安倍首相が「読んでいない」ポツダム宣言 現代語訳だとこうなる 2015年05月20日

安倍首相が「読んでいない」ポツダム宣言　現代語訳だとこうなる

2015年05月20日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/7341178

5月20日に行われた党首討論で、共産党の志位和夫委員長は安倍晋三首相に、ポ
ツダム宣言に関する認識を質問した。

志位氏は「過去に日本が行った戦争は、間違ったものという認識はあるか。70年
前に日本はポツダム宣言を受け入れた。ポツダム宣言では、日本が 行ったのは
間違った戦争だったと明確に記している。総理はこの認識を認めないのか」と聞
いた。これに対し、安倍首相は「ポツダム宣言は、つまびら かに読んではいな
い が、日本はポツダム宣言を受け入れ、戦争が終結した」と述べた。

ポツダム宣言は、1945年7月26日、ドイツのポツダムにおいて、アメリカ・イギ
リス・中 国（のちにソ連も参加）が発した対日共同宣言。日本に降伏を勧告
し、戦後の対日処理方針を表明したものだ。では、その内容は、一体どんなもの
だったのか。英語で書かれた文書を現代語訳したものを紹介しよう。（※外務省
の日本語訳はこちら）。

ポツダム宣言

我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国
民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に 与えることで意見が
一致した。

アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を
受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加え る体制が整ってい
る。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。

世界中の自由な人々は立ち上がった。それに対してドイツが採った無益かつ無意
味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として 示されてい
る。現 在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられ
た力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力― に比べる
と、測り 知れないほど大きいものだ。決意をもって、我々の軍事力全てを投入
すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。

日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御さ
れ続け、滅亡の淵に至るのか。それとも、理性の道を選ぶ のか。

我々の条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものする。代替条件はない。遅
延も一切認めない。

日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・
権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が 世界からなくなるま
では、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。

そのような新秩序が確立されるまで、また日本の戦争遂行能力が壊滅したと明確
に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地 点は、連合国軍がこ
れを占領するものとする。基本的目的の達成を担保するためである。

カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また、日本の主権は本州、北海
道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとす る。

日本の軍隊は、完全に武装解除されてから帰還を許し、平和で生産的な生活を営
む機会を与えることとする。

我々 は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつも
りもない。しかし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦 争犯罪人
に対して は厳重なる処罰を行うものとする。日本政府は、日本の人々の間に民
主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排 除す
る。言論、宗 教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。

日本は産業の維持を許される。そして経 済を持続し、正当な戦争賠償の取り立
てに充当する。しかし、戦争を目的とする軍備拡張のためのものではない。この
目的のため、原材料の入 手はこれを許され る。ただし、入手と支配とは区別す
る。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加を許すものとする。

連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和
的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおい て、直ちに日本より
撤退するものとする。

我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。かつ、誠意を持っ
て実行されるよう、適切かつ 十二分な保証を求める。もし拒否すれば、日本は
即座にかつ徹底して撃滅される。

山本太郎氏よ！戦争法案を阻止し同時に安倍自公政権を打倒できる唯一の秘策を 教えますので

山本太郎氏よ！戦争法案を阻止し同時に安倍自公政権を打倒できる唯一の秘策を
教えますので直ちに実行してください！

それは、衆議院で今開催されている【安保法制特別委員会】の中で、貴殿が【生
活の党と山本太郎と仲間たち】を代表して安倍晋三首相に以下の２つの 質問を
すればよいのです！
もしも【生活の党と山本太郎と仲間たち】が【衆議院安保法制特別委員会】から
排除されているのであれば、安倍晋三首相宛てに【質問主意書】を作成 し以下
の２つの質問をすればよいのです！

そしてこの情報を全国に拡散して『安倍晋三ファシストを打倒し山本太郎を首相
に新政権を作ろう！』をスローガンに『反ファシスト統一戦線』への結 集を全
国民に呼びかけてください！

▲　最初の質問！

安倍内閣が起案し2015年5月15日に閣議決定しその日に国会に提出した【安保関
連10法案】に関して、そもそも内閣に法案の起案と国会への提出の職務があるの
ですか？その法的根拠をお聞きしたい。

日本国憲法第73条【内閣の職務】の７つの職務の中に【法案の起案と国会への提
出】は書かれていないが、総理の見解を聞きしたい。

歴代自民党は日本国憲法第73条【内閣の職務】に書かれていない【法案の起案と
国会への提出】を内閣の職務と偽って法律を起案し国会に提出し成立 させると
いう【違憲行為】を繰り返して来たのではないのか？

自民党は『内閣が法律を起案し国会に提出することは違憲である』ことを知って
いたからこそ、【自民党憲法草案】の【第73条第5項】に、予算の作 成に加えて
【法律の作成と国会への提出】を新たに加えたのではないのか？

▲　２つ目の質問！

安倍晋三首相は、昨年11月21日に『アベノミックス解散』と称して衆議院を解散
し12月14日に総選挙を実施した。自民党と公明党合わせて衆議 院の過半数の議
席を獲得したことで第二次安倍内閣を誕生させたが、そもそも内閣総理大臣に衆
議院を解散する権限があるのでしょうか？その法的根拠 を聞きしたい。

日本国憲法第54条【衆議院の解散】には、歴代自民党政権が主張してきたような
『衆議院の解散は首相の専権事項』とはひとことも書かれていませんが、総理の
見解を聞きたい。

日本国憲法第41条【国会の地位・立法権】では、『国会は国権の最高機関であ
り、国の唯一の立法機関である』と規定しています。すなわち、立法 (国会)、
行政(内閣)、司法(裁判所)の３つの国権の中で、国会が内閣と司法の上位に位置
する最高機関であると規定しているのです。

従って国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国
会を勝手に解散できるわけがないのですが、総理の見解を聞きたい。

歴代自民党は、首相に衆議院の解散権がないことを知りながら『衆議院の解散は
首相の専権事項』と国民に大嘘をつき、自分たちに有利な時期を狙って 衆議院
を解散して選挙に勝利し内閣を組閣してきたのではないのか？

歴代自民党は、『首相に衆議院の解散権がない』ことを知っていたからこそ、
【自民党憲法草案】の【第54条】の冒頭に『内閣総理大臣は衆議院の解 散を決
定する』と付け加えて、今までの違憲行為を合憲化したのではないのか？

戦後自民党が長期にわたって日本の政治を独占できたのは、自民党が国民のため
に良い政治をしてきたからではなく、憲法が禁止している『首相による 衆議院
解散』を自分たちが有利な時期を選んで強行してきたからではないのか？

首都機能の崩壊は、年末か？ （飯山 一郎のＨＰより）

首都機能の崩壊は、年末か？ （飯山 一郎のＨＰより）
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/852.html
投稿者 flatheat 日時 2015 年 5 月 22 日 02:17:52: BeEFwHm8Uhdok
　 　

日本は、原発事故による放射能災害を甘く見すぎてきた。

チェルノブイリでは、６０～８０万人の軍人、労働者のほか、囚人まで動員して１０日間で原発事故を収束させ、その後、原子炉を石棺で覆った。

ところが日本は、４基の原発が大爆発し、核燃料がメルトダウンし溶融・溶解して地中に沈み、一部は周辺に吹っ飛んだ。

総計４００トン！ 途方もない量（ヒロシマ原爆の８万個分！）のウランやプルトニウムが、今もムキ出しのままなのだ。

しかも、３号機の核燃料（８０トン！）は、団子状になって再臨界を繰り返しながら地下に沈み（チャイナ・シンドローム）、ついに地下水脈に触れ、大量の水蒸気が発生、この水蒸気が仙台を襲い、首都圏を襲い、ついに一昨日は名古屋近辺まで飛んでいった。

飛んでいった！というのは、湿度１００％が何時間も続くという未曽有のデータから分かることだ。

言っておくが…、
フクイチの地下から大量に噴出する水蒸気は、地下で沸騰する１００トン近い核燃料に地下水が直に触れて発生した水蒸気なのだ。（フクイチ発の水蒸気には、ウランやプルトニウムといった中性子線を発する核種までが含有されている！）

こうなると…、
あとは、首都圏での大量死がいつ始まるかだ。この兆候は、すでに出ている。電車での急病人の急増！これも兆候の一つだ。

なのに、
政府、マスコミ、官僚たちは、真実・真相を絶対に知らせない！という隠蔽工作に必死だ。

知識人たちの大半が、この隠蔽工作に加担している。

デブリに触れた大量の水蒸気の噴出現象のことも、その放射性水蒸気が日本列島の諸所・各地を襲い続けていることも…、一切何も言わない日本の知識人たち。
彼らの知性は、猿とか安倍晋三以下だ。彼らのズルさは詐欺師以下だ。

６月２７日。鷲は上京し、国家的な要人と会う。

そのとき鷲は、数千万人の日本人を救出する日本国・臨時政府。その設立の方策を提言するつもりだ。

いや！
ソレは、すでに、国内でも国外でも、準備が始まっている。　　　　　　　　　　　　　

飯山 一郎
http://grnba.com/iiyama/index.html#ss05091

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参照

駅や電車内での急病人が激増中 魑魅魍魎男 - 阿修羅
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/243.html

昨年10月に、駅や電車内で倒れる人が増えていることを投稿しましたが、
これはその続報です。

「駅や電車内で突然気を失って倒れる人が増えている」(拙稿 2014/10/13)
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/654.html

ツイッターを検索すると、おびただしい数のツイートがヒットします。
あまりに数が多いので、今月のツイートだけ下に引用します。

今後、状況は悪化するばかりで、好転することはないでしょう。

救急車の出動も激増し、呼んでもなかなか来ない、来てもたらい回しにされて、
受け入れてくれる病院が見つからないという状況になりつつあります。
(関連情報)

「電車内急病人急増で彼らが打つ手は何だろう」　（ずくなしの冷や水　2015/3/11）
http://inventsolitude.sblo.jp/article/114922264.html


＜首都圏の放射能汚染＞東京ドーム１．３４μSv/h、ディズニーランド０．４２μSv/h、渋谷ハチ公前、フジテレビ、成田、羽田…　除染基準０．２３μSv/h超の場所　3/20号フライデーより
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4137.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　

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コメント

01. 2015年5月22日 03:15:24 : L7N7W2WKWY
>一昨日は名古屋近辺まで飛んでいった
しかし、名古屋で止まったという保証はない。
放射能は拡散すれば濃度は下がる。
しかし地域が拡大する分、被爆者数は逆に拡大する。
セシウムの土壌汚染は西日本に比べて東日本が圧倒的に多いように見える。
その一方で突然死や健康不良は、データやツィッターなどで見る限り、東日本がダントツに多いようには見えない。
これはまだ症状が現われていないせいだと考えることもできるが、土壌のセシウム汚染ではなく人の被曝に関しては西日本のリスクは過小評価されているとも考えられる。
あるいは、東日本では突然死や健康被害はネットに書き込む人は少ないのだろうか？
そうでもないと思うのだが、どうだろう？



02. 2015年5月22日 03:57:02 : aiMZAOJQqY
>>01
福島から関西に避難したけれども体調が回復しなかった例も多いのでは？
また福島は、若者はすでに逃げ出し、ネットを使わない高齢住民ばかりで、
情報が出てこないという事実もあります。

確かに、がれきや食品を通して、政府の目論見通り汚染は全国的に広がりつつありますが、
やはり何と言っても極端に汚染がひどいのは福島とその近隣県です。

甲状腺がん、心筋梗塞、脳卒中などは、やはり福島周辺が圧倒的に多いです。

首都機能の崩壊は、まず医療から始まるでしょうね。

救急車を呼んでも来ない。来てもたらい回しで受け入れてくれる病院がない。
入院したくても、どこも万床ではいれない。

路上や自宅で亡くなる人が激増するでしょう。

④日本は本当に独立国か？通奏低音が聞こえてきた サンデー毎日 2015年5月31日号

④日本は本当に独立国か？通奏低音が聞こえてきた

サンデー毎日　2015年5月31日号

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/05/31/post-102.html

倉重篤郎のサンデー時評 連載５６

新安保法制閣議決定後の安倍晋三首相の１４日の記者会見を見て気がついたこと
がある。
第一に、リスクを語らない。自衛隊の活動範囲をこ れだけワールドワイドに拡
大する新政策である。確率論的には小規模戦闘の勃発や戦死者が出てくる可能性
を為政者として十分予測しなければ ならない。軍事力 行使拡大のダークサイド
には触れず、抑止力向上に資する、とか、自衛隊の安全派遣を心がける、とか希
望的観測のみを連ねるだけでは、説得 力を欠く。

第二に、中国について語らない。何のための戦後安保政策の大転換なのか。その
理由となった安保環境の激変とは何か。その８割が中国の台頭 ではないのか。
朝 鮮半島の脅威はある意味オマケである。刺激するのを避けた、では通らな
い。今回の措置（日米指針・安保法制改定）が中国に対する軍事的抑止力として
どう効 果的に働くのか、さらには、抑止力増強の悪循環をどう防ぐのか。考え
抜いたものを国民の前にさらすべきだ。

第三に、巻き込まれ論の否定が大好きだ。１９６０年の安保改定時、９２年の
ＰＫＯ協力法案成立時、いずれも戦争に巻き込まれると流布された言説が あっ
たが、これが「的外れ」 であったことは歴 史が証明している、というお得意の
フレーズである。

確か、防衛大卒業式（３月２２日）の訓示では、「荒唐無稽（むけい）」という
言葉を 使っていたから、多少軌道修正したのかもしれない。ただ、本音は一緒
だ。そこには安保改定反対闘争で倒された祖父・岸信介元首相への思い入れと、
いわゆる 戦 後の左翼反戦運動 に対する抜きがたい嫌悪がある。

逆に言えば、そこには、敵からも物を学ぼうという真摯（しんし）な姿勢、敵を
味方にしようという政治的包容力が ない。軍事、戦争という取扱注意な領域に
対する慎重な構えと、過去の戦争の歴史から引き出した知恵がない。何よりも、
戦争との接近度にお いて６０年、９２ 年の政策変更とは全く中身の違うものだ
と分別する知性が欠落している。恐るべきことである。

◇一片の地位協定が憲法以上の重みでこの国を支配している

むしろ、今改定を機に二つの「戦争巻き込まれ議論」をきちんと検証しておく必
要性を感じている。対中国という意味では、米国の方が、 同国からすれ ば国益
上関心の薄い日中間の領土紛争に巻き込まれる可能性を心配している。対世界と
いう意味では、世界津々浦々の米国が関わる紛争に、自 衛隊が後方支援部 隊と
して投入され、結果的に戦闘行為に巻き込まれるのではないか、との懸念を払拭
（ふつしよく）できない。いずれも根も葉もない杞憂（き ゆう）ではないと 思
うが、いかがか。

ついつい、安倍会見に深入りしてしまった。ただ、安倍氏の理屈、説明能力がこ
の程度である、ということ は、これから始まる国会論戦の一つの参考になるだ
ろう。この国会、最後は数の力で一気呵成（かせい）に勝負がつくだろう、とい
かにも政治 記者らしき予測を していたが、論戦がしっかりとかみ合えば意外な
展開もありうるかもしれない、と思えてきた。ますます、野党の役割は重要性を
増してくる。

さて、国会論戦のお役に立てるため、もう一つ、深い視座を提供したい。前泊
（まえどまり）博盛沖縄国際大学教授（５４）の編著作『本当 は憲法より大切
な「日米地位協定入門」』（２０１３年、創元社）による。

前泊氏は元『琉球新報』記者で、０４年には外務省の機密文書「日米地位協定の
考え方」をスクープし、石橋湛山（たんざん）記念早稲田 ジャーナリズム大賞
を受賞した人物だ。

その特報過程での外務省との攻防が興味深いし、痛快である。

「考え方」は、日米地位協定をどうやって運用するか、についてケーススタ
ディーを網羅した外務省内の裏マニュアルだ。その存在について外務省側は 一
貫して否定してきたが、前泊氏はとうとうその内部文書の入手に成功する。

『琉球新報』は０４年１月１日の元旦紙面で機密文書が存在する、という第一報
を打った。さらに１月１３日紙面では文書全文を公開した。

外務省幹部の抗議は語るに落ちるものだった。

「外務省に数冊しかない機密文書をこともあろうか、２０万部（同紙の発行部
数）も印刷してばらまくとはどういうつもりなのか」

リークの犯人探しも行われた。「教えてくれ。守秘義務違反で飛ばしてやる」と
の電話も入った。だが、前泊氏も対策は取っていた。文書を７年寝かせ てネタ
元をカムフラージュしていた。しかも、歯には歯を。米総領事館のパーティーで
は、圧力をかけてきた外務省幹部に歩み寄り大声で「この間は貴 重な情報をあ
りがとうございました」と相手をあわてさせた。

決定的だったのは、文書執筆の担当事務官まで割り出したことだ。執筆当時外務
省条約局条約課事務官だった丹波實氏（後の条約局長、ロシ ア大使）がその人
だった。取材班がブツを持って本人に直接ただしたのに対し認めた。同業者とし
てお見事と言うほかない。
前泊氏らが日米地位協定にこだわって取材してきたのはなぜか。

それは米国が占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるための取り決めであ
るからだ。その基地の７割を引き受ける沖縄に最大のしわ寄せ がきているから
だ。一片の地位協定が、実は日本国憲法以上の重みを持って、今の日米関係、沖
縄問題の根っこを支配している、というのだ。「沖縄は日本で すか。日本は独
立国ですか」

先日、前泊氏が日本記者クラブの会見で問題提起した二対の問いが、私の耳にこ
だましている。安保新法制、辺野古新基地、憲法改正と いった一連の外交・安
保問題を読み解く共通のカギがここにあるような気がしてならない。日本全体の
沖縄化という視点。安倍氏が語りたがら ないもう一つの ダークサイドではなか
ろうか。
...............................................................................
　■人物略歴

◇倉重篤郎（くらしげ・あつろう）
１９５３年７月東京生まれ。７８年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青
森支局。政治部、経済部。２００４年政治部長、１１年論説 委員長、１３年専
門編集委員

２０２０年東京オリンピック中止は既定路線～安倍現総理も日本には居ないだろう！？

２０２０年東京オリンピック中止は既定路線～安倍現総理も日本には居ないだろう！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-12028828739.html
2015-05-20 13:06:04NEW 　wantonのブログ


台湾が日本の放射能汚染食品を5月15日から全面禁止にした。
世界で一番の親日国の台湾が、この決定を下したことの意味は
大変大きいと思います。
いずれ、アジア周辺国のほとんども同様の決定を下すのは
最早、時間の問題といえるでしょう。
それに伴い、日本国民は、更に、汚染食材を食べさせられる
ことになるのは間違いないと思います。


そんな国で、まだ２０２０年東京オリンピックが開催されると
信じきっている人は、相当の政治オンチと云われても仕方ありません。
正式に、東京オリンピックが中止になった場合、東京は無論のこと、
首都圏への影響は、まさに甚大なものとなるでしょう。
そして、日本大恐慌の発火点になる可能性が極めて高い。


そうなることは、３１１より、既に分かっていた事です。
にも関わらず、オリンピック開催が決定にまで持っていけたのには、
何等かの深い意味があると考えるべきです。


私には、日本崩壊をより劇的に演出する為の汚いシナリオでは
なかったかと、より疑いを強くしています。
それを強力に推進して来たのが、安倍自民党な訳です。
いずれ、間違いなく、その責任追及が行われる事になるでしょう。
多分、その頃には、安倍現総理はドバイあたりに逃げて居なくなって
いる可能性が高いと思っています。


日本をダメにした連中は、みんな日本から居なくなるんじゃ～
ないかと、政治意識の高い人は、誰しも予想していると思います。
それを誤魔化すには、戦争するしかない。
今の安倍自民党は、その時の為の軍事的法整備をしていると
考えれば、全てに説明がつきます。
陰謀論でも何でもない。
過去の世界の歴史が全てを物語っています。


昨年１２月に行なわれた衆議院選挙は、そのシナリオを遂行する
為の４年間を与えたことを意味します。
その準備期間を与えたのは、言うまでも無く、日本を実質的に
植民地にしている連中です。


かつて、安倍総理の父親である安倍晋太郎は、息子の晋三について、
要領はものすごくいいが、政治家としての情が無いと語った。
その情の無い安倍晋三は、何のためらいもなく、平然と
その任務を遂行するに違いありません。


東京が崩壊するのは、５年以内と予想しています。
もうあまり時間が残されていません。
その未来を想定して動き出すのであれば、
なるべく早いほうが良いでしょう。


昨日、福島第一原発が、また、すさまじい水蒸気に覆われたそうです。
ここ数年で、原発敷地内は、かなり液状化が進行するはずです。
この事の恐ろしい意味を深刻に受け止めなければなりません。
核燃料プールにある使用済み核燃料は、可及的速やかに、他の場所に
移動させねばなりません。
でなければ、大変な事態に陥る可能性が非常に高い。
この事を本当に理解している人は・・・
日本の指導者にいるのでしょうか！？


移住を考えている人は、決断すべき時に来ています。
病魔に侵されてからでは、どうしようもありません。
早ければ早いほどいいに決まっています。
悲しいですが、それが現実です。


我が家は、既に、関東の二人の移住者を受け入れました。
ただ、それで終わりではありません。
これからも、移住者の受け入れを真剣に考えるべき時に来ています。
恐らく、年を追うごとに、希望者は激増すると予想しています。
今こそ、何かをすべき時だと決意を胸に秘めている今日この頃です。
皆さんも、どうか、知恵とお力を貸してください。
宜しくお願い致します。

今こそヤ野党政治家は「国民の生活が第一」の政治へ回帰せよ。

今こそヤ野党政治家は「国民の生活が第一」の政治へ回帰せよ。
2015/05/18
16:33

　橋本氏が政界を去ると表明した。それはそれで一つの時代が終わることを強く印象付けるものだ。
　つまりテレビで名を売ったタレントが選挙で当選し、シングルイッシュー「大阪都構想」がさも大事業でもあるかのように喧伝して第三極とマスメディアも囃し立てた。それにより小沢一郎氏という民主党の正統派を追い出す「マガイモノ」民主党政治家たちの自己矛盾を隠蔽した。

　何を隠蔽したかというと、それは民主党の国会議員でありながら自民党的な政策を突如として掲げた悪辣さをだ。自民党的な政策とは米国の1％・ハゲ鷹投機家たちに奉仕する政策の強硬だった。2009マニフェストに謳っていた未来への投資・子ども手当の反故と「TPP参加」であり、最低年金一律化の放棄と「辺野古移設」容認だった。そして菅氏が狂ったように叫びだし野田氏もそれに続いた「消費増税10％」というデフレ経済下の日本をさらに景気を悪化させるだけの愚策に突き進んだことだ。
　それはまさしく「財務官僚が第一」の政治であって「国民の生活が第一」の政治の否定に他ならないものだった。せっかくマトモな民主党の国会議員とその支持者たちが手に入れた政権を台無しにする愚行の挙句、小沢氏たちマトモな政治家とその仲間を民主党から追い出し、後はクズのような政治すばかりが大きな顔をして民主党を名乗っている。簒奪された民主党に我々は何ら共感を抱かない。滅んでも構わないとすら思っているし、現行の民主党なら解党すべきが本来ではないかとすら考える。

　マトモな政治家なら米国隷属が日本の生きる道だとか決して考えず、日本は真の独立国家になるべくアジアで屹立した存在になるべきだ。あくまでも自衛隊が軍事力を行使すべきは周辺事態に限定し、日本の国土と国民を守るために強く限定されるべきだ。
　集団的自衛権といえども地球の裏側へノコノコ出掛けて行く必然性が何処にあるというのだろうか。ホルムズ海峡の封鎖が日本国民の生活に壊滅的な影響を及ぼすと考えているのなら、政治家なら原油の購入先を世界各地に分散化させるべきが政治家としての仕事ではないだろうか。食糧が途絶えたら、と考えるのなら、なぜ減反政策を長年やってきたのだろうか。なぜ小麦粉の代わりに米粉を使ったパンを普及させようとしなかったのだろうか。米粉のパンの良さを日本国民に浸透させれば、米を減反して生産調整する必要はなくなるだろう。

　自分たちの怠慢や勉強不足を「国民の危機」として宣伝するのは自公政治家の愚かさを自ら暴露することに他ならない。一般国民も国民だが自衛隊員も日本国民だ。国民の生命を守るというのなら、日本にとって大儀なき米国の戦争で自衛隊員を死なせてはならない。
　日本の政治家なら日本国民にとって最善の方途を探るべきだ。米国議会で演説させてもらうことに目が眩んで、米軍に自衛隊員の命を差し出すなぞという愚かなことをやってはならない。そして周辺事態で日本に侵略軍が侵攻して来るのなら、自衛隊員だけを死なせはしない。我ら日本男児は一致団結して国民のために銃を手にして戦う。決して卑怯な国民ではない。

　そうした基本的な政策合意のできる野党議員が結集して、マトモな野党再編が行われることを心から願う。

真摯さ皆無驕れる安倍首相の緩み切った党首討論 国会で党首討論が行われた。

真摯さ皆無驕れる安倍首相の緩み切った党首討論




国会で党首討論が行われた。


安倍首相は集団的自衛権行使の容認について一般論を述べることに終始して、詳細を明言することを避けた。


つまり「ごまかし」である。


たとえば、安倍氏はこう言う。


「一般に海外派兵は許されていない。武力の行使、戦闘行為を目的として海外の領土、領海に入ることは許されない」


「海外派兵は許されない」


「海外の領土、領海で武力行使はしない」


とは述べない。


「言葉の詐術」


なのだ。


ＴＰＰのことを思い出していただきたい。


２０１２年１２月の総選挙で、安倍自民党はどんなポスターを貼り巡らせたのか。


「ウソつかない！


ＴＰＰ断固反対！


ブレない！


日本を耕す！！自民党」


これが安倍自民党の選挙ポスターだ。

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選挙から３ヵ月後、安倍晋三氏はＴＰＰ交渉に参加する記者会見を行った。


そういう人物なのである。


「詐術」


「トリック」


「トラップ」


「ペテン」


なのだ。


集団的自衛権行使の三要件とは、


１．わが国の存立が脅かされ、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆される明白な危険があるとき、


２．他に方法がない場合、


３、必要最小限度の武力行使等が認められる。


こんな規定はあってないようなものだ。


具体的規定ではなく、抽象的な規定であるから、


運用によって内容をいかようにも変えられるのだ。

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だが、根本の問題は、これが日本国憲法に明らかに反していることだ。


日本国憲法は、


「国際紛争を解決する手段として」


「国権の発動たる戦争、武力の行使、および武力による威嚇」


を


「永久に放棄する」


ことを定めている。


「集団的自衛権の行使」とは、


まさに、


「国際紛争を解決する手段として」


「国権の発動たる戦争、武力の行使、および武力による威嚇」


を実行することである


から、


いかなる要件を設定したところで、憲法に反することは明らかであり、ごまかすことは許されないのだ。


憲法を踏みにじる政治、立憲政治を破壊する政治がまかり通っている。


党首討論をやっても、野党側から、安倍政治の暴挙を叩きのめすという、意志も熱意もまったく伝わってこない。


国会審議は審議をしたという「アリバイ」作りの場にしかされていない。


ごく短時間の審議をしたことにして、最後は多数決＝数の論理で押し通す。


その姿勢が鮮明である。


安倍首相は「新三要件」読み上げるだけだが、新三要件など何の歯止めにもならない。


抽象的な言葉の羅列であるから、解釈の余地は無限大なのだ。


「水のたまっている場所」


と規定しても、それが「小さな水たまり」なのか「太平洋のような大海」であるのかはっきりしない。


具体的に明言しないのは、曖昧さを意図的に残すためである。


「一般的に」


の言葉は、


「一般的ではないケース」


の存在を念頭に置く言い回しだ。


「～を目的として派兵しない」


は、


「別の事情での派兵はあり得る」


ことを示唆するのだ。


「ペテン政治」に対応するには、細かな部分の厳密性、明示が必要不可欠なのだ。


いまのまま進めば、安倍政権の「やりたい放題」は加速する一方である。

維新民主メルトダウンは日本政治再建への朗報 野党のメルトダウンが進行している。

維新民主メルトダウンは日本政治再建への朗報




野党のメルトダウンが進行している。


たしかな野党を生み出すのに、メルトダウンは望ましい状況である。


安倍政権が暴走を加速させているが、この暴走を止めなければならないと考える主権者が多数存在する。


なにしろ、安倍政権は主権者の２５％にしか支えられていない。


主権者の半分が選挙をボイコットしている。


選挙に行った半分の主権者の半分が安倍政権与党の自公に投票して、安倍政権与党が衆議院の７割の議席を占有した。


参議院選挙では死票が衆院選よりも減るため、議席占有率は５６％と大幅に下がるが、それでも衆参両院の過半数を制しているため、基本的に安倍政権の


「やりたい放題」


の状況が作られてしまっている。


この状況を打破しないと、


原発、憲法、ＴＰＰ


辺野古、消費税、格差


の基本問題で日本は悲劇の国家に転落してしまう。


悲劇の国家とは、日本が米国の完全なる植民地になり、日本が米国化されてしまうということを意味する。


「戦争と弱肉強食の国」


に転落してしまう。

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このような状況が生まれた元凶は民主党にある。


民主党に潜んでいた既得権益勢力


＝悪徳１０人衆


が主権者政権を破壊し、


民主党を壊滅させた。


いまもその残骸が残っているが、残骸の党の党首には残骸の人物が居座っている。


党首討論を実施しても、誰も壊滅した民主党に関心を持たないだろう。


いまの「残骸の民主党」に


「贈る言葉」


はこれ。


【最後の法則】


だめになりそうなことが案外うまくいっている場合、だめになってしまった方が、結局は得なことが多い。


民主党を回答して主権者政党を創設することが最重要課題だ。


いまの「残骸民主党」は政権交代を実現させた最大の功労者である小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に毒矢を放ち、政権を強奪した悪徳盗賊軍団の残骸なのだ。


「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」


と宣言しながら、シロアリを一匹も退治せずに消費税増税に突き進んだ。


「主権者の敵」


である。

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日本の既得権益勢力は、主権者政権であった鳩山由紀夫政権を破壊するために、民主党内に潜伏していた既得権勢力＝悪徳１０人衆に政権クーデターを実行させた。


そして、民主党から分離独立した、正統派主権者勢力であった小沢一郎「生活の党」を破壊するために、人為的に


「第三の極」


を創り出して、大宣伝を展開した。


この政治謀略の主演男優に起用されたのが


橋下徹氏


だった。


橋下維新が多数議席を獲得した最大の原動力は、マスメディアの徹底した大宣伝だった。


マスメディアの宣伝広告費に換算すれば、数兆円規模の広告宣伝が橋下維新のために投下されたのである。


しかし、所詮は中身のないフェイクであった。


賞味期限が切れて橋下氏はついに投降した。


その維新が新しい代表に松野頼久氏を選出した。


鳩山由紀夫政権で官房副長官に起用されながら、民主党が傾くと、我が身を守るために裏切りの離党を実行した人物である。


野党のメルトダウンは加速こそすれ、反転上昇はないのである。

New!☆今日のスクープ情報 ①自民党憲法草案の第54条の冒頭に、『衆議院の解散は、

New!☆今日のスクープ情報

①自民党憲法草案の第54条の冒頭に、『衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定す
る』が新設されている。

これは一体どうゆうことなのか？

すなわち、歴代の自民党が『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張して、自分
たちに有利な時期を選んで衆議院を解散して選挙で勝利し内閣を組閣し てきた
のは、すべて憲法条の規定にはない全くの大うそであり憲法違反だあったことを
示しているのだ。

それでは、誰が衆議院の解散権を持っているか？

それは憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である』の規
定に従えば、衆議院の解散権は国会自体にあることが正しいのだ！

すなわち、日本国憲法が実施された1947年5月3日から現在に至るまで、自民党内
閣が衆議院を解散して総選挙を行い、選挙に勝利して自民党内閣 を組閣し政権
運営を行ってきたことすべてが憲法違反で無効であるということなのだ。

現在の安倍晋三自公連立政権も当然ながら憲法違反で無効であるのだ！

②自民党憲法草案の第73条第5項に、『予算案及び法律案を作成して国会に提出す
ること』として、現行憲法に規定されている予算案作成の職務に加 えて、【法
律案の作成と国会への提出】を内閣の職務に追加している！

これは一体どうゆうことなのか？

すなわち現行憲法73条【内閣の職務】の中には、内閣が法律を起案と国会へ提案
することは入っていいない事を示しているのだ。

内閣の職務に入っていないからこそ、今回の自民党の憲法改正草案で【法律案の
作成と国会への提出】を内閣の職務に追加しているのだ！

すなわち、今までの歴代自民党内閣が起案し、閣議決定し、国会に提出し、賛成
多数で成立させたすべての法律は、憲法第73条違反であり無効だとい うことな
のだ！

安倍自公内閣が起案し、国会に提案し、昨年12月に国民の大反対を押し切ってに
強行採決し、昨年11月に実施された【特定秘密保護法】も、安倍自 公内閣が起
案し、今国会に提出予定の【安保法制=戦争法案】もすべて

憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である』の規定に従
えば、【法律の起案と国会への提出は内閣の職務ではなく、国会の職 務すなわ
ち国会議員の職務であること】を規定しているのだ。

「国民安保法制懇」が怒りの緊急会見（Ｃ）日刊ゲンダイ 「国民に戦争リスク強要」 憲法の重鎮

　　　　「国民安保法制懇」が怒りの緊急会見（Ｃ）日刊ゲンダイ


「国民に戦争リスク強要」 憲法の重鎮が“戦争法案”撤回要求
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159878
2015年5月17日　日刊ゲンダイ














「安保法制は米国の要請に従って戦争のリスクを引き受ける対米合意だ」「国民に戦争のリスクを強いるものであり、断じて容認できない」――。安倍政権が閣議決定した“戦争法案”に対し、樋口陽一・東大名誉教授や小林節・慶大名誉教授などの憲法の重鎮らでつくる「国民安保法制懇」が１５日、衆院議員会館で「撤回」を求める怒りの緊急会見を開いた。

　国民安保懇は「米国重視・国民軽視の新ガイドライン・『安保法制』の撤回を求める」と題した声明を発表、審議入りした“戦争法案”の問題点を厳しく指摘した。

　声明はまず、安倍首相が４月の訪米で“戦争法案”を事実上公約したことを問題視。「米国との合意を先行させ、これを既成事実として事後的に国会に法案を提出し、成立時期まで制約しようとする姿勢は民主主義日本の『存立を脅かす』」と批判。その上で、法案について「自衛隊派遣の地理的制約をなくし、米国を中心とする国際秩序維持に無制限に『切れ目なく』協力するもの」「国の将来に災いをもたらしかねない各種事態に関する国策が実質１４日間の国会審議で決められる」と訴えた。

　さらに、新ガイドラインについても「日本が多くを負担し、米国は条約上最低限度の義務を確認したにすぎない」「日米間の不平等がさらに深化する」とバッサリ切り捨てた。

　これが良識ある専門家のマトモな感覚なのだ。会見の出席者からは「後方支援というが、前からではなく、後ろから戦争に突っ込むだけ」（小林名誉教授）、「米国に対する攻撃は抑止するが、日本に対する攻撃を誘発する法制」（柳澤協二・元内閣官房副長官補）、「海外で人を殺し、生活を破壊する。これが武力行使であり、そういうことのできる国になると世界に発信することになる」（伊藤真・弁護士）との声が上がった。

　安倍首相は１５日の衆院本会議で「戦争法案と無責任なレッテルを貼るな」と威張っていたが、本当の無責任は誰なのかは明らかだ。くしくも、きのうは８３年前に「５・１５事件」が起きた日だ。護憲派の重鎮、犬養毅首相を右翼思想の青年将校たちが暗殺し、日本の軍国化の起点ともなった。よりによって、そんな日に平和憲法をぶち壊す“戦争法案”を国会に提出するなんて「国民をなめ切っているとしか言いようがない」。樋口東大名誉教授がこう言って嘆いていたが、まさか安倍首相はそんな史実を知らないのだろうか……。