財務省関連の審議会等に取り込まれ、「霞ヶ関」とも「利権互助会」の一員として癒着するようになった。「警察」、「検察」へのマスメディアの迎合も持続している。


「官」、「業」、「外」、「電」の巨大利権を死守することが「麻生政権」＝「自公政権」の至上命題である。「市場原理主義」の破綻が明白になり、「郵政民営化が売国政策の一部であったこと」が誰の目にも明らかになり始めて、「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の利権構造が崩壊に危機に直面している。


しかし、巨大利権を維持しようとする「断末魔」のエネルギーが、想像を絶するほどに強烈であることを十分に認識しなければならない。


衆議院解散権が内閣総理大臣の「私物」のように取り扱われ、総選挙が先送りされている最大の理由は、自民党惨敗の可能性が濃厚であるからだ。田原総一郎氏は相変わらず権力の走狗（そうく）として偏向報道を続けている。具体的内容については機会を改めて記述する。


渡辺喜美新党が創設される場合、その目的は本格的政権交代の阻止にある可能性が高い。最後の最後まで気を抜くことは許されない。「敵」はいかなる手段をも用いる勢力である。政治を「利権互助会」の手から「国民」のもとに取り戻すまで、全力をあげて闘い続けることが不可欠である。

日本におけるロスチャイルドの手先達

日本におけるロスチャイルドの手先達


　米国ブッシュ政権も終わりに近づき、ブッシュ大統領の最大支持基盤であったキリスト教原理主義教会の内部で、分裂抗争が激化しつつある。「日本人、黒人等々と言った有色人種は劣った人種であり、核戦争で絶滅させよ」と強硬に主張する、このキリスト教原理主義教会の内部では、右派と極右派が、過激な「内ゲバ」を繰り返して来た。

それが、現在のイスラエルのガザ進撃を巡り、再び噴出して来た。

　元々、キリスト教徒「のみ」が救われると考える、この排他的な宗派では、ユダヤ教徒＝イスラエルは「邪教」でしか無かった。ユダヤ教徒はキリスト教に改悛する事によってのみ、救われる事になる。そして、その救いの時＝神の再臨の時は、核戦争による人類絶滅の瞬間に「やって来る」と言うのが、このキリスト教原理主義教会の持論である。

そのため神の再臨＝神の国の到来を待望する、この米国最大の宗教組織は「核戦争によって人類が絶滅する事」を待望する。この宗教的情熱が米国の軍事産業、核兵器産業と結び付く時、米国の最大産業である軍事産業の「経済的支援」によって、この宗教は「世俗的な最大宗教勢力、政治勢力」になる事が可能となった。世界各地で戦争が起こり、兵器販売の売り上げが伸び、第三次世界大戦に近づく事、世界各地で核兵器販売が伸び、核戦争が近づく事は、「軍事産業の利益であり、同時にキリスト教原理主義教会の待望する神の再来のための利益」となる。

このキリスト教原理主義教会は軍事産業からの寄付金で、ＴＶに多数の宣教師を登場させＣＭを流し、全米各地の学校に寄付を行い、各地域に豪華な教会を建設し信者を獲得してきた。アメリカ大統領の就任式では、このキリスト教原理主義教会の宣教師が新大統領に宣誓を行わせ、聖書に「手を置かせる」。

現在のイラク戦争の計画を立案したブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールが、このキリスト教原理主義教会の「政治部」の幹部であり、同時に、核ミサイルの最大手メーカー・レイセオン社の「ミサイル販売営業担当者」であった。パールは政界に入る直前まで、世界各地で核ミサイルの販売営業を行っていた。ニックネームは「ミスターミサイル」である。このレイセオンの重役がチェイニー副大統領である。

こうした人事に、キリスト教原理主義教会と核兵器産業、そして米国政権の「一体化」を明確に見て取る事が出来る。



　現在、核戦争を起こす最も危険性のある地域の１つが中東である。そして、イスラエルの核準備を「拡大させ」、２００９年現在のイスラエルによるガザ進撃に見られるような戦争を中東に起こすことが、軍事産業と核兵器産業の利益となる（注１）。それはキリスト教原理主義教会の待望する「世界核戦争」の開始に近づく事にもなる。元々、ユダヤ教を邪教と考えて来た、キリスト教原理主義教会の極右派（ネオコン派と人員が重なる）は、ここで軍事産業との結託による経済的利益を優先し、イスラエル支援＝ユダヤ教支持派に「態度を変える」。

しかし、「原理主義的な」右派にとっては、極右派が邪教のユダヤ教を支援する事は「裏切り」となる。

米国軍事産業と結び付く事によって、ブッシュ政権と言う世俗の権力と一体化し、布教活動の資金を得、教団として拡大路線を走り、イスラエルへの支援と中東戦争の拡大を支持する現実派のキリスト教原理主義教会・極右派。その極右派に対し「裏切り者」として怨念を持ち、「内ゲバ」を始める右派。

ここに右派と極右派の、激しい対立が始まる。

そして、イスラエルと結託した世俗権力の極右派から「排除された」キリスト教原理主義教会の右派の怨念が、「反イスラエル＝反ユダヤ主義＝ナチス組織の姿を取り」、全米各地のキリスト教原理主義教会の外郭団体に姿を現す。

　この外郭団体の一角を占める出版社がエミッサリー・パブリケーションズ社等であり、当然その主張は「アメリカ連邦政府はユダヤに乗っ取られた」と言う物である。同時に、既存のカトリック等もユダヤに乗っ取られた、と言うものであり、その乗っ取りの先兵はフリーメーソン、イルミナティと言う組織である、と言う主張になる。

既存のキリスト教から「一線を画する」事で存在意義を確立してきたキリスト教原理主義教会にとって、カトリック・既存宗教は「敵イルミナティに乗っ取られた物でなくては、ならず」、連邦政府の政権と一体化し権力を握った極右派から「脱落した自分達・右派の正当性」は、連邦政府は「ユダヤに乗っ取られた」と言う事で、「初めて手に入る」。

これが、現代における「ユダヤ陰謀論」「イルミナティ陰謀論」の出自、正体である。

日米の大手書店に並ぶ膨大な数の「ユダヤ陰謀論」書物は、しばしば最も眼に付く場所に平積みされ、ベストセラー扱いされているが、その営業力＝資金力は、「人類絶滅を目的と謳うキリスト教原理主義教会・右派」の、巨大な組織力・資金力に拠っている。

このキリスト教原理主義教会・右派系「企業」エミッサリー・パブリケーションズ社の出版物ミッドナイト・メッセンジャー、ユースタス・マリンズの書籍等を、その宗教・軍事産業的な背景への「無知」から、「鵜呑みにし」、反ユダヤ主義の宣伝を行っているのが日本のイルミナティ陰謀論者である。

　こうした日本のイルミナティ陰謀論者が、イルミナティなどと主張し始める以前から、キリスト教原理主義教会の内部では、全ての戦争、災難はイルミナティという悪魔組織によって引き起こされてきたと言う「陰謀論」の主張が繰り返されてきた。既存のキリスト教は、イルミナティという悪魔組織に「乗っ取られており」、それに「汚染されていない新しい自分達の宗教団体こそが世界を救う」という「自己宣伝」である。

「人類絶滅を最終目的とするキリスト教原理主義教会」が、自己宣伝のために「開発したデマ」が、イルミナティ陰謀論であり、その極右派と右派の「内ゲバ」から生み出されてきたのが、ユダヤ陰謀論である。

　このイルミナティ陰謀論の代表的著作が、９１年出版のパット・ロバートソンの「新世界秩序」等である。ロバートソンは、全ての戦争はイルミナティの陰謀であると主張し続けている。

そして、かつてアルコール中毒であった子ブッシュ大統領を更生させたキリスト教原理主義教会の宣教師が、このパット・ロバートソンである。ロバートソンは、英国金融街シティの中枢スコットランド銀行の米国代表として、９０年代倒産の危機に陥ったロックフェラー＝ブッシュ一族のシティバンクに対し、サウジアラビアのアルワリド王子の投資資金を呼び込み、「救済の段取り」を付けた人物として有名である。

「日本人等の有色人種は、劣った人種であり、核戦争で絶滅させるべきである」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会が、対日・工作＝イデオロギー戦争用の「武器・弾薬」として生み出し、宣伝して来たものが、イルミナティ陰謀論であり、ユダヤ陰謀論である。確信犯的に、あるいは、その無知から、この対日・絶滅戦略に「操られている愚者」が、イルミナティ陰謀論者、ユダヤ陰謀論者の正体である。



　８０年代から、日本国内で「ユダヤ陰謀論」の書物を大量販売し、日本における「イルミナティ陰謀論」「ユダヤ陰謀論」の「ブームの火付け役」となり、また後続の「反ユダヤ主義による」売名・売文業者の「師匠」となって来たのが宇野正美である。

宇野は、キリスト教原理主義教会の宣教師である。

また宇野とは別に、近年、「シオン長者の議定書」を盲信し、ユダヤ陰謀論・イルミナティ陰謀論を唱える書物を出版している某宣教師も、このキリスト教原理主義教会に所属している。

　こうしたユダヤ陰謀論者達の唱える、様々な悪行を重ねて来た「ユダヤ系銀行」と称するものの、経営者の圧倒的多数は、「実は」ユダヤ教徒ではない。具体的な人脈・人間の顔を見れば、こうしたユダヤ陰謀論のデマは、簡単に見抜く事が出来る。

宇野は１９８０年代から、１９９９年に、大恐慌が起こり、第三次世界大戦が、「ユダヤの陰謀」によって引き起こされると主張してきた。これはキリスト教原理主義教会独特の「人類終末戦争＝核戦争による神の再臨」待望という「願望」から生み出されて来た。

しかし、「実際に」、１９９９年、第三次世界大戦が「起こったであろうか？」。

イルミナティ陰謀論者の中の、「シオン長者の議定書」を盲信するキリスト教原理主義教会の某宣教師は、コンピューターが西暦２０００年に誤作動を起こすと言われた、所謂、西暦２０００年問題に際し、コンピューターの誤作動によって核ミサイルが発射され、人類は滅亡の危機に立たされると主張してきた。キリスト教原理主義教会の主張する「人類終末戦争」が訪れる、と言うのである。

また、過激派のトロツキスト集団・第四インター出身で、反ユダヤ主義の書物を翻訳・量産し続ける某イルミナティ陰謀論者は、西暦２０００年問題で、ユダヤの画策により社会に大混乱と騒乱が誘導されると主張して来た。

しかし、西暦２０００年の到来と同時に、核ミサイルの誤射が連発されたであろうか？

核戦争が起こったであろうか？

西暦２０００年に、社会に大騒乱が起こる「イルミナティの陰謀」が起こったであろうか？

起こっては、「いない」。

ここに、こうしたユダヤ陰謀論、イルミナティ陰謀論者の「デマ宣伝」の正体が、明確に現れている。

世界核戦争は、キリスト教原理主義教会の信者達の「世界核戦争が起こって欲しい」と言う、妄想の中にだけ「存在したのである」。

２００９年、イルミナティ陰謀論者は、今度は「中国・ロシアの間に大戦争が起こり、そこから第三次世界大戦が起こる」と「大予言」している。

　こうしたイルミナティ陰謀論・ユダヤ陰謀論の「姿を取った」キリスト教原理主義教会の「宣伝工作に踊らされ」、ロスチャイルド、ロックフェラー系企業の具体的分析、現実の政治経済・軍事の冷静な分析を怠り、イルミナティ、ユダヤ教についての、宗教本、古文書の読解に専念して「くれれば」、ロスチャイルドも、ロックフェラーも「安泰であり、大喜び」であろう。イルミナティ陰謀論者、ユダヤ陰謀論者の正体が、ロスチャイルドの「部下」である事は、その出自がキリスト教原理主義教会にある事によっても、十分、証明される。

　なお、日本のイルミナティ陰謀論者の内部で、雑誌「フォーブス」の元記者（一種の世俗化・大衆迎合的な傾向を持つ）と、過激派出身のナチス本の翻訳・量産屋の２名が、イスラエル問題を巡り、対立を深めている。これは、世俗化の方向を選択した米国キリスト教原理主義教会の極右派と、原理主義に固執する右派との、イスラエルを巡る対立の「超縮小コピー」である。２名共、「精神科医師による投薬の効果が無くなって来た様なので、医師と病院を変える事」を、お勧めする。

患者さん、お大事に。



＊注１・・・それは、軍事産業を中心に世界経済を、現在の「金融恐慌から回復させるためには、どうしても必要である」。そのために「こそ」、現在中東で戦争が起こされている。

２１世紀の戦争

２１世紀の戦争


書物短評　：　岩下明裕　「中・ロ国境４０００キロ」　角川書店
　　　　　　　　　　　　同　　「国境・誰がこの線を引いたのか」　北海道大学出版会



　大学教授にしては珍しく自分で現場を踏破し調査した上で論文を書いている。著者は学者とルポライターの「真中」を歩いて行きたいと抱負を語っている。北海道大学らしい「異端」の学者である。

本書にはロシアと中国の国境問題を巡る長い議論、外交交渉、そして現地の実況が詳細に書かれている。「市販で手に入る情報」の範囲では、最高レベルの調査報告となっている（注１）。

　一読し、データとしては新規発見は何も無かったが、ユーラシア全域を見る時、余りに多くの民族が散在し生活しているため、「どこの地域が、どの民族の領地・生活地」と言う形で、民族と土地を「一体化させ認識する事が不可能」である事が、本書から分かってくる。

つまり１つの民族が１ヵ所に集住し他の民族を「排除し」、民族国家を作る事が「元々、不可能」である事が分かる。

国家という存在が「最初から存在不可能」である事が、事実問題として理解せざるを得なくなる。逆に言えば、「国家によって統治されている」近代社会「全体そのもの」が、フィクションであり、虚構である事が分かる。


　ここにユーラシアの「力学」が存在する。


　様々な民族が寄せ集められた古代ローマ帝国では、「分割統治」が、その帝国維持のための帝王学となった。地域ごとに分かれて暮らしている諸民族を「意図的に対立させ、抗争・紛争を起こさせ」、相互の力を弱体化させ、その紛争の仲介者・調停役として「帝国の支配力・権威」を確立しようとした。

しかしユーラシアの諸民族は、実は「分割統治」が不可能な程、既に完全に「分割され過ぎ」雲散霧消状態にある。既に崩壊し液体化している豆腐を４つ切り、８つ切りにする事自体が、不可能である。

　ここではネガティヴ・キャンペーンとしてしか「民族は存在し得ない」。身近な他のＡ民族を「排除し、差別し、攻撃を加え」る事によってのみ、「Ａ民族ではない自分達Ｂ民族」と言う形で、「アイデンティティが自覚可能」になる。

Ａ民族とＢ民族には、それぞれ独自の宗教・習慣・文化があり、それが余りに「お互いに相容れない」ために、戦争が起こるのではない。日米欧の社会同様、工場で大量生産された商品に囲まれ、類似の生活様式を実行しているために、「独自の宗教・習慣・文化」は実は元々、存在し得ない状況になり、既に相互の独自性は崩壊し雲散霧消化している。「そこで、まず何でも良いから戦争を起こし」、「戦争を起こしている宿敵であるから、お互い相容れない部分がある、ハズデアル」事になり、その後に「お互いの違いを捏造し」、「こんなに違う文化があるのだから、対立し、戦争が起こっている」と自己満足的に自分を説得する作業が行われる結果になる。

イラク戦争の際、イスラムとキリスト教の違いを詳細に論述したＣＩＡ工作員＝サミュエル・ハンチントンの書物「文明の衝突」が、大々的に売り出され、「読まれねばならなかった」理由は、ここにある。

戦争によってこそ、自己のアイデンティティが「自覚可能になり」、国家と民族が「存在し得る」ようになる。

戦争こそ、「自分が人間であり、国家と民族が存在する事の唯一の証明」となる。

戦争によってこそ、人間と国家と民族が「生産される」。

　９１１テロが、そうであったように、「まず大事件が起こったと言う情報が、天から降り注ぐように、マスコミによって」浴びせられる。

「おそろしく遠い所から、大事件が降って来る」。

その後、それが「自分達の民族に対する、他の民族の攻撃である」と、「意味付け」が行われる。

そこで、自分が「その民族の一員であった」と初めて「自覚行為」が行われ、自民族を守るために戦争が開始される。

本当は、大事件は「自分とは何の関係も無く、どうでも良い事である」。

本当は、「自分が攻撃を受けた民族の、本当のメンバーなのか、どうか、良く分からない」。

真実は、「自分達の民族への攻撃が、本当に行われたのかどうかも、分からない。映像で攻撃シーンを見たが、ハリウッドで撮影された映像かも知れない」。

しかし、戦争に行って、死ぬのである。

これが２１世紀の「戦争の姿」である。

この背後には、「独自」の民族・宗教・習慣も、自民族の「ために生きる」という人生の目的も、「実は何も無く」、毎日「独自性の無い大量生産品を使う生活があり」、何の「ために生きるのか」という人生の目標も意義も無く、ただ働き食事をし生きているだけの「空虚なロボット人生」がある。

この「空虚」さから逃げるために、「どうしても天皇・民族・宗教・戦争」等々を捏造し、自分の人生に意味があり、自分が特定の国家・民族に所属していると「思い込む」必要が出て来る。現実を見ず、フィクションの中に「生きる必要」が出て来る。

そこには、人生の真の「意味・目的」について真摯に考える事からの逃亡「のみが存在する」。

麻薬に逃亡する「人間的な弱さ」、「人間としての卑屈さ、卑怯さ、腐敗」こそが、天皇・民族を「必要」とし、戦争を「必要」とさせる。

２１世紀に世界各地で起こる戦争は、全人類規模で起こりつつある、この麻薬への「逃亡」、「人生の無意味化、人間性の腐敗」によって引き起こされる。


注１・・・中ロ国境を巡る、長く紆余曲折のあった外交交渉の、この記録を詳細に見るとき、イルミナティ陰謀論者のように「単純に」、「陰謀により中ロで戦争が起こる」と声高に主張する事が「完全なデマゴギー」である事が分かる。戦争は、複雑な政治経済メカニズムで引き起こされる。「車は、ガソリンで走る」とイルミナティ陰謀論者は絶叫している。ガソリンが、どのようなエンジン・システムの中で爆発し、そのエネルギーが、どのようにタイヤに伝達されて行くか、そのメカニズムにはイルミナティ陰謀論者は決して触れない。「無知の代名詞であるイルミナティ陰謀論者」には、そのメカミズムが見えていない。「全ては、イルミナティの陰謀！」で済めば、それ程、簡単な事は無い。イルミナティ陰謀論は空想の中で捏造された、無知の代名詞である。

「オリックス－かんぽの宿」疑惑の徹底検証が不可欠（植草一秀の『知られざる真実』）

「オリックス－かんぽの宿」疑惑の徹底検証が不可欠（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/544.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 1 月 10 日 09:43:01: twUjz/PjYItws


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-2913.html

2009年1月10日 (土)
「オリックス－かんぽの宿」疑惑の徹底検証が不可欠


鳩山邦夫総務相が日本郵政によるオリックスに対する「かんぽの宿」一括譲渡に待ったをかけた。


問題は「かんぽの宿」だけの問題ではない。「郵政民営化」の本質に関わる重大さを帯びている。すでに「晴天とら日和」様も詳しく紹介してくだっさっている。


オリックスの宮内義彦会長は小泉内閣の総合規制改革会議議長を務めた人物で、郵政民営化推進論者の一人でもあった。


総合規制改革会議では労働市場、医療など重点６分野の規制緩和提言が示された。現在問題になっている派遣労働の自由化を推進した主力機関でもあった。


オリックスの宮内氏が会議議長を務めたほか、株式会社ザ・アール代表取締役社長の奥谷禮子氏、八代尚宏氏、株式会社リクルート代表取締役兼ＣＥＯの河野栄子氏も委員に名を連ねた。


「わんわんらっぱー」様によると、オリックスは株式会社ザ・アールの第２位の株主であり、株式会社リクルートはザ・アールの取引先であることが、衆議院厚生労働委員会で問題にされたこともあったとのことである。


医療における混合診療の解禁は、公的医療保険でカバーできない医療行為を解禁する規制緩和である。病気になったときに十分な医療を受けるためには巨額の費用がかかる。国民は疾病への備えとして、民間の医療保険商品を購入せざるを得なくなる。


米国が日本に対して突きつける内政干渉の公文書である悪名高い「規制改革年次要望書」の存在を世に知らしめた関岡英之氏は、米国資本が郵政民営化の次の大きなターゲットにしているのが民間の医療保険商品であるとの警告を発している。オリックスは系列企業でいわゆる第三分野の保険商品を販売しており、混合診療の解禁を含む医療分野の規制緩和を論議する総合規制改革会議の議長をオリックスの代表が務めることに対する懸念が、これまでも関係者から表明されてきた。


派遣労働の自由化については、「資本の論理」だけが優先されて、労働者の処遇および雇用の安定性が著しく損なわれたことが問題であるが、規制緩和を論議する内閣府の政令に基づいて設置された会議のメンバーに、多くの利害関係を持つ営利企業経営者が組み込まれたことがそもそも重大な問題である。


派遣労働においては、派遣元である人材あっせん業者が、不当に大きな利益を獲得し、労働者の権利が侵害されることが、大きな懸念要因である。派遣労働を急激に拡大させた背景に人材あっせん企業業界の利権拡大動機が潜んでいたことも確かであると思われる。


日本郵政が「かんぽの宿」をオリックスに一括譲渡することのどこに問題があるのか。この問題にも「郵政民営化」の本質が投影されている。日本国民の貴重な資産、財産が、十分な正当性に支えられた手続きを経ずに、私的な利益に転換されることが問題なのだ。


そもそも「郵政民営化」が、特定の資本、なかんずく外国資本が、不当に日本国民固有の財産を収奪することを目的に仕組まれた可能性が高いことが問題なのである。


小泉竹中政治は「郵政民営化」を「正義の政策」として国民にアピールした。「民間にできることは民間に」、「公務員を２０万人以上削減する真の改革を実現しなければならない」と小泉首相は絶叫した。


２００５年８月には、「郵政民営化の是非を問う」ことを目的に衆議院を解散までした。総選挙の投開票日が、同時多発テロが発生した９月１１日に設定されたのも偶然ではないと考えられる。


日本郵政は、雇用の確保を重視してオリックスに一括譲渡することを決めたと説明しているが、雇用の確保について、具体的にどのような契約を交わすことになっているのかを公開する必要がある。


特定郵便局ネットワークの維持についても同様だが、「いつまで」、「何箇所の特定郵便局」を「どのような形態で」維持するのかが「契約」で確約されているのかが問題なのだ。とりわけ、「契約が守られない場合のペナルティー」が明記されていなければ有効性を持たない。


「かんぽの宿」の現在の雇用が維持され、「かんぽの宿」利用者の利用条件が維持されると伝えられているが、現在の雇用者の終身雇用が確約されているのか、「かんぽの宿」の利用形態が例えば今後５０年は現状維持とすることが確約されているのか、などの契約内容の詳細が問題である。


一括譲渡された直後だけ、雇用と利用形態が維持されて、短期間に状況が転換されるのと、その契約が長期間有効であるのとでは、天と地の開きがある。


一括譲渡先を決定するために一般競争入札を実施したとされるが、入札は告知の方式により、実質的に「公開入札」の意味を持たない場合がある。形式のみ「一般競争入札」の体裁を整えて、実体上は「出来レース」で、特定の業者に「破格の条件」で譲渡されることなど、民間では日常茶飯事だからだ。


日本政府は破綻した長銀を入札方式で「リップルウッド」に１０億円で譲渡した。譲渡後に発生する損失を日本政府が補填する「瑕疵（かし）担保特約」までついていた。日本政府はゴールドマンサックスとアドバイザリー契約を結び、多額のアドバイザー・フィーまで支払った。「旧長銀不正譲渡疑惑」も「りそな銀疑惑」とともに、全貌（ぜんぼう）がまだ明らかにされていない。


郵政事業が国営であれば、例えば「かんぽの宿」を払い下げるにしても、より厳格で透明性の高い方式が選択されなければならない。譲渡の時期にしても、日本政府にとって最も有利な時期が選択されなければならないことになる。


ところが、株式の売却はされていないものの、日本郵政という株式会社形態になっただけで、その意思決定は決定的に不透明になるのだ。日本郵政の事業決定は、基本的に民間の商取引と分類されて、さまざまなことがらが、「守秘義務」のベールに覆われてしまうのだ。


間違いのないようにはっきりさせておかねばならないことがある。それは、郵貯資金、簡保資金、日本郵政保有資産、なかんずく不動産の資産は、まぎれもない国民資産であることだ。


郵政三事業が株式会社形態に移行して以降、さまざまな利権獲得行動が広がっている。文字通り「政商活動」だ。「政商ブローカー」が私的利益を積み上げている可能性を排除できない。


「郵政民営化」については、郵政三事業を抜本的に縮小して、そののちに「民営化」すべきだとの「正論」が厳然と存在していた。私も大筋ではこの立場で意見を主張した。


しかし、小泉竹中政権は、巨大資産を抱えたままでの郵政民営化即時実行を強硬に主張した。その理由の一端が、「かんぽの宿」一括譲渡方針決定から透けて見えてくる。小泉竹中政権は、「巨大な資産を保有する郵政」を「民営化」しなければならなかったのだ。事業を縮小した「郵政」には「巨大利権」はもはや付属しないからだ。


２００８年９月末時点でオリックスの発行済み株式のうち、５７．６％が外国人投資家の所有である。つまりオリックスは「日本企業」でないのだ。宮内義彦氏、八代尚宏氏、奥谷禮子氏などは小泉竹中政治時代を代表する「市場原理主義者」の代表でもある。


２００９年という時代の転換点にあたって、「市場原理主義者」と「市場原理主義」、そして「小泉竹中政治」を総括することが絶対に必要である。


「かんぽの宿」の譲渡先選定に際しての、応札状況および落札決定の実情を、国会でまず明らかにしなければならない。株式会社形態に移行した日本郵政における、重要な意思決定過程の実情を明らかにしなければならない。


日本郵政は「かんぽの宿」だけでなく、保有不動産の譲渡および再開発も進展させている。これらの資産売却にかかる商取引が、国民資産の取り扱いの見地から、十分に公正さと透明性を確保して進められているのかについて、徹底的な検証が求められる。国会は国政調査権を全面的に活用しなければならない。

ＣＩＡの人間ロボット化計画

ＣＩＡの人間ロボット化計画



「ＣＩＡによる強制的人体実験」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112347572.html





１．１９４０年代に創立され、日本の広島・長崎への原爆投下計画を立案した米国の心理戦争局。その局長は、ブッシュ一族の経営するハリマン銀行の経営トップ＝エイブリル・ハリマンであった。

この心理戦争局は第二次世界大戦後、ＦＥＭＡ創立者であるズビグニュー・ブレジンスキー＝２００９年オバマ大統領の政策ブレーンの指示の下、人間の脳に電極棒を突き刺し、全ての記憶を消失させ、何でも政府の指示に従うロボット人間を「作る」実験を繰り返して来た。

　これはＥＤＯＭ計画＝エレクトリック・デソリューション・オブ・メモリー＝記憶消滅計画と言われ、英国諜報組織ＭＩ６、カリフォルニアのエサレン研究所、ＣＩＡ創立メンバーで麻薬王、黒人リンチ組織KKKの経営者ニコラス・デュークの創立したデューク大学超心理学研究所が協力体制を取っていた。

デュークはタバコのマルボロ、ケント等を製造している世界最大のタバコ王でもある。

　ＦＥＭＡはこの計画で、記憶を失った人間を新たに洗脳し政府要人を暗殺し、または路上で無差別殺人を起こすテロリストを「製造」するマインド・コントロール技術の開発を目的としていた。

ＦＥＭＡの創立資金を出資しているロックフェラー財団の言う「生きる価値の無い一般市民を大量に殺害・処分する必要がある」という考えに沿ったものであった。

「市民が、いっせいに、相互に殺戮を繰り返す事態になれば、市民の大量処分は可能になり」エネルギーと食料は節約され、優秀な人間だけが、今後来る氷河期に生き延びる事が出来る、と言う考えがロスチャイルドの部下ロックフェラーの考えであった。

　ＣＩＡの内部文書、ファイルナンバー1951・11・26によると、ＣＩＡ内部では．ＥＤＯＭ計画は麻薬と電極棒を使った人間の「精神操作＝ロボトミー計画＝通称ブルーバード計画」とも呼ばれていた。

　また特殊なアイスピックを人間の眼の上方部分に突き刺し、瞬時に自発的な思考能力、行動能力を奪う「前頭葉破壊＝ロボトミー用兵器」も開発されていた（ＣＩＡ内部文書、ファイルナンバー1952・2・7）。


２. ロサンゼルスからラスベガスに向かう途上に米軍のエドワーズ空軍基地とチャイナレイク海軍武器センターがある。チャイナレイク海軍武器センターでは、カトリック系児童福祉施設から連れて来られた子供と．全米から誘拐されて来た出産間もない子供に対し、麻酔もかけずに頭を切開し、脳の一部づつを摘出し、子供の反応を見る人体実験が繰り返されている。

　子供は米海軍が金で福祉施設から「購入」してきたものと、海軍に協力する医師が母親に死産であると嘘の説明を行い、健康に出産された子供を誘拐してきたものである。

　脳の、どの部分を摘出すれば人間が自分の意思を失い、他人の命令通りに動くかを確認するための「人間ロボット化の人体実験」である。


３．１９５３年、米陸軍化学兵器部隊はテニス・プレイヤーのハロルド・ブラウアを誘拐し、ブラウアが死亡するまで麻薬を投与し脳に電極棒を突き刺し電流を流す人間ロボット化の実験を繰り返した。中心となったのはニューヨーク州の精神衛生局長ポール・ホックである。

　またテュレイン大学病院でも女性患者に麻薬を投与、電極棒を使用した実験を繰り返し、脳の一部を手術で順次取り出す人体実験が行われている。担当したのはロバート・ヒース博士であり、女性患者は死亡している。


４. 「米国政府は、ボストンの複数の病院で患者の脳に電極棒を差し込み、さまざまな電磁波を流し、人間の脳をリモートコントロールする人間ロボット化実験を１年間以上に渡り継続して来た。」米国連邦議会議事録1972年2月24日P1602～1612


５. 「麻薬と電極棒、脳細胞の手術による摘出、人間ロボット化実験は185人の医師、80の政府機関、病院、刑務所で行われ、44の医科大学が協力体制を取った。最も実験の多かったのはカリフォルニア州の医療施設であり、その司令部はＦＥＭＡ通信施設本部のあるユタ州ソルトレークシティだった。」元ＣＩＡ長官スタンフィールド・ターナーの証言。1977年8月3日　米国上院議会公聴会議事録（＊注１）

＊注１・・・ソルトレークは、オバマ大統領のボス＝ズビグニュー・ブレジンスキーのクーデター軍ＦＥＭＡの本拠地であり、「日本人のような黄色人種、有色人種は生きる価値が無いので核戦争によって皆殺しにすべきである」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会の中心地である。ソルトレークでは、キリスト教原理主義教会の「主催」により、エイズ、鳥インフルエンザのような人類大量虐殺用の生物兵器研究者達が年に複数回「研究集会」を開いている。


６、「人間の脳に埋め込まれたコンピューター・チップに政府のコンピューターから指令を与える事で、政府は市民を完全にコントロールする事が出来る。今日、米国政府の人間コントロール技術は、政府の意見に市民が従うよう強制し、市民の思想、人格、感情の持ち方を政府が命令出来る段階に達した。」1973年、米国上院議会「人間の行動変更に関する小委員会」におけるサム・Ｊ・アービン委員長（上院議員）の発言。

ＣＩＡによる強制的人体実験

ＣＩＡによる強制的人体実験


　１９４０代末、ＣＩＡとカナダ政府が協力し、無差別に病院に入院している一般市民に対し、麻薬を投与の上、脳に電極棒を突き刺し、電流を流し、その反応を見る強制的人体実験を繰り返していた事を、カナダの法務大臣キム・キャンベルが公式に認めた。

カナダ政府は、この強制的人体実験の被害者１人当たりに、７万９千ドルの賠償金支払いを決定した。この人体実験は米国ＣＩＡのユアン・キャメロン博士が中心となって行ったもので、舞台となったのはモントリオールのアラン記念研究所であり、現在分かっている被害者数は８０人にのぼる。

これは、被害者の１人リンダ・マクドナルドがカナダ政府を告訴し、その裁判において政府が全面的に敗訴した結果の措置である。

リンダは８６日間、麻薬で昏睡状態にされた上、脳に電極棒を突き刺され、１００回以上、強い電流を流される電気ショックの人体実験を強制された。

彼女は全く別の病気で、たまたま病院を訪れた所、突然ＣＩＡに誘拐され、アラン記念研究所へと連れ去られ、人体実験の被害に会った。

　現在、彼女は過去の人生の記憶の全てを失い、自分が誰であるか全く分からなくなっている。彼女は夫と、自分の４人の子供の記憶を全く失い、人生の全てを失ってしまった。

この強制的人体実験は、人間の既存の記憶の全てを消失させ、新しいデータを脳に注入し、特定人物への激しい憎悪、不特定多数の人間への無差別な殺意を植え付ける事によって、「何でも政府の言う事を聞く」殺人ロボット人間＝テロリストを養成するための実験であった（＊注１）。



＊注１・・・近年、日本国内で無差別通り魔殺人犯が急増しているが、この「不特定多数の人間への無差別な殺意を植え付ける」技術、つまり無差別通り魔殺人犯を即席製造する技術は、既に、電極棒を使用せず、遠距離からターゲットに電磁波を照射する「軍事技術」として完成している。（この項、続く）

「偽装CHANGE」売国勢力のくせ球に警戒を

「偽装CHANGE」売国勢力のくせ球に警戒を
「あのころと時代が大きく変わってしまった」


「高額所得者は辞退するのが当然」が明言していた麻生首相が、こんどは定額給付金を高額所得者も受け取り、消費に回すことを主張し始めた。理由は
「あのころとは時代が大きく変わってしまった」
からだという。


麻生首相はかつて高額所得者が定額給付金を受け取るのは「さもしい」と表現し、「矜持（きょうじ）の問題」だと話していた。
大辞林によると、「矜持」とは、
「自信と誇り。自信や誇りを持って、堂々と振る舞うこと。きんじ。プライド。」
時代が大きく変わった「あのころ」とはいったいいつのことなのか。


重要問題についての首相発言がころころ変わるのが「矜持の問題」だ。


坂本哲志総務政務官は、
「年越し派遣村には本当にまじめに働こうとしている人が集まっているのか」と発言したが、
「麻生政権には本当にまじめに働こうとしている人が集まっているのか」
との感想を漏らすべきだった。


「低気温のエクスタシーｂｙはなゆー」様が紹介してくださったが、坂本哲志氏のＨＰには、
　「最近は派遣社員が増えています。企業の生き残りを考えるといつでも首を切れる社員が一番便利です。」
と記述されている。


文脈としては、「しかし、派遣労働者の社会保障の充実、企業の社員に対する責任が重要」と続くが、「市場原理主義者」が派遣労働を製造業にも拡張した背景が端的に示されている。


「年越し派遣村」が大きく報道され、派遣切り被災者が都内の４箇所の公共施設に期限付きで収容されたが、「年越し派遣村」の支援活動を、雇用問題に対する単なる「ガス抜き」の話題に終わらせてはならない。


日本政治の基本路線が問われている。小泉竹中政治が主導した「市場原理主義」の諸施策は「資本の論理」を追求して、「セーフティネット」を次々に破壊した。「財政再建」の美名の下に実施した政策は、「教育」、「社会保障」、「公的扶助」、「弱者保護」の諸施策の破壊だった。一方で「官僚利権」である「天下り」は温存されて現在に至っている。


郵政民営化は「外国資本」の要請に沿って強行された。民営化された郵貯資金について、竹中平蔵氏は２００８年４月２１日放送のＢＳ朝日番組で、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」と発言した。この問題を「Electronic Journal」様、「チラシの裏」様などが指摘されてきた。


竹中氏は次のように発言している。
「翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド＝政府系ファンド）がありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと３００兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見てもアメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。」


日本の外貨準備を米国金融危機対策に流用する、郵貯資金を流用する、など、日本の国益を損なう可能性の高い重大な問題である。竹中氏の提言に従って、３００兆円の郵政資金を米国金融危機に投入していたら、すでに数十兆円単位の損失が生まれているはずだ。


竹中氏が金融相の時代に激増させた日本の外貨準備１００兆円では、すでに２３兆円の為替評価損失が発生している。


「かんぽの宿」をオリックスに一括譲渡することが内定し、麻生内閣閣僚から異論が噴出しているが、日本は「売国市場原理主義者」たちに蹂躙（じゅうりん）されている。


「Electronic Journal」様が１月６日付記事「福田首相が辞任した本当の理由」で重大な疑惑を記述された。浜田和幸氏の記述を紹介されたのだが、米国が日本の１００兆円の外貨準備をそっくり流用することを求めたというのである。


麻生首相は１１月１５日の金融危機サミットで日本の外貨準備から１０兆円を金融危機対策に流用することを、国会の承認も得ずに決めてしまった。


元旦のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ」では、堀紘一氏がＳＷＦ創設を民主党議員に強く迫っていた。日本の外貨準備の流用、ＳＷＦ創設を強く主張してきた国会議員の一人が渡辺喜美氏である。


話があちこちに飛んだが、日本政治の基本路線が問われている。


これまでの基本路線が小泉竹中政治の
①「市場原理主義」経済政策＝「資本の利益」の追求＝「セーフティネット」破壊
②「官僚利権温存」＝「特権官僚の利益」の追求
③「対米隷属外交」＝「外国資本の利益」の追求
であったことをしっかりと認識しなければならない。


小泉竹中政治は「大資本（業）」、「特権官僚（官）」、「外国資本（外）」の利益を実現する政策を、「マスメディア（電）」を完全支配下に置くことによって実現した。これを私は「政官業外電＝悪徳ペンタゴンの利権互助会政治」と呼んでいる。


「市場原理主義」の帰結として発生した「サブプライム金融危機」がもたらしている日本の「非正規雇用労働者の生存権危機」も、小泉竹中政治がもたらした「政治災害」である。


政権交代を実現し、
①「人間尊重主義」経済政策＝「国民の利益」の追求＝「セーフティネット」再構築
②「官僚利権根絶」＝「国民の利益」の追求
③「自主独立外交」＝「国民の利益」の追求
の基本路線に転換することが求められている。


「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は、この意味での本格的政権交代阻止に全力を注いでいる。


渡辺喜美氏は自民党内「小泉一家」＝「市場原理主義者」に連携するポジションを維持してきた人物である。中川秀直氏－武部勤氏－小池百合子氏－竹中平蔵氏－山本一太氏との強い連携関係が存在する。


①「小泉一家」を軸に、②飯島勲氏＆小泉チルドレン、③高橋洋一氏－江田憲司氏－岸博幸氏らの「脱藩官僚の会」、④東国原宮崎県知事－橋下徹大阪府知事らの知事グループ、⑤前原誠司氏を軸とする民主党内「市場原理主義者」グループ、が渡辺喜美氏と連携する可能性がある。


これが「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」である。狙いは反自民票を分断することである。民主、社民、国民新党の野党三党に衆議院の過半数を付与させないことが目標になっている。「悪徳ペンタゴン」の指令により、マスメディア（電）は共産党を支援するとともに「共産党と民主党との対立」を促進する。共産党が得票を伸ばすことが、民主・社民・国民新党の得票を減らす効果を発揮するからだ。


自民党内の麻生内閣造反者が増加することは、解散総選挙の早期実施の環境を整備する意味で歓迎されることだが、「悪徳ペンタゴン」の利権維持に向けての執念を甘く見ることはできない。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を立ち上げて、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が一定の集票能力を確保する時点が解散解禁の時期になる。


「大資本」、「特権官僚」、「外国資本」の利益を追求する政治に終止符を打ち、「国民」の利益を追求する政府を樹立することが「真正の改革」＝「真正のＣＨＡＮＧＥ」である。「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」の繰り出す「くせ球」に、十分な警戒を払わなければならない。

現在の金融恐慌に対する処方箋

現在の金融恐慌に対する処方箋



書物短評　：　Ｃ．Ｐ．キンドルバーガー　「熱狂、恐慌、崩壊　金融恐慌の歴史」　日本経済新聞社


　碩学キンドルバーガーの恐慌論である。人類が過去に経験した金融恐慌の全てを網羅し、経済学の全知識を総動員し、その原因・対応策を検討している。２００９年現在、人類が突入しつつある１００年に１度と言われる金融恐慌への処方箋を考える上で、キンドルバーガーの研究は最も信用できる見識を持っている。

しかし、一読して、恐慌と言っても千差万別であり、定型的な決定打となる対策は存在しない事が分かる。熱があれば解熱剤、セキが出ればセキ止め、といった１つ１つの現象への個別対策の「積み重ね」しか、キンドルバーガーにして、提出出来ていない。

これは、現在までの全人類の経済学知識を総動員しても、恐慌の「真の原因」が解明出来ていない事を明確に示している。

　市場経済、貨幣と言うものの「本質的な暴力性」の爆発として恐慌が存在する事、それは経済学では分析出来ず、人類学、哲学の仕事になる事をも、本書は逆説的に示している。

この点に関しては、拙稿「厚生労働省元事務次官テロに続いて、全てのフリーターはテロに向かって激走する」を参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110375514.html