安住財務大臣の落選運動を！・・・馬鹿につける薬はない。（政経徒然草）

安住財務大臣の落選運動を！・・・馬鹿につける薬はない。（政経徒然草）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/712.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 10 月 16 日 17:48:44: wiJQFJOyM8OJo


安住財務大臣が来年中に消費税の増税法案を国会に提出すると発言したそうだ。安住クンよ！君は以前テレビなどで自分がどんな発言をしていたのか忘れてしまったのか？財務省に取り込まれ、財界に媚を売り、マスコミには威張りちらし、国民を蔑む目で見る君に国会議員をやる資格はない。

宮城県の安住クンの選挙区の皆さんは、落選運動を起こしたらいい。慌てて、短い足ですっ飛んでくるだろう。しかし、いとも簡単に財務省を筆頭とした官僚組織や財界、アメリカ政府の要人などに取り込まれるどころか、言いなりの野田、安住氏らを見ていると「政治家としての矜持」とは何かを考えさせられる。
※矜持・・・自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド。

彼らには日本国の政治家としてのプライドも自負も無いのだろう。菅、仙谷、前原、枝野、岡田、野田、安住、玄葉氏らの発言や行動を見ていると、彼らは本当に日本の政治家なのかと疑ってしまいそうになる。彼らはアメリカの議員と呼んでも違和感が無いくらいアメリカ一辺倒の政策と権益欲の塊に思えてならない。

アメリカのデモを見ていると、中心になっている人たちは、今までどちらかというとオバマ民主党を支持してきたリベラルと呼ばれてきた層の人たちである。その人たちが格差社会や一部の既得権益層による社会支配、利益の独占などに対し反旗を翻している。それとともにアメリカの財政危機の問題点も浮き彫りにしつつある。

国、地方自治体の財政危機に伴い、公の大学の入学金や授業料の大幅アップ、公共サービスの大幅カット、失業と雇用の問題など・・・。国民の負担は増える一方で、それらにより特に若年層の政治に対する不信感は大幅に増大している。かといって、この人たちが、共和党支持に廻るかといえばそうでもない。アメリカにおいても無党派層が大幅に増加しそうな雰囲気である。所謂、政党離れである。

アレ！これってどこかの国でも同じような・・・。そうです。日本でも、まるで同じような政治状況が生まれている。2009年の総選挙で民主党を支持した層の中の多くの人が、政権批判の中心になりつつある。政権交代したが、民主党に対する期待は裏切られた。マニュフェストは放棄され、「一途に国民との約束を守ろうとした政治家」は座敷牢に閉じ込められた。

「増税」「福祉・医療などにおける国民負担額の増加」「失業や雇用不安の増大」など、政権交代前より酷い政治・社会状況になりつつある。かといって、この人たちが自民党支持に廻るかといえばそうでもない。

このような傾向は日本やアメリカだけに限らず、世界中で似たような状況が起こっている。特に先進諸国と呼ばれる国々では、顕著にその傾向が見受けられる。残念ながら、それらの国々の中に、今回のデモに参加する人たちの意見を受け止めるだけの政党が見受けられない。彼らの声の受け皿となりうる政党が見当たらない。

政治が「財政再建」にばかり目を向け「国民生活の実態」から目を背けようとしてきたツケが、ここにきて一気に噴出し始めている。この動きは、今後の世界の政治に大きな影響を与えるばかりでなく、特定の既得権益層に集中している権益とマネーを、今後どのように再配分すべきなのかという社会構造改革にまで進む可能性も否定できないと思える。先進国が政治・経済において、ひとつの大きな転機を迎えていることの表われでもある。
http://haru55.blogspot.com/2011/10/blog-post_14.html

来年5月フランス社会党統一候補がサルコジ大統領を「反・新自由主義」政権を

来年５月フランス社会党統一候補がサルコジ大統領を「反・新自由主義」政権を
　　 誕生させそうだ！

昨日（１０月１６日）フランス社会党は２０１２年５月に予定される次期大統選挙の統一候補に、

フランスワ・オランド前社第一書記を圧倒的多数（５７％）で選出しました。

２００７年の大統領選挙ではロワイヤル女史が社会党統一候補となりましたが、党内をまとまめ切れず

対立候補のオランド氏とのしこりが残って、結局はサルコジ氏に敗北しました。

来年５月のフランス大統領選挙の二回目決戦投票では、フランスワ・オランドが左翼統一候補となり、

右翼統一候補の「新自由主義者」サルコジ大統領と対決数することになります。

サルコジ大統領は支持率３０％で人気がなくこのままいけばフランス社会党統一候補が

勝利する可能性が出てきました。

このまま行けば、来年５月に「反・新自由主義」を掲げる本格的な政権がフランスに誕生しそうです。

▼　「新自由主義」が世界を席巻し世界を破壊した！

１９７０年代の中南米諸国、１９８０年代のレーガン大統領の米国とサッチャー首相の英国、２００１年

小泉純一郎氏首相就任の日本など、１９７０年から２００８年ブッシュ大統領退任までの約３０年年間、

シカゴ大学フリードマン教授が「金儲けのためにはすべてが許される」と唱えた「新自由主義」が世界を

席巻したのです。

「新自由主義」の経済政策強行とイデオロギー洗脳の結果、中南米諸国では市場が米大資本に独占され、

物価が高騰し、貧富の格差が拡大し、経済不況が深刻化し、失業者があふれ、ついにアルゼンチンは

「国家破産」に追い込まれました。

「新自由主義」の経済政策強行とイデオロギー洗脳の結果、米国、英国、日本などの先進国では、

市場が外資を含む巨大資本に独占され、貧富の格差が拡大し、長引く経済不況で失業者が増大し、

財政が破たん状態となったのです。

▼　「新自由主義」に対し世界中で大反撃が始まった！

一昨日（１０月１５日）世界８２カ国、約９５０の都市で米国発の「ウオール街を占拠せよ！」運動と連帯した

「反格差」「反貧困」の集会とデモが一斉に行われました。

「米国の１％の金持ちが３０％の富を独占している！」「米国の９９％の国民は貧困だ！」という米国の現実は、

米国一国の問題ではなく、先進国、途上国問わず全世界共通の問題となっています。

「ウオール街を占拠せよ！」「反格差」「反貧困」の運動は、国境や人種や宗教や民族の違いを超えた

「世界市民」の運動であり、その目的は巨額な投機資金で実体経済を破壊し「世界市民」を苦しめている

強欲なメガバンクと「ユダヤ国際金融資本」を打倒する運動なのです。

▼　日本の社会党はどうした？

それにしても日本の社会党である「社民党」はフランス社会党の爪の垢でも煎じて飲んで、政権をねらえる政党くらいに

なってもらいたいと思います、がそれは無理でしょう。

社民党がもっとしっかりしていれば、小沢一郎氏の「小沢新党」立ち上げも少しは楽になるのですが、

期待するだけ無駄でしょう。

（終わり）

小沢氏の初公判での主張について 平野貞夫 （THE JOURNAL）

小沢氏の初公判での主張について　　平野貞夫 （THE JOURNAL）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/734.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 17 日 10:21:12: igsppGRN/E9PQ


小沢氏の初公判での主張について
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2011/10/77.html
2011年10月15日 09:36 　　「日本一新運動」の原点（77）─ 平野貞夫


　１０月６日（木）の小沢氏の初公判での主張は、日本の議会民主主義と基本的人権を踏みにじった国家権力に対する、有為な政治指導者の痛烈な警告であった。司法権がこれにどう対応するのか。わが国は暗黒の「司法ファシズム」を深めていくのか、それとも真の民主主義や、議会民主政治を確立できるのか、その瀬戸際に立たされている。これまでも繰り返し警告してきたが、おかれている状況はきわめて重要な事態を迎えているので、小沢氏の主張を中心に、憲法上の問題を整理しておく。

　第１点は、憲法１４条の「法の下の平等など」の問題である。小沢氏は主張の中で、「政治資金規正法が制定されて以来、数え切れない報告間違いなどがあっても、実質的犯罪を伴わないものは、例外なく収支報告を訂正することで処理されてきた。陸山会事件が立件された後もそのような処理で済まされている。唯一、私と私の資金団体、政治団体、政党支部だけが、一昨年の３月以来、一年余りにわたり、実質犯罪を犯した証拠もないのに東京地検特捜部によって強制捜査をうけた。何故、私のケースだけが単純な虚偽記載で何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。公正で厳格な法の執行とはいえない」と述べ、捜査の違憲性と不当性を指摘した。

　第２点は、憲法第１１条の「基本的人権」の問題である。小沢氏は、公正で厳格な法の執行が行われていないことを指摘したうえで、「この捜査は、まさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎を標的に行ったものとしか考えようがない。私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できるが、明確な犯罪事実と根拠が何にもなく、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の濫用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為である」と述べ、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が論ずる「人物破壊」（キャラクター・アサシネーション）を引用して、「人物破壊とはその人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺、アサシネーションであり、生命を奪う殺人以上に残酷な暴力だ」と、暴力化したわが国の国家権力を糾弾している。

　第３点は、憲法前文の「国民主権」、「代表制民主主義」を具現している諸規定との問題である。小沢氏は、わが国で民主主義が崩壊している状況について、「本件で特に許せないのは、主権者たる国民から何も負託されていない検察、法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒涜・侵害したことである。一昨年の衆院総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を濫用して、私を狙って強制捜査を開始したのである。衆議院総選挙は国民が自ら主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会に他ならない。とりわけ、２年前の総選挙は、戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分予想された特別なものであった。そのような時に、総選挙の行方を左右しかねない、権力の行使が許されるならば、日本はもはや民主主義国家とはいえない」と述べている。これら、小沢氏の主張は現在のわが国の立法・行政・司法のかかえる問題点を鋭く指摘したものである。

　この小沢氏の主張を、巨大メディアが意図的に、悪意をもって小沢排除に利用していることが残念である。さらに悲劇的なことは、一部の良識ある国会議員しか小沢氏の主張を理解できていないことである。多くの国会議員は、現在の日本を議会民主政治の危機と考えない無感性派である。加えて問題なのは、小沢問題を政治的に利用して、自らの権勢を拡大しようとしている国会議員が多数いることだ。９月２６日（月）の、陸山会事件での３人の元秘書への東京地裁判決が、憲法の基本原理を侵害していることは前回のメルマガで述べたとおりだ。こうなると司法府と立法府が結託して、新しい「日本型ファシズム」をつくり、国民生活を脅かしているといえる。

■憲法の原理を知らない特捜ＯＢたち

　小沢氏の初公判の主張に対して、メディアを中心にさまざまな反応がある。その中で目立つのは特捜ＯＢたちが計画的に批判していることだ。前回のメルマガでも、朝日新聞に掲載された河上元東京地検特捜部長の主張を論破しておいたが、同質の主張を８日のフジテレビで、堀田力元特捜部副部長が論じていた。

　その論旨は「検察が証拠を厳格に集め、それに基づいて裁判に持ち込むというやり方ばかりでは問題が生じるので、推認にもとづく証拠で裁判に持ち込み、裁判官が判断するというやり方が司法の新しい流れだ。小沢氏関係の捜査と裁判は、その新しい方法でやっているのだ」という趣旨であった。この論は河上氏が主張する「米国の法廷中心主義」のことである。証拠を厳格に集めるのならまだしも、証拠を改竄するという非道まで陥ったのが村木事件ではなかったか。

　排他的投機資本主義という経済分野だけでなく、司法分野まで米国の悪いやり方が導入されているとすれば大変なことである。「米国式法廷中心主義」の本質は、陪審制という市民の名による「集団リンチ」に他ならない。米国ではこれらの弊害を防ぐため、「基本的人権」を護る厳しい方策を国家権力に求めているのが新しい流れだ。

　河上・堀田氏らの頭の中には、司法試験に合格するために、憲法の言葉だけの定義を形式だけ摘み食いしているのだ。千歩、否、万歩譲って司法の新しい流れを認めるにしても、そのためにはそれに相応しい制度を整備する必要がある。裁判員制度とか、新しい検察審査会がそれだということになろうが、未だその制度が整備されておらず、権力濫用の原因になっている。これは立法府たる国会の責任でもある。

　もっと大事なことは、仮に制度が整備されていても、それに関わる人間―検事・裁判官・弁護士という、法曹関係者の実務教育ができていないことである。文化の違う制度を導入した場合、慎重な対応が必要だ。

　国民は大きな期待をもったが、旧体制は抵抗する政権交代の総選挙の直前に、こともあろうに、新政権の首相候補を狙い撃ちする捜査をやることは、例え「新しい流れ」という詭弁を弄しても、民主主義国家とはいえない。これは常識ある国民なら「推認」できる。

　それにしても河上氏の頭の中はどうかしている。９日（日）の日本テレビ「バンキシャ」で、小沢氏の初公判での主張を批判し「政治家が司法を批判すべきでない。小沢氏は憲法を知らない」など、ウォルフレン氏が指摘する「人物破壊」発言を繰り返していた。そもそも、巨大メディアが、特捜部長を務めた人物をメイン・コメンテーターに使うことすら重大な問題だ。事実上検察の代弁的広報活動をやっているのだ。小沢氏の、国会での説明責任の話など法曹人としての常識を疑う。

　それ以上に、主権者の代表たる国会議員が、彼らに何ら反論できないことが問題だ。現在の司法府の劣化をどれだけ認識しているのか。「小沢問題」はその象徴であり、これからの、国のあり方を問う重大な案件である。急がれる東北復興と福島第一原発災害への対応とともに、憲法が明記する「国権の最高機関」の自負を持たなければ、主権者である国民を代表する資格はない。

　河上氏も堀田氏も、国民の間に多くの疑問が残ったままのロッキード事件で、特捜検事として大活躍した人物だ。私もロッキード国会では衆議院議長秘書として、三木内閣・中曽根自民党・野党・検察の間で苦労させられた。それだけでなく、私の証言資料について特捜から脅された事実がある。ロッキード事件の捜査と裁判にどんな問題があったか、次回に取り上げよう。

小沢一郎氏への不正な権力濫用を許してならない

小沢一郎氏への不正な権力濫用を許してならない




小沢一郎民主党元代表に対する公判が行われている。メディアが小沢氏批判の印象操作を行い、小沢氏を政治的に抹殺しようとする勢力が提供する解説者がテレビ番組に送り込まれ、一方的な情報だけが流布されていることを正しく認識しなければならない。
　
　石川知裕衆議院議員をはじめとする小沢氏の元秘書３名に対する、日本の裁判史上に大きな汚点を残す判決が東京地裁の登石郁朗判事によって示されたが、日本国憲法の諸規定に反する行動を示している登石郁朗氏に対し、罷免の訴追を請求する動きが本格化するはずである。
　
　この問題は、日本の法治国家としての根幹に関わるものであり、基本的人権、主権在民、議会制民主主義など、民主主義の根幹を揺るがす、絶対に看過できないものである。
　
　すべての日本国民が、この問題についての正確な知識を持つことは不可欠であり、そのうえで、問題の本質を正しく理解し、日本の民主主義の危機を打破しなければならない。
　
　まず、小沢一郎氏が第一回公判で行った冒頭陳述の全文を熟読していただきたい。



小沢一郎氏の初公判での意見陳述（全文）

　今、指定弁護士が話されたような事実はありません。裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。

　指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。

　また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。以下にその理由を申し上げます。



そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。

　贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。

　陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけがおととし３月以来１年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。

　もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。

　これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。



したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。
　
　私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。



オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」と言っています。
　
「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。

　







誰が小沢一郎を殺すのか？画策者なき陰謀
著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン
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それ以上に、本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。

　おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。

　衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。とりわけ、２年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。
　
　議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。
　
　日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。



東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。

　そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。まだ間に合う、私はそう思います。

　裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。ありがとうございました。

不正工作・隠ぺい・責任逃れ最悪九州電力最高幹部

不正工作・隠ぺい・責任逃れ最悪九州電力最高幹部




九州電力の「やらせメール」シンポジウム問題について、九州電力は弁護士の郷原信郎氏を委員長とする第三者委員会に調査を依頼した。第三者委員会は９月３０日に報告書を提出した。
　
　第三者委員会は事実関係を綿密に調査し、極めて客観的にかつ公平に問題の所在を明らかにしたうえで、九州電力経営者の責任を厳しく問う報告書をまとめた。
　
　これに対して九州電力は、「やらせメール」問題は古川康佐賀県知事が九州電力との密会の際に要請したことを受けて九州電力が組織ぐるみで行ったものであるとの第三者委員会の指摘に対して、これとは異なる独自の見解をまとめて発表していた。
　
　九州電力の独自の見解は、佐賀県知事は「やらせメール」要請をしてはおらず、この知事発言の真意を汲み取りそこなって作成された発言メモが発端となって問題が発生したとするものである。



九州電力は最終的に第三者委員会の認定を無視する独自の見解に基づいて問題の経緯や再発防止策をまとめた最終報告書を、９月１４日、経済産業省資源エネルギー庁に提出した。眞部利應社長と松尾新吾会長については役員報酬を３カ月間、全額カットとする処分を決めたが、留任する。
　
　９月１４日夕刻に記者会見を行った真部利應社長は、
　
「辞任届を提出していたが、臨時取締役会は受理しなかった。多難な道のりだが課題解決に全力で取り組みたい」と述べて、社長続投の意向を表明した。
　
　眞部社長は７月の衆院予算委員会で辞任の意向を表明していたが、この意向を撤回する行動を示した。



他方、同じような問題が北海道電力でも広がっている。
　
　北海道電力でも泊原発（北海道泊村）を巡る「やらせ」問題が浮上しており、北海道電力も九州電力と同じように第三者委員会を設置して調査にあたらせた。
　
　市川茂樹弁護士を委員長とする第三者委員会は９月１４日、調査報告書を発表した。
　
　報告書では、泊原発３号機のプルサーマル計画を巡る国や道のシンポジウムで北電の組織的関与があったとしたほか、道民からの意見募集の際に道職員が北電に地元から賛成意見を出させるよう要請していたと指摘した。



これに対して北海道の高橋はるみ知事は、
「報告書が道の確認した内容と異なっているのは大変残念。道の関与は全くない。」
と調査委員会の報告書の内容を否定する発言を示している。
　
　高橋知事は経済産業省の官僚ＯＢであり、父親と弟が日本海ガスの社長を世襲で務めている。もとより、経産省資源エネルギー庁人脈に位置付けられる人物である。



３．１１の震災、原発事故がどれだけの災厄をこの国の民にもたらしたのかをまったく正面から受け止めていない。
　
　この国に巣食う政治の支配者＝米官業トライアングルの暴走と無責任体質、そして、これを市民目線で追求しようとしない腐敗した御用メディアが、この国の凋落を加速させている。

小沢一郎民主党幹事長（当時）はとっくに「説明責任」を果たしていた！

小沢一郎民主党幹事長（当時）はとっくに「説明責任」を果たしていた！

９月２６日東京地裁登石裁判長は、「陸山会事件」の一審判決で、検察が起訴出来なかった案件を

物的証拠もなく、川村水谷建設元社長、元常務及び下請け会社社長の３人の証言だけをもって

「ダム建設受注のお礼に水谷建設が闇献金１億円を大久保氏と石川氏に渡した」と認定し、

大久保元公設第一秘書、石川衆議院議員、池田元秘書ら３人の「政治資金規正法・虚偽記載」

容疑に全員「有罪」という驚愕すべき判決を言い渡しました。

この想定外の判決に対して、小沢一郎元民主党代表は１０月２日の「ネットメデイアと主権在民を考える会」

主催のネット番組「小沢一郎ＶＳフツ―の市民・第二回座談会」の中で、「判決にはびっくりした。

独裁国家で気に入らない奴は有罪にする国家ならともかく、民主主義国家で何の証拠もないのに印象に

基づいて有罪。ありえない事態」と判決を全面批判しました。

また「検察審査会」の２度わたる「起訴相当議決」で「検審起訴」（強制起訴という言葉は検察と

大手マスコミの造語）され１０月６日の「小沢裁判」第一回公判の冒頭陳述の中で、「指定弁護士の主張は、

検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、

この裁判は直ちに打ち切るべきです。

百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません」と検察と検察審査会を

全面批判したのです。

また「おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、

延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。この捜査はまさに検察という国家権力機関が

政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません」と検察、検察審査会、

検察官役の指定弁護士をそれぞれ批判たのです。

▼「護憲派」といわれる共産党と社民党は「憲法違反」の東京地裁登石裁判長の「不当判決」に 沈黙！

東京地裁登石裁判長の秘書３人に対する「有罪判決」を受けて、自民党、公明党、みんなの党、

立ち上がれ日」などの野党は小沢氏の「証人喚問」を一斉に要求していますが、「護憲派」「人権派」

といわれる共産党と社民党もまた「４億円の原資」を国会で説明すべきと彼らに同調しています。

共産党と社民党が第一になすべきことは、９月２６日の東京地裁登石裁判長の「全員有罪判決」は

物証や確たる証拠がなくても裁判官の「推認」で容疑を認めてしまう「暗黒裁判」でありこれを

絶対認めないと宣言すべきなのです。

「護憲派」といわれる共産党と社民党が「憲法違反」の東京地裁登石裁判長「不当判決」に対して完全に

沈黙しているのが不思議です。

共産党と社民党がしたことは、小沢一郎氏の「抹殺」を狙う検察や大手マスコミと野党に同調して

小沢氏の「証人喚問」を要求したことだけなのです。

▼　小沢一郎民主党幹事長（当時）はすでに「説明責任」を果たしていた！

小沢一郎民主党幹事長（当時）は、検察による事情聴取を受けた昨年（２０１０年）１月２３日当日の

「小沢一郎ウエッブサイト」の「陸山会への貸付等に関する経緯の説明」の中で「４億円の原資」

について以下のように詳細に説明しています。

①昭和６０年に湯島の自宅を売却して深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際税引き後残った

約２億円を積み立てておいた銀行口座から平成元年１１月に引き出した資金２億円

②平成９年１２月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金３億円、

③平成１４年４月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金６０００万円を

東京都港区元赤坂の事務所の金庫に保管していた。

④平成１６年１０月には同金庫に４億数千万円残っておりうち４億円を陸山会に貸し付けた。

小沢氏の「証人喚問」を執拗に要求している野党政治家や大手マスコミの記者はこの説明を

読んでいないのでしょうか？

彼らはこの説明を読んでいないので、「説明責任」「説明責任」とうるさく要求しているのでしょう。

「陸山会への貸付等に関する経緯の説明」の中で、検察の事情聴取で聞かれた以下の６点に

関しても答えています。

① ４億円の銀行口座への入金や売買代金支払いへの関与について

② 所有権移転日を平成１７年にした理由について

③ 売買代金支払い後に定期預金を組んで預金担保に借り入れをした理由について

④ 銀行から融資を受ける際に個人が借り入れ、陸山会に貸し付けた理由

⑤ 収支報告書の記載について

⑥ 収支報告書の内容の確認について

（以下転載開始、太文字と茶色文字は筆者が強調するために実施）

● 「陸山会への貸付等に関する経緯の説明」 衆議院議員 小沢一郎事務所

平成２２年１月２３日　小沢一郎ウエッブサイト

http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2010/ar20100124150021

本日は、午後２時ころより午後６時３０分まで東京地検特捜部の要請を受けて事業説明をいたしました。

今までは、検察官への説明前の段階だったので、発言を差し控えておりましたが、

この機会に、新聞・テレビ等で報道されております陸山会の不動産購入とこれに関する資金の

流れ等についてご説明いたします。

陸山会に４億円を貸し付けた経緯

秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、

秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。

それで、秘書に不動産業者にあたらせたところ、土地売買代金額が金３億４０００万円

余りと決まりました。

そこで、この土地を購入することになりましたが、当時陸山会の経理を担当していた

秘書から各政治団体の資金をかき集めればなんとかなるが、そうすると各政治団体の

活動費がほとんどなくなってしまうので、私に何とか資金調達できないかと言ってきました。

そこで、私は自分個人の資産の４億円を一時的に陸山会に貸し付けることとしたのです。

平成１６年１０月に私が陸山会に貸し付けた４億円の原資について

①昭和６０年に湯島の自宅を売却して、深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際、

税引き後残った約２億円を積み立てておいた銀行口座から平成元年１１月に引き出した

資金２億円

②平成９年１２月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金３億円

③平成１４年４月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金６０００万円を東京都港区

元赤坂の事務所の金庫に保管していました。平成１６年１０月には、同金庫に４億数千万円

残っており、うち４億円を陸山会に貸し付けました。

４億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です。

私は不正な裏金など一切もらっておりませんし、私の事務所の者ももらっていないと確信しています。

４億円の銀行口座への入金や売買代金支払いへの関与について

全て担当秘書が行っており、私は、全く関与していないので、具体的な処理については分かりません。

所有権移転日を平成１７年にした理由について

そのことについては何の相談も受けていません。

購入資金は自分で出しており隠し立てする必要はないし、また所有権移転日を翌年にすることに

政治的にも何のメリットもないので、何故翌年にしたのか私にはわかりません。

売買代金支払い後に定期預金を組んで預金担保に借り入れをした理由について

具体的な事務処理については、私は関与していないので分かりません。

銀行から融資を受ける際に個人が借り入れ、陸山会に貸し付けた理由

これについても私は関与していないので分かりません。

ただし、以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請された

こともあったので、担当秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って

署名したことはあります。

収支報告書の記載について

私は、本件不動産に関する収支報告書の記載については全く把握していませんでした。

また、収支報告書の記載内容について、相談されたり、報告を受けたこともありません。

収支報告書の内容の確認について

常々、担当秘書には、政治団体の収支についてはきちんと管理し、報告するように言っていましたが、

実際に私自身が帳簿や収支報告書を見たことはありません。担当秘書を信頼し、実務については

一切任せておりました。

担当秘書から、各政治団体ごとの収入支出と残高などの概要について報告を受けることはありましたが、

収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません。

（転載終わり）

野田佳彦政権の非正統性を証明する七つの大罪

野田佳彦政権の非正統性を証明する七つの大罪




野田佳彦政権の傍若無人の振る舞いに歯止めがかからない。

　野田政権の最大の問題は、主権者国民の信託を受けていないことにある。現在の政権の枠組みは、２００９年８月総選挙を受けて作られたものである。政権の正統性を支えるのは、２００９年８月総選挙の際に、政党が主権者国民と交わした政権公約＝マニフェストである。
　
　メディアもこの選挙の際に「マニフェスト選挙」と連呼していたではないか。
　
　総選挙に際して政党が、責任ある政権公約を主権者の前に提示する。主権者である国民は、政党が提示する政権公約のパッケージであるマニフェストを吟味して投票行動を決める。
　
　主権者国民に政権を委ねられた政党は、主権者国民と交わした契約＝マニフェストを忠実に実行する責務を負う。
　
　このような「マニフェスト選挙」、政権選択選挙が実行され、政権政党が責任ある行動を貫くことによって、日本政治は新たな次元を切り開く。
　
　マスメディアも、このような解説を繰り返していたのではないのか。



この意味で、現在の野田政権には正統性がない。
　
　なぜなら、野田佳彦氏は２００９年８月総選挙のマニフェストを尊重していないからである。具体的にどこに問題があるか。まずは、２００９年８月総選挙公約の中身を再確認する。
　
①普天間基地問題で民主党は県外・国外移設を公約に掲げた。
　
②消費税増税については、２０１３年の衆議院任期満了までは、これを封印する。
　
③増税論議の前に、官僚利権の根絶、天下りの根絶など、予算の無駄排除に全力をあげる。これを２０１３年の衆議院任期満了までの最大の任務とする。
　
④「政治とカネ」の問題を解決するために、企業団体献金の全面禁止を実現する。
　
⑤官僚主導を政治主導に転換する。事務次官会議は廃止する。
　
⑥「国民の生活が第一」を基本理念とする。
　
⑦具体的施策の目玉として、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償を実現する。
　
　代表的なものとして、上記の方針が、主権者国民との約束＝契約として掲げられた。



上記の事項は、すべて２００９年８月総選挙に際して、鳩山由紀夫民主党元代表が明確に、主権者国民との約束として提示したものである。
　
　民主党内で代表が交代し、首相が交代しようとも、政党と主権者国民との契約、約束、公約、マニフェストが差し替えられたわけではない。民主党と主権者国民との契約期間は次期総選挙までの４年間である。
　
　この４年間は、総選挙の際に交わされた契約が有効期間なのである。政党の側が一方的に契約内容を破棄することは許されない。民主主義政治の根幹を踏みにじる背信行為である。



ところが、野田佳彦氏が提示している政策方針は、そのすべてが、上記の契約内容に反しているのである。この意味で、野田佳彦政権にはまったく正統性がないのである。
　
①普天間基地について辺野古に移設する方針を示している。
　
②消費税率を１０％に引き上げる法案を２０１２年の通常国会に提出する方針が示されている。
　
③官僚の天下りについては、２年間の規制も廃止し、現役出向からそのまま関連企業に天下りできる制度を新たに導入するなど、官僚天国・天下り天国を擁護する政策が推進されている。
　
④企業団体献金を全面禁止する法案提出、法律成立の話は雲散霧消している。
　
⑤実質的に事務次官会議は復活され、完全な官僚主導に回帰している。
　
⑥「米国・官僚・大企業の利益が一番」の政策方針に劇的転換を示した。
　
⑦子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償の政策を、野党と一緒になって「ばらまき４Ｋ」と攻撃して、順次廃止に持ち込もうとしている。



上記の記述に、ひとつでも偽りがあるか。
　
　何が一番重大であるかというと、野田佳彦氏のこの行為が、主権者国民の意思を踏みにじっていることである。
　
　日本国憲法が定めている日本政治の根本は、政治決定の主役、政治決定の最高権限を有する存在が、国民であるということである。
　
　すべての基本に国民の意思が置かれなければならない。これが民主主義の土台である。それが良いのか悪いのか、賛否両論はあるだろう。
　
　しかし、私たち日本人は、現行憲法を日本の憲法、基本法として認め、この基本法の上にすべての制度を構築しているのである。
　
　したがって、政治がこの憲法原則に則って運営されるべきことは当然なのだ。この、基本の基本、いろはのいの一番の大原則が踏みにじられているのである。

私刑にかけられている小沢一郎の運命 この国は民主主義国でも法治国家でもない （日刊ゲンダイ）

私刑にかけられている小沢一郎の運命　この国は民主主義国でも法治国家でもない （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/587.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 13 日 00:06:28: igsppGRN/E9PQ


私刑にかけられている小沢一郎の運命　この国は民主主義国でも法治国家でもない
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3984.html
2011/10/12　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


民主主義を標榜するこの国で暗黒裁判が強行され大マスコミが有罪を求めている政治実力者抹殺の信じられぬ蛮行

--戦前は天皇制絶対の憲法下でお上はやりたい放題だった。戦争に負けて平和憲法が制定されたが60年も経った今ではその内容も運用も主権者の国民のためでなく為政者の体制維持のために存在している

今月6日、初公判を終えた小沢一郎元民主党代表が記者会見で痛烈な司法、検察批判を繰り広げたことは周知の通りだ。

「私は実質的な犯罪を犯した証拠がないのに東京地検特捜部から強制捜査を受けた」「延々と捜査を続けたのは常軌を逸している」「検察が個人を標的にしたとしか考えようがない」「政治的な抹殺が目的であることが推認できるが、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為だ」「国民の負託を受けていない検察が議会制民主主義を踏みにじり、国民主権を冒(ぼう)賣(とく)した」「恣意的な権力行使が許されるなら、民主主義国家とはいえない」

もちろん、海外メディアも報じていたが、さて、世界中の人々はどこの国のニュースだと思っただろう。

言うまでもなく、小沢は与党の最高幹部で、最有力の首相候補だった。そんな人物が革命が起こったわけでもないのに、現行の司法・検察に対して、「民主主義を破壊する暴力行為」とまで断じたのである。
小沢のセリフだけ聞くと、この国はエジプトかリビアか、北朝鮮か、と思ってしまう。いずれにしても、人権を無視し、民主主義とはかけ離れた独裁国家か何かである。何が先進国だ、と言いたくなる。本当に検察が暴走し、小沢を政治的に抹殺しようとしたのであれば、大ゴトだ。小沢が言う通り、司法の自殺行為であり、魔女狩りになる。

日本人はもっと大騒ぎしなければいけないのだが、驚くべきは小沢会見を受けた国民の反応だ。 腐りきった大メディアが、それでも小沢極悪人説を展開するのは予想できたこととはいえ、国民もそれを妄信し、検察ファッショに無反応。世論調査をやると、相変わらず、8割くらいの国民が小沢に「4億円を説明せよ」と迫るのだ。

◆戦前と同じ道を歩みつつある日本

日本はどこか狂っているのではないか。

在日50年の米国人ジャーナリストのサム・ジェームソン氏はこう言った。
「日本の司法制度では容疑者の取り調べに弁護士が立ち会えない。しかも、司法記者クラブが常に検察寄りの報道をする。容疑者は極めて不利になります。今回の小沢元秘書の裁判を見ても同じように感じました。厚労省の村木局長の冤罪事件が目の前にあったにもかかわらず、推定無罪の原則が守られているのか。大いに疑問でしたが、国民がおとなしいのは、私はそれを評価していますが、耐え難きを耐える国民性なのでしょうか」
日本は戦前、帝人事件によって政党政治を破壊された。司法・検察の暴走によって、閣僚や官僚、財界人ら16人が逮捕されたが、全員が無罪になった事件である。政党政治は危機に瀕(ひん)し、忌まわしい戦争に突き進む一因となった。ジャーナリストの魚住昭氏は小沢メッセージの背景には「帝人事件があるのだろう」と言う。

こうした司法・検察のやりたい放題を許せば、天皇絶対で、お上はやり放題だった戦前のように人権はどんどんないがしろにされていく。その対象が小沢のような影響力のある政治家であれば、戦前と同じように国は針路を誤ることになる。
それに気づかず、ノホホンとしているのは日本人だけなのだ。

◆一連の小沢事件は何から何まで憲法違反だ

改めて言うまでもないが、2年前の西松事件に端を発する一連の小沢事件はすべてが異常だ。

小沢の政治生命抹殺を目的にした違法捜査、逮捕が延々繰り返され、ついには検察審査会が小沢本人を強制起訴した。これらはことごとく「憲法違反」だ。多くの法曹関係者がそう言っている。まず、弁護士資格を持つ辻恵衆院議員はこう言う。
「例えば西松事件です。西松側の献金元となった2つの政治団体について、元秘書3人の判決では『社名を隠して政治献金を行うための隠れみのにすぎない』と決め付けましたが、おかしな話です。西松の元総務部長は公判で『2つの政治団体は完全に実態があり、ダミー団体ではない』と証言したし、建設業者や医師会が献金目的の政治団体を設立することは広範囲で行われています。西松のケースだけが飛び抜けて悪質とはいえないのに、小沢氏のケースだけを狙い撃ちにし、唯一、立件したのです。極めて恣意的で不当な捜査、起訴で、これは『すべて国民は法の下に平等である』と定めた憲法14条に違反するものです」

実際、準大手ゼネコンの「熊谷組」も社員やOBを代表にした3つの政治団体を通じて、99～00年に自民党の加藤紘一元幹事長や高市早苗元経産副大臣など少なくとも20人の国会議員に多額の献金を繰り返している。
「裁判所は、検察の政治的な捜査や公判請求の無謀を批判すべきでした。それなのに検察以上に深読みと推論と臆測を重ねて元秘書を断罪。有罪判決を出した。こんな裁判所では日本人の人権は保障されませんよ」(辻恵氏=前出)

◆検察審査会という存在自体がおかしい

確たる証拠もないのに、東京地裁が推論を重ねて元秘書に有罪判決を下したことは「憲法31条違反」(第二東京弁護士会所属の伊東章弁護士)との声もある。〈何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない〉と定めたものだ。この条文は国民の基本的人権を保障するもので、「裁判所が合理的な判断理由も提示せず、被告人を一方的に断罪するのは憲法の理念に逆行する」(伊東章氏)のだ。
さらに、検察審査会の強制起訴議決。こちらも、「違憲・無効」だ。元参議院法制局第3部長だった播磨益夫氏(現弁護士)が論文発表という形で、明確に憲法違反を指摘している。

播磨氏は検察審が「強制起訴」という基本的人権に抵触する権限を持ちながら、所管する上部の行政機関が法律上存在しないヌエのような存在であることを問題視。検察審の存在は〈行政権は内閣に属し、内閣は行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う〉と定めた憲法66条に違反すると書いている。
しかもメンバーは無作為に選ばれたド素人ばかり。強制起訴された人が無罪になっても、メンバーは匿名性に守られ、責任を負うこともない。播磨論文は「法律論よりは感情論、情緒論、ムード論に起因して決定される危険性があり、『法律に基づく行政』ではなく、『感情に基づく行政』の危険性が危惧される」と喝破した。
これぞ、魔女狩り裁判ではないか。市民が好き嫌いで起訴できるのであれば、検察官なんて要らなくなる。この国は本当に法治国家といえるのか。誰が見たって、もうグラグラなのである。

◆せっかく勝ち取った憲法の精神を捨てるのか

現行憲法の3大原則のひとつは基本的人権の尊重だ。小沢をめぐる一連の捜査と裁判は、日本が戦後ようやく勝ち得た新憲法をことごとく踏みにじっていることになる。
九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)は「裁判所が推認と臆測だけで、起訴事実にない裏金の授受まで認定するとは本当に恐ろしいことだ」と言い、こう続けた。

「ただでさえ、この国は検察と裁判所が一体となり、有罪率99%という異常な状態が続いてきました。まして最近では判検交流と称して一体化をいっそう強め、裁判員制度などの導入で司法の場にド素人を巻き込み、世論におもねる形で重大犯罪の厳罰化が進んでいます。この流れは、マスコミが検察の言いなりだけに怖い。検察とマスコミが“アイツは真っ黒だ”と特定の人物や団体を陥れ、その通りの世論が形成されれば、裁判所も推認と臆測を重ねて追随し断罪してしまう。『人権の最後の砦』であるはずの日本の裁判所で、今後は西部劇の人民裁判のような光景が繰り広げられかねないのです」

◆欧米のデモを見習ったらどうだ

それなのに、日本人は本当におとなしい。いまや、リビア、エジプト、中国だけでなく、欧米にもデモの渦が広がっている。為政者のやりたい放題は許さない。そういう人民の意思表示だ。ところが、日本では人権が風前のともしびなのに、ダレも抗議行動を起こそうとしない。脱原発の集会には6万人が集まったが、当局が何人かを逮捕すると、それでシュンとなってしまう。当局の横暴は許し難いが、それが彼らの手口でもある。国民が声を上げなければ、日本は暗黒国家になってしまう。
「魔女狩りのような小沢裁判を見ても抗議の声を出さない日本国民は、三権分立の大事さや議会制民主主義の大切さ、人権の重みに対して、極めて意識が薄いと思います。戦後60年以上経ち、この間、経済の繁栄ばかりに気をとられ、儲かればそれでよしとしてきたツケです。今、その繁栄も失われ、もともと軽視してきた人権もないがしろになりつつある。日本人は何もかも失うかもしれません」(伊東章氏=前出)

マトモな声も上げず、お上の言いなりで「ガンバロー」なんて言っている若者を見ていると、絶望的な気持ちになってくるのだ。

制御されている私たち 原発推進の内なる空気 金原ひとみ（東京新聞）

制御されている私たち　原発推進の内なる空気　金原ひとみ（東京新聞）
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 10 月 11 日 19:54:30: KbIx4LOvH6Ccw


制御されている私たち　原発推進の内なる空気　金原ひとみ
東京新聞　2011.10.11　夕刊

　長女の小学校入学や、マンションの購入なども人並みに考え、ある程度の未来を見据えながら、来月の出産に向けて入院の荷物をトランクに詰め、長女のおさがりの新生児服を洗濯して綺麗きれいに畳み直し、あと僅わずかとなった三人での生活をかみしめるように一日一日を過ごしている時、地震が起きた。

　三月十二日、福島第一原発の１号機で水素爆発が起きた三時間後、私は娘の手を引き夫と三人で岡山に向かった。あの日、私の見据えていた未来は消えた。

　　　　＊

　放射能、原発、メルトダウン、どの言葉も私は正確には理解できなかった。ただ、避難を勧めてくれた人々の口調や、夫が提示するさまざまな情報から、恐ろしいことが起きたのだとは分かった。避難先で私は、放射能について調べ続けた。チェルノブイリ関連の動画を見て、放射能の単位から、α線、β線、γ線の違い、除染の方法、放射能の感受性が最も強いと言われる乳幼児への影響。目が覚める度ツイッターで原発情報を確認し、唯一の頼りであったインターネット上でも情報統制が始まってからは、海外のニュースを掻かき集めた。食べ物の暫定基準値が引き上げられたことを知った時からは、海外移住も考え始めた。

　四月、私は岡山で娘を出産した。夫と離れて暮らし、長女は岡山の保育園に通わせ始めた。悩んだ挙げ句、次女は母乳で育て、人に預ける時は輸入ミルクを飲ませることにした。長女にはお弁当、水筒、おやつを持参させた。飲食物は九州のものか輸入ものを買い、牛乳とヨーグルトは禁止し豆乳を飲ませている。放射能を心配する親を、気にしすぎだと揶揄やゆする人もいるらしい。人は多少被曝ひばくしても平気なのかもしれない。でも、平気じゃないかもしれないのだ。よく分からない以上、私は食べさせたくはないし、東京に戻りたくはない。

　原発はすぐにでも全炉停止した方がいい。二度とこんなことは起こってほしくないし、今回の件で、今や一部の利権のためだけに原発があることが、周知の事実となったからだ。食べ物の基準値は引き上げ前の値に戻し、汚染食品が乳幼児の口に入らないよう規制する。そして危険とされる場所に住む人々
の疎開は国が全面的に援助し、生活を保障する。

　こういう誰にでも分かるはずのことができないのは、政府や東電の社員が悪人だったり、無能だからではないのだろう。反原発の総理大臣にも、原発推進の流れは変えられなかった。天皇がそれを望んでも変わらないだろうむ数万人がデモを起こしても、デモに行かなかったその何百倍、何千倍もの人々が願っていても、変わらないままだ。

　既に放射能の危険性を考えなくなった人は多い。何もできないのが分かっていれば、余計に辛つらいだけだからだ。命より大切なものはないと言うが、失業を理由に自殺する人が多いとされるこの国で、失業を理由に逃げられない人、人事が恐こわくて何もできない人がいることは不思議ではない。

　　　　＊
　　　　　　　　　　　
　しかし多くの人が癌がんで死ぬ可能性よりも、個々の人間とは無関係、無慈悲に動いていくこの社会に対して、私たちが何もできないことの方が、余程絶望的かもしれないのだ。

　私たちは原発を制御できないのではない。私たちが原発を含めた何かに、制御されているのだ。人事への恐怖から空気を読み、その空気を共にする仲間たちと作り上げた現実に囚とらわれた人々には、もはや抵抗することはできないのだ。しかしそれができないのだとしたら、私たちは奴隷以外の何者でもない。それは主人すらいない奴隷である。
レポートを読ませていただき、私は以下ように思いました。
現実社会と云うものは、得てして経済的なものに規定されているものです。我々の社会には、様々な人たちがいて、法律を犯さない限り、それなりに自由に行動ができると思っています。どちらかといえば無欲な人もいれば欲深い人たちもいます。とりわけ欲深い人たちがまず一番に着目し気にかけていることは、経済的なるものです。自らの経済力を高めれば、地位や権力も手中にでき、この社会を意のままに操り、富裕な暮らしを具現化できるとものと考えているのでしょう。そしてその欲望が強すぎ、いつからともなく他人のことはどうでもいい、自分さえ富裕な暮らしがゲットできればいいと考えて行動することから、この社会は病んでいったのだと思います。

我々を取り巻く社会がこんなにもひどいことになってきたのは、悪徳勢力（悪徳官僚、悪徳政治家、悪徳財界、悪徳検察、悪徳司法、悪徳マスゴミ）が、利権でつながり合い、お互い自らの行き過ぎた欲望を満たそうとしているからです。

我々国民は、これらの悪徳勢力の行動に疑問を持ち不信感を増幅させ、憤りのテンションを極限にまであげています。ですから近頃ではネットの発達と相俟って、悪徳勢力を国民の「敵」とさえ意識するようになって来ました。我々、国民はこの悪徳勢力を粉砕すれば、ほんとうにひどいものになってしまった社会を、多くの国民が望む少しはまともな社会に近づけることが出来ると誰しも思っています。しかし、それがなかなかできていません。

なぜ出来ないかは、誰かが邪魔しているからです。我々国民は悪徳勢力の中の誰が邪魔しているかを見抜かなければなりません。もし見抜いてそれを粉砕し、また我々国民側に依拠するように正してやれば、悪徳官僚も悪徳政治かも悪徳検察も悪徳司法も悪徳財界も、木っ端微塵に粉砕できて、国民が望んでいた今よりももっとまともな社会を築いていけるようになると思います。ここまで書いてしまえば、邪魔してしている勢力は何であるかは、自明の理です。そうです、言わずと知れた悪徳で姑息なマスゴミです。悪徳で姑息なマスゴミが、どれだけ国民にとって罪深い行動をとっているか、国民は今よりももっともっと強く再認識すべきです。我々国民は、徹底的にこの姑息で悪徳なマスゴミに毅然として対峙し、粉砕していかなければなりません。

我々国民が、正義と真実を求めて連帯すれば、国民の裏切り者である姑息で汚いマスゴミなんか直に粉砕することも可能だと思います。一例を挙げれば、近頃話題になっている小沢氏の記者会見時のルールを守らないどこかのニュースキャスターや鉢呂元大臣を罵倒したヤクザみたいな記者のことなど、次から次へと登場するマスゴミの輩。国民はこんなやりたい放題のことをやっている輩に対して、憤りや怒りをぶつけていくべきことは言うまでもありませんが、それを国民はいとも簡単にやってのけれるようになったのです。これまでは、真実と正義にもとづく自らの思いを、容易に他の多くの国民に伝える表現手段が皆無に等しかったと言っても過言ではないでしょう。本でも出版しない限り、無理でした。しかし、ネットの発達によって、誰でもが声をあげ、自分以外の多くの国民に伝えることが可能になりました。

それはなにを意味しているかといいますと、マスゴミがこれまで意図的に国民を分断するために用いていた偏向報道をはねのけて、国民が正義と真実を求めて連帯しやすくなってきたことを意味しています。これは、これまで悪徳勢力に虐げられてきた苦悩の国民にとって、とても勇気づけられるものです。こうした国民の一人ひとりの生の声をあげていくという具体的な積み重ねが、我々の敵であるマスゴミ粉砕につながると思います。その意味でも、この掲示板を通して、国民の声がどんどん上がっていることはとても意義あることだと思います。

昨日公共放送が、世論調査なるものを報道していました。ネットの世界ではこの世論調査、どこまで信憑性があるか否か非情に疑問と云う声が支配的です。私自身は、はっきり言って信憑性がないと思います。私は思います。公共放送は色んな政党の支持率とか、小沢氏の証人喚問すべきかどうかと云うような質問で、上から目線のアンケートをとっているようですが、順序が違うと思います。まず一番にしなければならないことは、公共放送がほんとうに国民のための公共放送としての役割を果たしているか否か、国民からアンケートをとるべきだと思います。そんなことは、棚に上げて、政党支持率や小沢氏の証人喚問についてやTPPなど、悪徳勢力がそれについて自分達の思い通りにしたいような質問項目ばかりがあまりにも露骨にピックアップされた世論調査など、多くの国民が臨んでいないような世論調査ばかりを、一方的に押し付けてきています。よくもここまで恥も外聞もなくやるなと思います。悪徳勢力にとって、「旧政権政党である自民党を政権政党に」、「小沢氏を証人喚問に」、「TPP参加」が垂涎の的になっていることは言うまでもありません。そう考えれば、そこへ国民を導くための世論調査なのかと誰しも思ってしまうような項目内容でありました。こんなことを、我らの公共放送がやっていいのと云う疑問まで持ってしまいます。

国民は、世論調査として、そんな内容のものは全く臨んでいません。今、多くの国民が望んでいる世論調査は、原発事故による生命や健康被害のことです。ネットでは、原発事故の報道のあり方について、疑問視する声がたくさん上がっています。公共放送がとった報道のあり方は、国民の生命や健康を守るという視点でほんとうに適切であったか否かを、広く国民の声を吸い上げていくべきではないのかと強く強く思います。もし適切でないという世論調査の結果がでれば、公共放送はその世論調査の結果に謙虚に学び、より国民に信頼される報道に努めるべきだと思います。そのぐらい謙虚な姿勢が求められるべきだと思います。それなのに今の現実の公共放送はそんなことはないがしろにし、悪徳勢力のための世論調査は大いにやり、国民の健康や安全を守るための世論調査を全くしようとしません。ほんとうにこれでいいのでしょうか。これで国民主権といえるのでしょうか。これがほんとうの公共放送なのかと思います。もっと正々堂々とやって欲しいものです。魂を込めて、国民のために中立で客観的な報道に普段から努めておられるなら、いくらでも公共放送について世論調査が出来るのではないでしょうか。

公共放送が、みずから公共放送が公共放送としての役目を果たしているか否かを全くしないと云うなら、ネットで国民はやっていくべきだとおもいます。もし可能であれば、阿修羅にも是非アンケート機能を導入していただけたらと思います。みなさんもきっとそう思っておられることでしょう。そこで公共放送の報道についていくらでも世論調査が出来ますよ。

我々は悪徳勢力を粉砕する上で、まずマスゴミをターゲットにして集中さすべきです。近頃の阿修羅のレポートを眺めていますと、マスゴミに対するものが非情に多くなってきています。これはターゲット集中と云う意味でもとても評価できることだと思います。自然な流れの中で、国民を騙しあげるマスゴミに対する国民の憤りが非情に高まってきていることの証です。ですから今はターゲットをマスゴミに集中させる絶好の機会でもあります。マスゴミを粉砕し、国民の立場に依拠したネットメディアが登場すれば、一気呵成に悪徳勢力を粉砕することが出来るのです。そうです、これまで国民を騙し上げ国民を分断してきたマスゴミを粉砕することこそが、正義と真実を求めて国民が連帯でき、悪徳勢力を木っ端微塵に粉砕できる一番の早道なのです。悪徳勢力に向かう国民の正義の力が一気に増幅するのです。

国民は、マスゴミの中でも、さらにターゲットを集中しなければなりません。そうです公共放送を正すことに我々国民は気づくべきです。我々は公共放送に対して、血税を提供し更には受信料まで提供しています。ですから、私達国民は、公共放送が偏向的な報道をしたり、国民の安全や安心を守らないような報道姿勢をとった場合は、公共放送に対してなぜそういう姿勢をとるのか、追求する権利を有しているのです。その権利を今こそ国民はしっかりと行使していかなければならないときなのです。あんな怖ろしい原発事故があって放射能汚染だらけになっているのに、我々国民は、目を光らせ、公共放送の報道のスタンスを注視し、国民を裏切るような報道をしている場合は、正していかなければなりません。放射能の解説をする大学教授でも怪しい人物をたくさん登場させるという国民を裏切る行為につながるようなスタンスをとっていたと思いませんでしょうか。私は思いましたが。それから、真実を教えてくださった某大学の某助教の先生なんか全然登場させなかった公共放送のスタンスにはあきれ返ります。これはほんの一例ですが、原発事故、放射能汚染の報道において疑問に思わされたことが枚挙に暇がありません。

夢中で書いていたら、やたら長くなってしまいました。失礼しました。真実と正義を求める国民が大いに連帯し、悪徳勢力を粉砕していきましょう！その皮切りは、いうまでなくマスゴミに集中して、多くの国民が連帯して粉砕していくことだと思います。それが、きっと勝利の方程式になることと思っています。

「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」佐藤幸子さんのアメリカでのアピール

「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」佐藤幸子さんのアメリカでのアピール
　私は、３０年間自然に添った農業をしながら、子ども５人を育ててきました。
　チェルノブイリ事故の後、石油が輸入されなくなっても原発が止まっても、生きられるようにと、昔からの知恵や技を自分が受け継ぎ、次の世代へと繋ぐ生き方をしてきました。それは、人間が本来大切にしてきた、人の繋がり、自然への畏敬を大切にする生き方です。「自然農」の田畑で稲、野菜、雑穀などを作り、薪で食事を作り、家族７人協力してささやかな生活をしてきました。その生活を、学びたいという人々が全国から集まり小さな共同体が出来ていました。
　それらが、3月11日を境に、一変してしまいました。
　地震、津波、原発事故三重苦のなか、それでも生きていかなければならない苦しさ。とりわけ、原発による被害は目に見えないだけに、それを受け入れることができない苦しさがあります。私の周りにいた仲間もみな、自分の大切にしていた農地を捨てざるをえませんでした。農民にとって農地を離れることが、どれ程辛いことか。
　原発事故の報道がされない３月１１日の夜中に、私は、福島に住んでいる４人の子どもを、山形に避難させることを決めました。チェルノブイリ事故の後、もし福島原発が将来事故になったら、山形に避難させることを決めていたのでした。山形の友人に電話すると、「ついに来るべきときが来たね。すぐにおいで」と快く引き受けてくれました。親として、子どもの命を守るという、最低限の役目を果たすことができました。
　自分の子どもは、３月１３日に山形に避難させましたが、福島には３０万人の子どもたちが残されていました。私は、その子どもたちを一人残らず、助けたいと、校庭の線量測定から始めました。その結果、福島県の７５％が放射線管理区域であることが判明しました。

　すぐに、子どもたちを避難させてほしいと、県に進言書を提出した日に、国は子どもたちの年間被曝量を２０ミリシーベルトと決めました。この基準は、福島市や郡山市を避難区域にしていしないための数値であることがわかります。事故前と事故後で、放射能に対する人間の抵抗力が変わるとでもいうのでしょうか？　基準値を引き上げることによって、避難させる範囲を広げないようにしたのです。
　「自主避難の人には補償はしないけれど、避難したい人は、勝手にどうぞ」という国の回答でした。避難にかかる費用を少しでも少なくするためです。子どもの命より、経済を優先した結果です。
　「福島県民も他の県民同様、なるべく被曝しない権利がありますよね？」という質問に対し国からの返事はありませんでした。
　福島県民は見捨てられたのです。被曝を減らす為の避難する権利すら認められていないのです。国は除染にはお金を出すけれど、避難には出さない。順序が逆です。汚染されたところに子どもを置いたままの除染では何もならないのです。

　去年と何も変わっていない美しい風景の中に確実に存在する放射能は、そこに住むことができないと判断した人と、そこに住み続けようと判断した人の間に、大きな溝を作ってしまいました。
　子どものことを一番に考えたら、避難が一番なのです。しかし、避難先に仕事があるのか？
　家のローン、月１０万円をどうするのか？
　介護している両親を置いていけるのか？
　子どもの友達関係を引き裂いてまで避難する必要があるのか？
　「100ミリシーベルト／ｈで、200人に一人のガンが増えるだけ」という放射線リスクアドバイザーの言葉を信じている人、もう福島は大丈夫と思いたいと、耳を塞いでしまっている人にとって、もう騒がないで欲しい、3．11前の生活に戻りたい。様々な人たちの声が聞こえてきています。
　本来なら、同じ被害者であるはずの家族が、地域の人々が、思いを共有できないという悲しい現象、心がバラバラになることによって引き起こされた精神的被害、これが「直ちに出た健康被害」です。