ＴＰＰの罠はやはり日米会談で仕掛けられていた

ＴＰＰの罠はやはり日米会談で仕掛けられていた




９月２３日付本ブログ記事

「野田佳彦首相お披露目日米首脳会談に隠された罠」
　
と同時に、
　
「メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
に９月２３日、創刊準備第１号として、
　
「野田佳彦首相お披露目日米首脳会談に仕掛けられた罠」
　
と題する記事を掲載した。
　
　９月２１日の日米首脳会談の焦点は何であったのかという問題だ。
　
　当時のメディア報道を見ると、普天間基地移設問題＝日米合意の履行問題について、オバマ大統領が
　
「結論を求める時期が近づいている。」


と発言し、異例の強いトーンで日本側の対応を求めたことを強調して伝えていた。
　
　他方、ＴＰＰ交渉参加問題については、野田首相が
　
「議論を積み重ね、できるだけ早い時期に結論を出したい。」
　
と述べたことだけが伝えられていた。



この日米首脳会談について、私は、オバマ大統領の真意は、ＴＰＰへの交渉参加を日本に強く求めた点にあったのではないかと推察した。
　
　表向きは普天間問題でプレッシャーをかけるように見せかけるが、本音でプレッシャーをかけてくるのはＴＰＰ問題だと読んだのである。
　
　メルマガ版『知られざる真実』には次のように記述した。
　
「しかし、単純にそう読むのではない、別の見方が浮上するのだ。
　
　オバマ大統領の本当の狙いは、ＴＰＰにある。アジア諸国と米国にとってだけ、大きなうま味のある日本のＴＰＰ参加を何としても獲得したいのではないか。普天間問題よりもＴＰＰにこそ、直接的には米国の強い関心があるのではないか。これを直接求めると、かえって反発を招きかねないから、逆に普天間にウェイトを掛ける姿勢を示したのだ。
　
　普天間問題でプレッシャーをかけて、これを「てこ」として、「てこ」の作用で、日本のＴＰＰ参加検討の回答を得ようとしているのではないかと私は思う。
　
　今年のＡＰＥＣ総会は１１月１１－１２日に、ハワイのホノルルで開催される。ハワイと言えば、オバマ大統領の故郷である。この故郷でのＡＰＥＣ総会開催で、日本のＴＰＰ参加表明を勝ち取る。これが、オバマ大統領の最大の再選戦略になるのだ。
　
　日本は絶対にＴＰＰに参加するべきでない。日本の関税率は国際比較で十分に低い。これ以上引き下げるメリットは乏しい。日本のＧＤＰのわずか１７．６％しか占めていない製造業の一部が強く求めているだけで、反対側に生じる極めて大きな弊害を見落としてはならない。
　
　１０月はＴＰＰ論議の月になる。野田佳彦氏は「議論を積み重ね」と発言したようだが、政府が議論している姿を見たことがない。唐突にＴＰＰ参加が表明されぬよう、最大の監視が必要だ。」



まさに、警戒した通りの現実が浮上し始めている。
　
　昨日付のメルマガ版『知られざる真実』はタイトルを、
　
「ＴＰＰは現代版マンハッタン計画のトロイアの木馬」
　
とした。物騒なタイトルである。
　
　マンハッタン計画とは、第二次大戦中、枢軸国の原子爆弾開発に対抗するため、米国がロバート・オッペンハイマーなどをリーダーとして、原爆開発のために策定した科学者・技術者を総動員した巨大プロジェクトである。米国はこの計画の一環として、広島にリトル・ボーイを、長崎にファットマンという名の原子爆弾を投下して、数十万人の日本の一般市民を殺戮した。この非人道的な蛮行を実行した米国に隷属して売国的な行動を示す日本人が急増しているのが昨今の情勢である。
　
　ＴＰＰは米国が日本経済に侵略し、日本の文化と伝統を破壊するために仕掛けた経済兵器である。トロイアの木馬なのである。
　
　このトロイアの木馬を日本に持ち込むことに加担する者が日本国民のなかにもいる。それが、政権内部というよりも、政権中枢に潜んでいるというのだから、ただごとではないのである。
　
　映画「ラスト・サムライ」は、日本の中枢が売国奴に占領されてゆくストーリーであるが、この実写版が現在、内閣総理大臣官邸で実演されているのである。



毎日新聞が日米首脳会談について、次の報道を行った。
　
　タイトルは、
「米大統領：ＴＰＰ参加を野田首相に迫る　首脳会談で」
である。
　
　一部を転載して解説する。
「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、オバマ米大統領が９月２１日にニューヨークで行われた日米首脳会談で、野田佳彦首相に対し早期の交渉参加を要請していたことが１２日、分かった。」
　
（中略）
　
「首相は首脳会談後、ＴＰＰ参加について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの決着を視野に、政府・民主党に議論を始めるよう指示している。結論を急ぐ背景に、米大統領の強い意向があったことが明らかになった。」
　
　やはり、日米首脳会談におけるオバマ大統領の最重要事項は普天間ではなく、ＴＰＰだったのだ。
　
　そして、野田佳彦氏が米国のポチ３号であることも明白になった。ポチ１号は小泉純一郎氏、ポチ２号は菅直人氏、そして、野田佳彦氏が晴れてポチ３号を襲名披露することになった。

米倉経団連会長が高い倫理が基本と語る滑稽さ

米倉経団連会長が高い倫理が基本と語る滑稽さ




日本の経済界を代表する人物が米倉弘昌氏だとするなら、日本の経済界の人材の薄さはかなり深刻と言わざるを得ない。米倉氏が何を発言しようとも米倉氏の自由だから構わないが、いささか常識、見識、知識を欠いていると見られる人物の発言を大きく伝えることをメディアは控えるべきだ。
　
　また、消費者団体などが国民の声を正しく公表するべきだ。
　
　米倉氏は強欲資本主義が衣服をまとっているだけに過ぎないように見える。
　
　ＴＰＰは日本の破壊をもたらすもので、百害あって一利なしだが、米倉弘昌氏が頓珍漢なコメントを出し続けている。



ＡＮＮは次のような報道を行った。
　
「経団連の米倉会長は、ＴＰＰ＝環太平洋経済協定への交渉参加をめぐる鹿野農林水産大臣の慎重姿勢について、「農業をつかさどる大臣が弱腰では困る」と厳しく批判しました。
　
　経団連・米倉弘昌会長：「一日も早く交渉に参加するということが必要であろうと思います。そもそも農業をつかさどる大臣がそういう弱腰では困る」
　
　米倉会長は、鹿野大臣が「（ＴＰＰへの結論に）期限を表明するのは、プラスに向かうことだけではない」などと発言したことについて、「一日も早く交渉に立つことが必要だ」と反論しました。また、民主党内の反対論についても「選挙等々を考えずに、国益を考えて農業をいかに強くするかだ」と訴えました。そのうえで、米倉会長は「農業は経済連携あるなしにかかわらず強化し、需給率を上げることが必要だ」と述べ、国際競争力の向上や担い手育成など抜本改革に取り組むよう求めました。」



日本の関税率は、全品目、農産物のいずれにおいても、主要国と比べて高すぎるということはなく、日本市場は十分に開かれている。
　
　日本が諸外国から非開放的である、反自由貿易主義だと批判を受けるいわれはまったくない。
　
　ＴＰＰは元々２００６年５月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国加盟で発効した経済連携協定である。その後、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが参加を表明し、昨年１１月のＡＰＥＣ横浜総会で、
「２０１１年までに妥結と結論を得ることを目標としたい」
との方針を確認した。
　
　しかし、このＦＴＡに中国、韓国は参加しない。各国は、ＴＰＰ参加のメリット、デメリットを冷静に考察して、国としての方針を決めている。



日本では、昨年１１月のＡＰＥＣ日本総会開催まで、ほとんど論議もされず、昨年１０月になって、突如、ＴＰＰ交渉への参加問題がとり取り沙汰されるようになった。
　
　２０１０年６月に突然、首相に就任した菅直人氏は、１１月のＡＰＥＣ横浜総会の直前まで、何の準備もしていなかった。この脳内の空白を突かれ、米国が日本をＴＰＰに引きずり込む謀略を仕掛けてきたのだ。
　
　私たち日本人は、日本のなかに巣食う売国者、売国奴の存在を、いまやはっきりと認識し、これを駆除する活動を本格的に始動させねばならならぬ。
　
　２００９年８月総選挙を通じて、主権者国民政権が樹立されたと祝福し、美酒に酔いしれる暇もないまま、利権複合体勢力の強烈な巻き返しに直面し、政権を奪われた。さらにそれだけでなく、主権者国民政権を再樹立するための切り札でもある小沢一郎民主党元代表に対する、激しい謀略工作が白昼堂々と、我々の面前で繰り広げられる光景を見せつけられている。



米倉弘昌氏の不見識は、衆目の一致するところだろう。
　
　あの大震災・原発核暴走事故が発生した直後、福島第一原発が人類史上最悪レベルの凶悪放射能をまき散らしているさなか、福島原発について、
　
「津波に耐えて素晴らしい、原子力行政はもっと胸を張るべき」
　
と述べた人物である。
　
　４月６日には、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の単独インタビューに答えて、
　
「（東電が）甘かったということは絶対にない。要するにあれは国の安全基準というのがあって、それに基づき設計されているはずだ。恐らく、それよりも何十倍の安全ファクターを入れてやっている。東電は全然、甘くはない。」
　
と述べた人物でもある。



独立行政法人産業技術総合研究所は８６９年に発生した貞観地震津波が巨大津波を発生させたことを裏付ける津波堆積物調査の結果として、東北地方太平洋岸で４５０年から８００年程度の周期で巨大津波イベントが観測されているとの調査報告をまとめていた。
　
　これらの調査をもとに、２００９年６月２４日開催の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会　耐震・構造設計小委員会で、福島原発の津波対策が明らかに不十分であることを再三指摘した事実も残されている。
　
　福島原発事故の最大の発生原因は、東電および国が、想定される津波に対する備えを怠ったことにあることは明白である。
　
　それを、
「（東電が）甘かったということは絶対にない」
と断言してはばからない人物のどこに、見識があるというのだ。



また、米倉氏は震災後に為替レートが円高に振れたことについて、ＷＳＪのインタビューで、
「資本主義のベースは高い倫理観がベースにある。これがなければ資本主義はうまく回転しない。これにもかかわらず、金儲けのためだけにこういった為替のディールをやるということは、私は経済人として許しがたい。」
とも述べた。

小沢一郎氏せん滅目論む巨大政治謀略を断固粉砕

06. 2011年10月10日 17:18:16: RtqUlKvCIw
司法官僚が居直り、証拠もなく理不尽な推認で小沢を有罪にすることは目に見えている。小沢もそれを覚悟していることであろう。では、この小沢問題の背景について、何故、小澤がこの二年間もの長きにわたりたたかれ続けてきたか。
彼の冒頭陳述の
「オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」
と言っています。「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。」
ここから小沢の知りうる過去の日本の政治のすべてを、推認と事実を交えてすべて暴露していけばよい。さすがの愚かな日本国民もようやくこの攻撃の根っこを理解することであろう。
目的は米国、ＣＩＡ，清和会、電通、マスコミ、霞が関の官僚どもが日本国民をだましてどのような日本にしてきたか、これからそれを維持するために、小澤の存在、考え方を抹殺するためにキャラクターアサシネーションをおこなっていることを言い続ければよいのだ。　敵もさすがに推認だと反撃は言えない。なぜならその推認で秘書たちの裁判が行われたからである。
この公判を通じてとうとうと国家権力がやってきたことと、その手先の司法、検察が行ってきたことを法廷で暴露することだ。誰も止めることはできない。
切り口はたくさんある。　同じ政治資金規正法違反をやっていた町村他の自民党には捜査の手は及ばないと断言した官僚を証人として喚問すればよい。なぜそのような理由になるのか。最後は推認で結論付けることができる。
また読売の正力がＣＩＡの暗号名で活動していたこと、朝日の船橋主筆がＣＩＡの協力者リストに載っていたことなど攻める切り口などいくらでもある。これらの関係も最後は推認で結論付けができる。
検察審査会の選定の疑惑についても推認で結論できる。
敵が与えてくれた武器を最大限に使い敵を攻撃する、敵は否定できない。うまく利用すればよい。
目的は国民に実態を広く知らせしめることだ。それによりたとえ不当な有罪判決となろうともその意味は権力による暗黒裁判との歴史的評価となる。国民の多くは実質無罪と思うであろう。そこに焦点を絞れば怖いものはなくなる。
皮を切らせて骨を断つことだ。

19. 2011年10月11日 15:27:08: 39HuzqnW7g
>>06
鋭い指摘です。弘中弁護士は、06さんのおっしゃる方向で、この裁判を行っていくつもりであることを、初公判で示唆しています。弘中弁護士の冒頭陳述は、以下のように始まります。

> 裁判長「それでは弁護人に冒頭陳述を述べてもらいます」
> 　《弘中弁護士が改めて立ち上がった》
> 弁護人「第一、本件は被告の提唱する政権交代が現実味を帯びてきた状況で『民主党つぶし』『小沢つぶし』を画策した検察の謀略によって作り出された事件です」

こうなるとすると、今回の裁判は多くのマスコミはあまり取り上げたくないと思います。実際、毎日新聞は、初公判での小沢さんの陳述の報道に於いて、全文を掲載といいながら、カレル・ヴァン・ウォルフレンの件をそっくり省略しています。
真のジャーナリストは、是非、ネットで裁判の様子を報告して欲しい。週刊誌レベルの噂話ですまされていたことが、裁判という公の場に持ち出され、真偽が議論されることになる。

> 切り口はたくさんある。　同じ政治資金規正法違反をやっていた町村他の自民党には捜査の手は及ばないと断言した官僚を証人として喚問すればよい。なぜそのような理由になるのか。最後は推認で結論付けることができる。

まったく、その通り！自民党にも波及しますね。
21. 2011年10月11日 15:42:23: jxsCdK1wKE

陸山会裁判どころの話ではないのだ！
小沢氏はこれで救われます。復権確実！柏市戸籍改竄事件。
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-date-20111010.html

暴走する反国民野田政権を速やかに退場させる法

暴走する反国民野田政権を速やかに退場させる法




野田政権が発足して１ヵ月が経過したが、ニュース報道が突然、静寂に包まれている。
　
　その理由は、野田政権が日本の支配勢力が希望する基本形であるからだ。
　
　鳩山政権が発足したときに見られた、政権批判の雨、嵐がまったく観察されない。鳩山政権が主権者国民の圧倒的支持で樹立されたのに対し、野田政権が主権者の意思を踏みにじる形で生み出されたにもかかわらずだ。
　
　国民の視点から見れば、野田政権は国民が望む方向に政策のかじを切っていない。野田政権は、日本の支配勢力＝利権複合体＝悪徳ペンタゴンの視点から見て、まさに利権複合体の意向に完全に沿って政策を進めるスタンスを明示しているのだ。

　利権複合体の広報部隊がマスメディアである。マスメディアは野田政権が利権複合体＝悪徳ペンタゴンの意思に沿って政策を推進する以上、野田政権を支援しても攻撃しない。
　
　鳩山政権が発足した時点のメディアの騒ぎ振りと現状との落差を比べてみれば、両者の差は一目瞭然だ。



鳩山政権は政権発足の瞬間からメディアの総攻撃を受けた。
　
　親族から受けた贈与資金の事務手続きに問題があったことを、大々的に騒ぎ立てられた。
　
　メディア・検察連携による攻撃は小沢一郎民主党元代表周辺にも向けられた。石川知裕衆議院議員などが逮捕されたのは２０１０年１月１５日だ。政権発足後４ヵ月の時点で、メディアは倒閣姿勢を剥き出しにしていたのだ。
　
　鳩山政権が激しい攻撃を受け続けたもうひとつのテーマが普天間基地移設問題であった。鳩山民主党は２００９年８月総選挙に際して、普天間基地移設問題について、
「出来れば国外、最低でも県外」
を公約に掲げた。
　
　鳩山政権発足後、鳩山首相が普天間基地の県外、ないし、国外移設に全力をあげることは当然である。沖縄県でも、県外ないし国外移設を全面支援する行動が広がり、県外ないし国外移設は沖縄県民の総意と言える状況が示された。
　
　しかし、メディアは、実体上の意味が不明確な
「抑止力」
なる言葉を多用して、鳩山政権を激しく攻撃し続けた。
　
　沖縄を米軍基地として占領し続けることは、米国の米国による米国のための施策でしかない。ポツダム宣言に、日本が独立を回復する際に、占領軍が撤退することを明記しておきながら、米国は、米国の利益のために、日本独立後も米軍による日本占領を維持し続けているだけに過ぎない。
　
　この米国に、戦後６５年経過するのに、日本の正当な主張ひとつ、堂々と米国に提示できないのが、これまでの日本であった。
　
　民主党の小沢－鳩山ラインは、日本の国民を政治運営の中心に据えて、
「米国に対しても、言うべきことを言う」
姿勢を明確に示し始めたのだ。
　
　これに対して、日本のマスメディアが、鳩山政権に対して、総攻撃を仕掛けてきたのである。日本のマスメディアは米国の回し者以外の何者でもない。



鳩山政権に対する激しい攻撃は休むことなく継続され、遂に、２０１０年６月、鳩山元首相は内閣総辞職を決断した。
　
　普天間問題で鳩山首相は、県外ないし国外移設の主張を最後まで貫くべきだった。あの時点で、米国との衝突も辞さず、県外ないし国外移設を貫いていたなら、その後の歴史は異なるものになったに違いない。
　
　逆に言えば、鳩山元首相が辺野古移設案に同意せざるを得ない、強烈な力が加えられたと推察するのが正しいのだろう。この点については、いずれ、直接確かめてみたいと思う。



鳩山内閣総辞職を受けて樹立された菅直人政権は、クーデター政権である。民主党は昔も今も、
「水と油の混合体」
である。
　
　主権者国民勢力と米官業利権複合体勢力の混合物なのである。
　
　鳩山政権を倒し、権力を奪取したのは米官業利権複合体勢力だった。
　
　菅直人政権が提示した政策はどのようなものであったか。
　
　そして、野田佳彦政権が提示する政策とはどのようなものであるか。



重要なことは、この政策基本方針が、２００９年８月の総選挙に際して民主党が国民に提示した政権公約＝マニフェストと整合的なものであるのか、２０１０年８月総選挙、２０１０年７月参院選で示された主権者国民の意思と整合的であるのか、という点である。
　
　民主主義の意思決定権者は内閣総理大臣ではなく、主権者国民である。主権者国民と時の政権とは、政権公約という名の契約書を交わした、重要任務の委託者と受託者の関係にある。
　
　受託者が契約内容に反して行動することは許されない。メディアは本来、主権者である国民の立場に立って、受託者である政府・政権が忠実に受託内容、主権者との契約を履行しているのかどうかをチェックする、監視者の役割を担う存在である。
　
　ところが、現実には、野田政権は主権者国民との契約を踏みにじり、独断専行にまい進し、本来、政権の暴走を糾弾するべきマスメディアが、暴走政権の提灯持ちに堕してしまっている。

リトマス試験紙（田中良紹の「国会探検」）

リトマス試験紙（田中良紹の「国会探検」）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/472.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 10 月 09 日 09:42:47: wiJQFJOyM8OJo


小沢裁判は、明治以来の官僚支配に従う者と、日本に国民主権を打ち立てようとする者とを見分けるリトマス試験紙である。裁判の結果とは別に、誰が官僚の手先で民主主義を破壊する者かがあぶり出される。初公判での小沢一郎氏の陳述は、私がこれまで書いてきた事と軌を一にするものであった。私が書いてきたのは以下の事である。

事件は政権交代を見据えてその推進力である小沢氏の政治的排除を狙ったものである。しかし十分な材料がないため捜査は無理を重ねた。目的は有罪にする事ではなく小沢氏の排除であるから、メディアを使って無知な大衆を扇動する必要がある。大衆に迎合する愚かな政治家が小沢排除の声を挙げれば目的は達する。

民主主義国家における検察は、国民の代表である国会議員の捜査には慎重の上にも慎重を期さなければならない。それが国民主権の国の常識である。国家機密を他国に売り渡すような政治家や、一部の利益のために国民に不利益を与えた政治家は摘発されなければならないが、その場合でも国民が主権を行使する選挙の前や、政治的バランスを欠いた捜査をやってはならない。民主主義の捜査機関にはそれが課せられる。

ところが一昨年、小沢氏の秘書が突然逮捕された「西松建設事件」は、政権交代がかかる総選挙直前の強制捜査であった。しかも政治資金収支報告書の記載ミスと言えるのかどうか分からないような容疑での逮捕である。これで逮捕できるならほとんどの国会議員が摘発の対象になる。そんな権限を民主主義国家が捜査機関に与えて良い筈がない。

しかも捜査のやり方が極めて異常であった。かつて私が東京地検特捜部を取材したロッキード事件も奇怪な事件で、事件の本筋とは言えない田中角栄氏が逮捕され、国民は「総理大臣の犯罪」と思い込まされたが、それでも当時は手順を踏んだ捜査が行なわれていた。ところが今回は国会議員に関わる事件であるのに検察首脳会議を開かず、「若手検事の暴走」という前代未聞の形での着手である。

それほどの異常な捜査を新聞もテレビも追及する側に回らず擁護する側に回った。平均給与が全産業を上回るほど利益追求に走った新聞とテレビは、国税や検察がその気になれば、脱税などの犯罪で摘発される可能性があり、財務省や検察を批判する事など恐ろしくて出来ないからだろう。そして案の定、愚かな政治家が「政治的道義的責任」などと騒ぎ出し、国民生活のために議論しなければならない国会の審議時間を削るような事を言い出した。

「国会で国民に説明責任を果たせ」と言うのである。そんな馬鹿な事を言う政治家が世界中にいるだろうか。「説明責任（アカウンタビリティ）」とは会計用語であり、国民から預った税金の使い道について「官僚には説明する責任がある」という意味である。

前にも書いたが、アメリカのクリントン大統領には「ホワイトウォーター疑惑」と呼ばれるスキャンダルがあった。アーカンソー州知事時代に不動産業者に便宜を図って違法な献金を受けた疑惑である。事件が発覚した後に自殺者も出た。特別検察官が選ばれて捜査が開始された。しかしクリントン大統領に「議会で国民に説明しろ」などという声は上がらない。

議会が喚問したのは検察官である。議会は行政府をチェックするところであるからそれが当たり前だ。説明責任があるのは政治家ではなく検察官僚なのである。それが日本では逆転している。日本の捜査機関は国会に呼ばれてもろくに答弁しない。「捜査中につきお答えできない」で終わる。

サリン事件が起きた時、日本の警察は国会でそう言って答弁を拒否したが、同じ頃にアメリカ議会ではＦＢＩ、ＣＩＡが議会に喚問され、アメリカ国内でのオウム真理教の活動について捜査内容を証言させられた。そのビデオテープを自民党議員に見せたら「うらやましい」と言った。日本の国会は行政府に舐められているのである。

「ホワイトウォーター疑惑」に関わったとされたヒラリー夫人は大陪審に喚問されて証言した。しかし議会には喚問されない。司法が追及している時に、議会が同じ事をやる意味はないし、議会にはそんな暇もない。ところがこの国では不思議な事が続いてきた。何かと言えば「証人喚問しろ」と言うのである。それがどれほど意味のないバカバカしいパフォーマンスであるかを、政治家はイヤというほど見てきた筈だ。

ところが今回も野党の党首クラスが揃いも揃って「証人喚問」などと騒いでいる。全く学習効果のない哀れな連中である。ロッキード事件以来続けられてきた「政治とカネ」のスキャンダル追及ほど民主主義政治の足を引っ張ってきたものはない。国民の税金の使い道を徹底して議論しなければならない予算委員会で、日本の政治は肝心要の事をやらずに政治家のスキャンダル追及に力を入れてきた。大衆に気に入られたいがためである。

下衆（げす）な大衆は権力者の凋落を見るのが何より楽しい。それが自らの生活を貶めるとは思わずに「やれ、やれ」となる。直接民主制であった古代ギリシアでは有能な政治家ほど大衆から妬まれて追放された。偉大な哲学者ソクラテスは愚かな大衆から死刑判決を受けた。ギリシアの民主主義は長く続かなかった。大衆が政治や裁判を左右すると民主主義を潰すというのが歴史の教訓である。

明治以来の官僚支配の背景にも官僚勢力とメディアによる大衆の扇動がある。政党政治家の原敬が暗殺され、反軍演説をした斉藤隆夫が衆議院から追放され、田中角栄が「闇将軍」となった背景にもそうした事情がある。小沢陳述はそうした過去にも触れつつ、検察権力の横暴と議会制民主主義の危機を訴えた。

しかしそれに対するメディアの反論は、「検察が不起訴としたのに検察を批判するのは筋が違う。起訴したのは検察審査会だ」とか、「４億円の出所を言わないのはおかしい」という瑣末なものであった。すべての問題の発端を作ったのは検察で、目的は小沢氏の政治的排除にあるのだから、そもそも不起訴にして大衆の扇動を狙っていた。

従って乗せられた方ではなく乗せた方を批判するのは当然である。また自分の財布の中身をいちいち説明しなければならない社会とはどういう社会なのか。それが違法だと言うなら、言った方が違法性を証明しなければならない。それが民主主義社会のルールである。「政治家は公人だから」と言ってあらゆる責めを負わせるのは、国民主権を嫌う官僚の昔からのやり口である。

ともかく初公判後の記者会見で小沢氏は検察とメディアに対し闘争宣言を行なった。潰れるか潰されるかの戦いを宣したのである。検察もメディアも引けないだろうが、不起訴処分にした検察は一歩後ろに退いており、前面に立つのは司法とメディアである。行政権力の手先で、日本が民主主義ではない証拠だと世界から見られている司法とメディアがこの戦いにどう対抗するか。小沢氏を潰そうとすればするほど、民主主義の敵に見えてくるのではないかと私には思える。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/10/post_278.html#more

究極の売国政策ＴＰＰ推進の旗を振る読売新聞

究極の売国政策TPP推進の旗を振る読売新聞




日本を主権者国民のために存在する国ではなく、米国・官僚・大資本の利益のために存在する国のまま、現状を固定しようとする利権複合体。これが米・官・業・政・電の五者＝悪徳ペンタゴンである。
　
　２００９年８月総選挙で、主権者である国民は、この日本政治構造を刷新するために政権交代を成就させた。
　
　米国・官僚・大資本のための日本

を
　
　主権者国民のための日本
　
に転換させるためだった。



小沢－鳩山ラインが民主党内の実権を維持して、政権を存続させていたなら、米官業による日本支配の構造は、確実に破壊され始めたに違いない。
　
　これが、小沢－鳩山ラインが激しい攻撃を受け続けてきた主因である。マスメディアの狂気の小沢－鳩山攻撃は完全に常軌を逸している。
　
　主権者国民が創出した鳩山新政権は２０１０年６月に破壊され、その後、菅直人政権が樹立された。菅直人政権は自滅して、本年９月に野田佳彦政権が樹立された。
　
　しかし、菅直人政権と野田佳彦政権は、国民の意思を反映した政権ではない。また、２００９年８月総選挙に際して、鳩山民主党が主権者国民と約束した政権公約＝マニフェストは、菅直人政権、野田佳彦政権により、一方的に破棄されている。
　
　主権者国民は菅直人政権と野田佳彦政権を、マニフェスト選挙詐欺で刑事告発するべきだと思う。
　
　民主主義政治における時の政権の唯一の正統性の根拠は、主権者の信託を受けているということだ。時の政権が政党内の党首選挙などの手続きを経て政権を樹立したとしても、主権者国民による負託がなければ政権としての正統性を保持し得ない。
　
　この意味で、菅直人政権は国民から明確に不信任の審判を受けた政権だったから論外だったが、野田佳彦政権も国民による負託を受けていない点で、正統性を有していない政権である。



これまで繰り返し指摘してきたように、１１月までの１ヵ月間の最重要事項はＴＰＰ問題である。９月２１日にニューヨークで行われた日米首脳会談で野田佳彦氏はＴＰＰ問題について、
　
「議論を積み重ね、できるだけ早い時期に結論を出したい。」
　
と述べたと報道されている。
　
　結論を出すには当然、議論を積み重ねる必要がある。極めて強い、しかも正当性のある主張がＴＰＰ交渉参加反対の側から提示されているから、よほど本格的な議論を積み重ねない限り、ＴＰＰ交渉参加の結論には至らないはずだ。
　







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ところが、読売新聞が以下の記事を掲載した。
　
「野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。
　
　複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。
　
　ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。」
　
（2011年10月9日06時33分 読売新聞）
　




「米・官・業・政・電」の悪徳ペンタゴンのなかでも極悪の存在がある。
　
　日本を支配する勢力の中心に米国がおり、この米国の手先となって、情報空間をコントロールし、実際に行政の意思決定に反映させ、また、政敵を抹殺するための実働部隊である。
　
　これが、
検察　　：　　Ｐｒｏｓｅｃｕｔｏｒ
米国　　：　　ＵＳＡ
財務省　：　　ministry of Ｆinance
ＮＨＫ　：　　ＮＨＫ
読売　　：　　Ｙｏｍｉｕｒｉ
の五者で、私は新悪徳ペンタゴンと呼んでいる。略称は頭文字をとって、
ＰＵＦＮＹ（パフニ）だ。
　
　この読売が１０月９日６時３３分に上記記事を配信した。



日本のＴＰＰへの参加は、間違いなく将来に大きな禍根をもたらす。主権者国民は、主権者の信託を受けていない野田佳彦政権の暴挙＝究極の売国政策を絶対に許してはならない。

日本を腐敗させている、最大・最悪の勢力

日本を腐敗させている、最大・最悪の勢力


　福本邦雄。東京の画商「フジ・インターナショナル・アート」社長。それは表向きの顔であり、自民党の竹下登、渡辺美智雄、安倍晋太郎、中曽根康弘、宮沢喜一、中川一郎等、歴代自民党・超大物政治家達の政治団体「全て」の代表を務めてきた、自民党の「影の総裁・実力者」である。この派閥も経歴も異なる自民党大物政治家達は、実態的には、福本の「指揮下にある、操り人形」でしかなかった。

　この福本が、戦前の日本共産党の指導者・福本和夫の息子である事は、自民党と共産党の「通底部分」を、カイマ見させる。

　既に拙稿で明らかにしたように、戦前の共産党の伸長を強力に支援したのが米国ＣＩＡであってみれば不思議は無い。同様に、自民党もＣＩＡ資金で創立され、動いて来た。福本親子が、そのＣＩＡ資金の対日パイプ役である。

　福本が、こうした政治団体の監査役として任命してきたのが、野村雄作。大阪方面で中堅企業６０社を支配するコスモ・タイガー・コーポレーションの社長であり、歴代大阪府知事の「お目付け役」である。７９年には自治省の官僚であった岸昌府知事の後援会「昌蒲会」を創立し、余りに露骨に表立って府知事に「命令を下した」ためにマスコミに総攻撃を受け、その後は、裏方に徹してきた。

　野村雄作の父・周史は、戦争中、中国の満州帝国で満州鉄道の運営に関わり、日本の旧運輸省とのコネクションを強く持ち、そのため大阪で大手タクシー会社を経営してきた。それが雄作の権力の経済的基盤となる。このタクシー会社には民主党の旧社会党系の労働組合を基盤とした国会議員達が、顧問として軒並み名前を並べて来た。

ここに、かつての与党＝自民党、野党＝民主党の旧社会党グループ、共産党の国会議員達が、その財政基盤を「１つ」にしている事が暴露される。

２０１１年、かつて自民党の「本流」を占めていた小沢一郎が、旧社会党系の労働組合の「強力な、バックアップ」によって、民主党の最大派閥を形成し、労働組合の「ボス」輿石が幹事長に就任する事態の源流は、ここにある。この「呉越同舟」は、野村のタクシー会社の「経営顧問に顔を並べた、自民＝社会党の国会議員」の顔ぶれの中に原型を見る事が出来る。

かつて社会主義政権を目指した社会党。反社会主義を掲げ、経済界の代理人となってきた自民党。この両者が「同一支持母体」によって支えられている構造には、「思想・主義・主張は、ドウデモ良い、金を与えてくれる人間の命令に従う」という汚職の構造が明確に見えている。ワイロを授受したか、どうかと言う収賄問題等ではなく、存在の在り方そのものが汚職である。




　福本と野村のコンビは、大阪・梅田から阪急電車で１駅の中津駅周辺の「地上げ」で有名である。平屋に住む高齢者に脅迫・暴行を加え、家屋を買収し、そこに高層ビル、ショッピング・モール等を建設したのである。現在でも、生まれ故郷の家屋を奪われた高齢者達が痴呆症になり、中津駅周辺を徘徊し、自分の帰る家がないと嗚咽する姿が見られる、と言う。

　この「開発事業」には、倒産した東邦生命を始めとした日本の生命保険会社の群れが、巨額な資金を投資してきた。この強引な土地買収では、福本・野村と共に買収に参加し、中津駅周辺の建設工事の主役を務めた東急グループの総裁・五島慶太の部下と、暴力団山口組系の古川組の組長・古川真澄が脅迫の罪で警察に逮捕されている。かつての東急デパートの総帥・五島慶太、通称「強盗慶太」である。

　強盗同然で買収した土地に高層ビルを建設し、それを担保に資金を生命保険会社から高利で借り、さらに、その資金で土地を買収、建設工事を推進する。利益は、並み居る生命保険会社群に分配され、こうして日本国内で、ＣＩＡエンジンである日本の生命保険業界により「自己増殖」されたＣＩＡ資金は、福本・野村を通じ、自民党、民主党の旧社会党グループ、共産党に流れ込む。

福本・野村の、この「動き・暗躍」は、現在、その２代目に継承されている。当然、その操り人形の国会議員達も、２代目になっている。

このグループの足元には、かつて竹下登＝金丸信が居た。現在ではその後継者が小沢一郎である。

この小沢と対立した橋本龍太郎も、このグループに居た。橋本は竹下の後継者でもあった。この橋本の秘書であった後継者が、「みんなの党」の国会議員・江田憲司である。

そして、このグループには、故・渡辺美智雄が居た。その後継者が、「みんなの党」の渡辺喜実である。

そして、安倍晋太郎その子息＝安倍晋三・元首相、そして中曽根康弘が、この「呉越同舟」に加わる。

親から子供へ、「地盤・カンバン・カバン」は継承され、顔ぶれだけは変化した。そして、小沢を旧社会党系の労働組合が擁立する事に象徴される、自民党という保守勢力が、反保守であるはずの労働組合によって支えられている構造は、何等、変化が無い。日本の労働組合の中核＝官公労＝官僚組織も、自民党のゼネコン・土建屋・政治家＝小沢一郎も、税金を「食い物」にしている点では同一であり、従って、自民党と労働組合＝旧社会党は同一の「動き」をする。

自民党と社会党が結託した、かつての村山富市政権では、阪神・淡路大震災に際し首相・村山富市は災害救助に自衛隊の出動を拒否し、５０００人以上の日本人が倒壊した家屋の下敷きになり、火災で焼け死ぬのを放置した。

自民＝社会党の「結託政権」は、無為無策が本質である。

この村山政権の「無為無策」は、そのまま現在の民主党の無為無策に継承されている。

「何もせず、高額な給与だけは入手する霞ヶ関の国家官僚＝政治家」が、その最大支持基盤であるから、「何もしない」のは当然である。

野党・社会党にとって敵であったはずの自民党の力で政権与党となり、村山を首相に就任させながら、自衛隊だけは容認しないという「派閥争い的な、メンツと、意地の張り合い」によって５０００人以上の日本人が焼死するままに、「無為無策」のまま、放置したのである。無為無策とは、国民に対する「死ね」という宣告である。

この無為無策は、東日本大震災の被災者、北朝鮮による拉致被害者、北方領土・尖閣諸島、中国の世界的な資源独占戦略等に対しても、「継続」されている。

　２大政党制の本質は、２つの政党の政治資金源・票田が「同一」である点にある。２つの、どちらの政党が政権を取っても、その政党は「同一の利権団体の代表」であり、国民・市民の「代理人」ではない。そのため政権が交代しても国民の「変革への祈願」は、常に挫折させられ、失望させられる結果となる。霞ヶ関・国家官僚出身の「政治家」が主流を占める自民党、そして、霞ヶ関・国家官僚出身の「政治家」が主流を占める民主党。打倒すべきターゲットは、１つである。

かくして戦端は切って落とされた。 小沢が死ぬ日は

かくして戦端は切って落とされた。 小沢が死ぬ日は日本が亡びる日 である。　もう、後は無い。 （晴れのち曇り、時々パリ）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/423.html
投稿者 純一 日時 2011 年 10 月 08 日 07:01:32: MazZZFZM0AbbM


http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/abaccaaf3ff1d680eaed6e5ddfcedd0d



2011-10-06 21:27:17

２０１１年１０月６日。

小沢一郎の「政治資金規制法違反」なる「検察審査会強制起訴」裁判という茶番が、幕を開けた。


本日までの二年半、小沢一郎の受けた精神的苦痛は、如何ばかりのものであったか。

凡人である私になど、推し量り様も無い程の、大きな重圧であったに違いない。
計り知れぬ、屈辱感に苛まれたで有ろう事は、信じるに難く無い。

今の今まで、小沢一郎は『民主党』の体制において、社会的ルールに則って、汚名を晴らしつつ、日本の改革を成そうと思って来た。

彼の訴えて来た、日本再生のキーワードは、単純明快。

『国民の生活が第一』

つまり、日本ではこれまで 国民の生活は「二の次」であったのだ。


日本の社会は、お役人様が取り仕切る。

無知蒙昧なる一般大衆は、お上のやる事を素直に聞いて、言われる通りにしていれば、総て巧く行く。

「考えるな」
「言われたままにせよ」

かくして、お役人様達の「奥の院」で決められる決めごとが、国会によって審議されると言う形式をへて、執り行われる。

何が決まったのか。
何が目的なのか。
何の為に決めたのか。
誰が特をするのか。

そして、誰が損をするのか。

それらは、一般大衆に知らされる事無く、大衆は言われるままに必要以上の税を取られて、如何なる疑問も呈する事無く、平穏に暮らして来た。

事無き事は良き事。。。

その陰で、実は大衆は「生産ロボット」であり、「働き蜂」であり、「納税マシーン」にされてしまっていた事に、それこそ誰も気がつかぬままに、日々安穏と暮らして来た。

そして、社会環境は変化し、経済状況も変化し、国民の価値観も変化して来た。

働けば働くほど貧困に捕われて、負の連鎖に喘ぎつつ、本人の意思と努力に関わらず、そこから脱出する事適わぬ「最底辺」の階級が出現し、ますますその数を冷やして行った。

真面目に働いても、結婚する経済力が手に入らず、よしんば結婚しても、子供をもうけて育てる経済力が、手に入らない。

会社の一方的都合で職を奪われ、住む部屋も維持出来ず、住所が不定になると、新しい職を得る事が出来ず、後はホームレスへの道を一直線。


かたや、大企業はデフレも何のその、数十兆円の社内留保を抱え込み、不景気を理由に社員の賃金をカットし、より長時間働かせて、株主と経営陣だけが巨万の報酬を手に、国の富を独占する。


その、総てのお膳立てをするのが、霞ヶ関のお役人様たちなのだ。


血税のかなりの部分を抜き取る為の、二重三重の搾取のシステムを造り上げ、各省庁に表の予算に現れない隠し金を国家予算規模で蓄え、法外なる退職金を受け取りながら、天下りを繰り返す。

お手盛りの特殊法人だけでは足りず、おのれ等の退官後の億万長者の老後を確実にする為の「天下り先」を確保する為に、制度を改変し、法律を作りかえ、大企業を優遇し温存する。

そして、その搾取システムの連鎖の頂点に、アメリカを頂く。

官僚に操られるだけの「傀儡」でしかない政治家も、羽織の背後に潜む官僚も、そのスポンサーたる大企業も、すべてが祖国の利益を踏みにじって「アメリカ」へと忠義を競い合う。

たとえ、大震災が国の四分の一を破壊し尽くそうが、原発事故が全国に放射能をまき散らし続けようが、表面上の対策しかとらずにほぼ放置して、「東電と原発」という金の卵を産む毒鶏を生かし続ける為に、国民の命を危機にさらし続けて恥じない。

それらの、社会の歪で不正義な在り方の実体を大衆に悟られない様に、新聞テレビは一丸となって、偏った情報を垂れ流し続けて国民を洗脳する。


かくして、税関財報による四味一体の「既得権益層」が、日本支配を確立して来た。


そして、その「歪んだ社会構造」に国民の注意を向けさせたのが、小沢一郎である。

その「歪んだ社会構造」の破壊を目指し、日本の社会構造を作り替える事を目指したのが、小沢一郎である。


国民に「選挙」という洗礼を受けて、国民の主権の代行を付託された「国会議員」が、日本の総ての運営にあたろう。

たかが「公務員採用試験」に合格したと言うだけの、国民の信任を経ない「官僚」が、国家の政策を決定し、予算を決定し、その執行をするという「変則な体制」を、覆そうと提唱したのが、小沢一郎であった。

その為に、官僚が握っている「予算配分」＜権＞を、奪い取ろうとしたのが、小沢一郎であった。

搾取連鎖の頂点に君臨するアメリカに、何が無くとも身も心も尽くし続ける官僚共が、アメリカ経済を救済する為に米国債を買い続け、毎年数十億円の為替差損を垂れ流しても、一切何の責任も取らないで、のうのうと出世の階段を上り詰め、莫大な退職金を手に天下り、高額報酬を受け取り続ける。


こんな社会は止めにしよう。

小沢一郎は訴えた。


お年寄りから生まれたての新生児まで、全国民に等しく８５０万円もの借金を背負わせ、デフレのスパイラルに苦しむ中小企業と、ワーキング・プアーに流れ着く大衆の事などには目もくれない官僚達が、一般予算に匹敵する額の「特別会計」と言うお小遣いを使って、特殊法人やら何やらの存在を可能にしている。


それを止めよう。
予算を一から総て組み替えよう。

こう唱えたのが、小沢一郎であった。

財務官僚から「予算配分権」を奪い取る。
経産官僚から「原発推進路線」を廃止させる。
外務官僚から「アメリカ隷属外交」を止めさせる。
法務官僚から「メディアのクロスオーナー・シップ」制度を止めさる。

やる事は、山の様に有った。


そして、結果は＜恐れた通り＞に。

財界は、電通を通してマスメディアを動かす。
マスメディアは、全社一斉に「反小沢」宣伝報道に狂奔する。
官僚共は、検察と言う手足を使って、小沢一郎の強制捜査を行う。
検察は、メディアにリークして、反小沢キャンペーンを盛り上げる。
検察が、起訴出来る根拠を見つけられなかったら、一部「特殊市民」に検察審査会へ訴えでさせる。
検査当局が集めた、実体の知れない１２名の素人に、月一回の審査を半年やらせて、「不起訴不当」の判断を出させる。
法務官僚は、最高裁人事管理部を動かして、「証拠の無い」被告に有罪判決を出させる。
メディアは、あらゆる「正確な情報」を遮断し、自分達に都合の良い報道だけを繰り返して、小沢一郎の「政治家の資質」を穢しまくり、ほぼ全国民に「悪人」のイメージを植え付ける。


一部のコアな支持者を除いて、全国民に悪人扱いされる。

人格破壊である。


国会からは、裁判中にも関わらず「証人喚問」などというたわけた敵対行為に、立ちはだかられる。
同士である筈の「民主党」自身から、敵視され、貶められて、一切の援助も無く、罪人扱いされたまま放置される。
法曹界からも、法を無視した違法なる判決に異議を唱えるどころか、逆に「司法の正義」等と馬鹿げた評価を下して国民の更なる洗脳に、これ務める。


四面楚歌。

にも関わらず、小沢一郎は、政権交代にこだわって来た。
国民が「政権交代」を選択した。

その「政権与党」たる民主党の形で、「国民の生活が第一」の政策を推進しようと努力した。
何とか民主党を覚醒させて、正しい道に戻そうとして来た。
正当な「司法制度」で、無実を明らかにしようとして来た。


総てが、無駄であった。


今まで、批判がましいことは、極力発言しない様にして来た。

民主主義国家で、三権分立の制度に則って日本は存在していると、信じて来た。


しかし、そうでは無かった。


「政財官報」が一丸となって、国民を巻き込んで、小沢一郎を殲滅しようと務めている。

もう、無理だ。

小沢一郎は、やっと未練を断ち切った。

民主主義体制の中で、政府与党の民主党政権で、自身の政治哲学に拘泥して、改革を行う事が不可能である事を、はっきりと認識した。

分ってはいた物の、最後まで正当なる手段に拘って来た。
しかし。
最早これまで！


本日、小沢一郎は『ルビコン河』を渡った。


彼は、検察と司法とに『宣戦布告』を突きつけたのだ。

小沢無罪へ。検察を待つ「もう一つの悪夢」-郷原信郎/president.ロイター

小沢無罪へ。検察を待つ「もう一つの悪夢」－郷原信郎/president.ロイター
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/407.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 10 月 07 日 17:09:32: JaTjL5JPya4go


http://president.jp.reuters.com/article/2011/10/06/14CA18DE-E977-11E0-A7D1-CABF3E99CD51.php

2002年から03年にかけて、長崎地検次席検事だった私は、いわゆる金権政治と呼ばれるものと対決してきた。

鈴木宗男氏のようないかにも悪党に見える雰囲気を持った人間は、相当無理な捜査をして逮捕、起訴しても、マスメディアや国民の反発は受けなかった。堀江貴文氏の場合も、熱狂的に支持をする人が一部にいるけれども、多くの人間は、「ホリエモンは金の亡者で、いかなる手段を使ってでも金を稼ぐような下劣な人間であることが検察の捜査で明らかになる」と、犯罪者の烙印を押してしまった。

厚生労働省の村木厚子さんが無罪になったのは弁護側の方針も寄与したが、非常に異例なケースだ。やはり村木さんが悪いことをするとは見えない清廉潔白なイメージの女性官僚だったことが影響しているのではないか。公判で関係者のほとんどが捜査段階の供述を覆し、検察の描いたストーリーに綻びが出た、そういう事件のおかしさに裁判所も正面から向き合った。無罪判決後に、焦った主任検事がフロッピーディスクを改ざんしたことまで明らかになり、検察史上最大の不祥事に発展した。

東京地検特捜部が捜査した小沢一郎氏の政治資金をめぐる一連の事件は、村木さんをめぐる大不祥事（大阪地検特捜部の証拠改ざん事件）と並ぶ、検察の歴史に残る汚点になりつつある。その検察捜査の数々の問題点について、小沢氏秘書の逮捕当初から私は指摘してきた。

私は小沢氏の政策、政治手法を支持しているわけではない。2002年から03年にかけて、長崎地検次席検事だった私は、多くの政治資金規正法違反事件を捜査の対象とし、いわゆる金権政治と呼ばれるものと対決してきた。その中には、自民党長崎県連のヤミ献金問題などの立件、起訴した事件もあれば、法解釈上の問題から立件を見送った事件も多数ある。政治資金規正法の解釈や運用上の問題は知り尽くしているつもりだ。

軽微なものまで含めると、政治家の大部分が政治資金規正法の違反をしているのが実態だった。捜査を違法性が明白で重大なものに限定しなければ、当局の勝手な裁量による摘発が大きな政治的影響を及ぼすことになる。小沢氏の違反はほかと比べても悪質な案件ではなく、また小沢氏が民主党の代表で総選挙の半年前という時期に行われた捜査には、「国策捜査」という批判がつきまとった。

小沢起訴の根拠であった元秘書の供述調書の大部分が、石川知裕議員等秘書の裁判で証拠却下された。検察審査会の議決で起訴された小沢氏の公判でも同様の判断となるのは確実だ。検察官役の指定弁護人による立証の目処が立たなくなってしまった。

これまで、検察が起訴した事件では有罪率が99％を超え、まさに検察の判断が司法判断に近いものだった。しかし、小沢氏の事件では、その検察は2度にわたって不起訴処分、指定弁護士の立証が困難になるのも当然の結果だ。それを「検察であれ、検審であれ起訴は起訴」という乱暴な理屈でひとまとめに扱ってきたことに最大の問題がある。

8月6日、東京地裁で、小沢氏の公判前整理手続きがあった。検察官役の指定弁護士は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で実刑となった前田恒彦元検事を証人申請する方針を示した。

前田元検事の証拠改ざん事件は検察・弁護側の出来レースのような形で、最小限の立証で終わった。大久保隆規氏の事件では検察は前田氏を証人申請することすらせず、供述調書の信用性の立証を諦めた。しかし、立証に使える証拠がほとんどなくなった小沢氏の事件では、指定弁護士は、前田氏がとった大久保氏の供述調書の信用性の立証をそう簡単に諦めるわけにはいかない。前田氏が証人に引っ張り出され、反対尋問では証言の信用性に関して広範囲の尋問が許されることになると、裁判所に信用性を否定された村木事件での取り調べに関して主任検察官として行った指示のこと、その他の多くの特捜事件で前田元検事の取り調べや捜査の手法についても反対尋問が行われることになりかねない。

「すべての刑事事件が法と根拠に基づいて適切に処理されている」という前提で成り立ってきた「検察の正義」が問い直されようとしている。

「小沢記者会見」報道のウソを暴く―TBSキャスターの掟破り

「小沢記者会見」報道のウソを暴く―TBSキャスターの掟破り
2011年10月8日 12:32　田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/



自らのルール違反を指摘されて憮然とするTBSの松原キャスター（中央）。悔し紛れに「ひどい記者会見だ」と言い放った。＝6日夕、衆院第２会館。写真：筆者撮影＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/b198b1e263f51f923968e2490c6fb479.jpg


　陸山会事件の初公判後（6日夕）、小沢一郎・元民主党代表が開いた記者会見をめぐる報道は、各紙・各局とも批判一色だった。それをとやかく言うつもりはない。批判は自由だからだ。だが、事実をねじ曲げて自らを正当化するのは、戦中の大本営発表と同じではないだろうか。

　記者会見の現場に臨んでいない読者（国民）が、騙される記述がある。それは「テレビ局記者が4億円の融資署名を聞いたことに小沢氏が答えなかった」とするくだりだ。

　朝・毎・読は翌7日の朝刊で次のように報道している――

　「テレビ局の記者の質問は答えを得られず」（朝日）、「別の記者が質問する順番だとして質問者をたしなめた」（毎日）、「民放記者の質問を制止」（読売）

　こうなった背景はものの見事にネグレクトされている。実情を明かそう。テレビ朝日記者と共同通信記者の質問が終わったところで、司会役の岡島一正議員が「では次は、フリーの方も含めて」と指定した。記者クラブ限定ではなくフリーにも質問の機会を与えるためだ。会見場の雰囲気から察して、流れはフリーやネットに来ていた。

　そこに「TBS・News23」松原耕二キャスターが、紛れ込んで挙手したところ当たった。松原キャスターは社名も氏名も名乗らずに質問を始めた。フリーやネット記者を装ったのである。姑息と言わざるを得ない。

　松原氏の正面の席に座っていた筆者は言った。「社名と氏名を名乗って下さい」と。松原氏は渋々名乗った。

　そこで初めて小沢陣営が『ルール違反』と気づき、松原氏の質問を制止したのである。

　記者会見に出席するマスコミ記者の人数は、フリーやネット記者の数十倍に上る。松原キャスターのような手法がまかり通ったら、フリーやネット記者が質問する機会は著しく減少するのだ。

　「質問する記者は社名と氏名を名乗る」。記者会見における最低限のエチケットである。鉢呂経産相辞任会見でヤクザまがいの暴言を吐いた某通信社の記者も、社名と氏名を名乗らなかった。

　　【談合防止のためにもプレスセンターを】

　あまりにもレベルが低い記者会見は、民主主義を危うくする。官庁、大企業と記者クラブの間で談合が成立し、国民には真実が隠されてしまうからだ。経産省、東電、記者クラブが事実を隠ぺいし続けてきた原子力発電所の実態が何よりの例である。

　フリーやネット記者を入れるのは、透明性を担保する第一歩である。先ず記者クラブに質問させて、次にフリーやネットという指名方法も止める必要がある。テレビ中継の時間枠の中で自社の編集方針に沿った質問と回答を放送するために、長らくこの方式が取られてきた。

　だがこれこそ、国民の知る権利に背くものではないだろうか。テレビ局の興味と国民の興味は違うことの方が多いのだから。情報操作の危険性も生まれる。

　日本の記者会見は、役所か大企業の本社などで行われる。抱き込まれにのこのこ行くようなものだ。これでは真実が隠されてしまって当然だ。

　役所や大企業からの独立性を保つためには、記者会見を別の場所で開く必要がある。FCCJ（日本外国特派員協会）のようなプレスセンターを設けるのだ。

　主催権はフリーもネットも含めたジャーナリスト側にある。こうすれば少なくとも役所や大企業による世論操作が入り込む余地は格段に減る。

　ここでいうプレスセンターとは、電力会社の東京支社を入居させているような「日本プレスセンター（日本新聞協会加盟社とその関係者のみ記者会見に参加可）」ではない。
　
　知る権利はあくまでも主権者たる国民にある。記者クラブと役所、大企業による談合質問が続く限り、国民は判断材料さえ与えられないことになる。