もしも日本と世界の支配層が歴史を捻じ曲げていなければ

■【今日の詩】(No2)もしも日本と世界の支配層が歴史を捻じ曲げていなければ、
　　我々の住む世界は 全く別の世界になっていただろう！

もしも、1944年9月の米民主党副大統領選出選挙で無名のトルーマン上院議員で
はなく、圧倒的人気を誇ったリベラル派ウォーレス副大統領が副大 統領に選ば
れていたら、翌年1945年の4月のルーズベルト大統領の急死を受けて米国大統領
になったウォーレスは、8月の広島と長崎の原爆投下は しなかっただろう。

もしも、1944年9月の米民主党副大統領選出選挙で無名のトルーマン上院議員で
はなく、圧倒的人気を誇ったリベラル派ウォーレス副大統領が副大 統領に選ば
れていたら、翌年1945年の4月のルーズベルト大統領の急死を受けて米国大統領
になったウォーレスは、第三次世界大戦寸前までに激化 させた米ソ対立や核兵
器競争はなかったであろう。

もしも、1963年11月22日にケネディ米大統領がテキサス州ダラスで暗殺されてい
なかったら、副大統領から大統領に就任したジョンソンによる 1965年の北爆開
始やその後のベトナム戦争の泥沼化はなかったであろう。南北ベトナム人を含む
820万人(南ベトナム人335万人、北ベトナム 人478万人、米軍人他7万人)ものベ
トナム戦争戦死者は無かったであろう。

もしも、1963年11月22日にケネディ米大統領がテキサス州ダラスで暗殺されてい
なかったら、ロスチャイルド国際金融マフィアが100%の株 を所有する純粋な民
間銀行である米中央銀行FRB(米連邦準備制度理事会)を国有化して、ドル紙幣の
発行権を剥奪して全ての通貨を政府が発行する ようにしたであろう。すなわち
ケネディ米大統領が殺されていなければ、世界基軸通貨であるドルの発行権をロ
スチャイルド国際金融マフィアから剥奪 することでロスチャイルド国際金融マ
フィアによる世界金融支配に大打撃を与えたであろう。

もしも、1963年11月22日にケネディ米大統領がテキサス州ダラスで暗殺されてい
なかったら、政府がコントロールできない程に巨大化・強大化 したCIAを解体し
規模と権限を縮小して政府の管理下に置いていたであろう。すなわちケネディ米
大統領が殺されていなければ、1973年9月11 日のチリ・アジェンデ社会主義政権
打倒の軍事クーデターをはじめとする1970年代の中南米でのCIAと極右軍人と結
託して起こした軍事クーデ ターは起こらなかったであろう。

(続く)

政治の新潮流と財閥の狂気

政治の新潮流と財閥の狂気＜本澤二郎の「日本の風景」（２１２４）＜野党連携で参院選大勝利か＞＜戦争法を歓迎した経済３団体＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/341.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 9 月 20 日 12:19:43: EaaOcpw/cGfrA
　 　

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52115895.html
2015年09月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜戦争法を歓迎した経済３団体＞

　地球も、そこに住む人間も、調和がとれた状態で安定している。一方に偏ると、当然その反動が出てくる。極右による暴力的採決で決着をつけた戦争法は、日本国憲法に違反している。これに新しい政治潮流が噴き出した。９・１８の日本共産党声明である。歓迎したい。他方、悪しき戦争法に財閥は、歓喜の声を上げている。三井財閥の榊原（経団連）や三井・東芝財閥の三村（日商）らが、こぞって歓迎のコメントを発した。戦争法の黒幕を裏付けている。

＜武器弾薬の生産・輸出に狂喜する死の商人＞

　戦争は犯罪である。シリアを見るがいい。欧州諸国に逃れる無数の難民は、人々に戦争の惨禍を伝えて余りあろう。ワシントンの戦争屋は、これの責任を取ろうとしていない。
　欧米に、新たな隙間風が吹くことになろう。戦争法は、アジアの平和と安定を壊す元凶となる。いま中国の日本警戒は頂点に達している。時は戦後７０年、歴史の教訓を学ぶべき２０１５年の９・１８に、極右の安倍・自公内閣によって強行されたのだから。これに多数の日本国民が怒りの拳を振り上げている。
　だが、日中侵略戦争の元凶である死の商人・財閥は、武器生産と武器輸出の軍拡予算に狂喜している。憲法違反を公然と推し進めている１％である。

＜米軍の戦争で殺し殺される自衛隊員＞

　自衛隊員を米軍の戦争に差し出すという集団的自衛権行使の被害者は、真っ先に自衛隊員に襲い掛かってくる。日本に対する侵略に対して、個別的自衛権行使を任務と理解して自衛隊員なった彼らである。
　外国の軍隊の傭兵を想定して自衛隊員になった者はいない。本人と家族の不安は深刻であろう。彼らは、選挙で自民と公明に投票してきた関係者ばかりである。次回から自公支持を止めるだろう。
　戦場では殺し殺される運命が待っている。無事に帰れても精神の生涯が起きるだろう。殺し合いは犯罪なのである。

＜共産党が９・１８選挙協力声明＞

　共産党の９・１８声明を一番喜んでいるのは、自衛隊員とその家族らであろう。同党が身を捨てて野党統一に専念すれば、現在の暗闇に光明がともることになろう。
　従来、同党は独自の候補を擁立、結果的に野党の分断に手を貸してきた。与党の勝利の原因となってきた。
　その方針を変えるというのだ。これは素晴らしいことである。まともな野党の１本化は、悪しき与党の退陣を約束させるものである。なんとしても来夏の参院選で具体化させてもらいたい。
　そうした決断の背景には、１００万人デモや、４００万人以上の主権者の街頭デモが存在した、と理解できる。適宜・適切な判断である。

＜岡田・民主と松野・維新も連動＞

　これに民社党や生活の党が歓迎するはずだが、わけても岡田・民主党と松野・維新にも追い風となろう。大阪の橋下を追い出した松野は立派である。岡田は松下政経塾に屈してはならない。国民の熱い視線を裏切ってはならない。党利党略におぼれてはならない。財閥の圧力にひるんではならない。
　戦争法阻止の野党１本化で、参院選は勝てる。投票率は上がり、自民・公明を弾き飛ばせるだろう。戦争しない・戦争できない９・１８以前の日本が、アジアの平和と安定に貢献できる基本だからである。
　武器弾薬で平和を勝ち取ることも、国民生活を安定させることなどできない。中国やロシアとの関係悪化による経済損失は計り知れない。

＜野党連携で参院選大勝利か＞

　これからの野党連合は、反戦争法において、日本国民の圧倒的な支持を受けている。このことを片時も忘れてはなるまい。民意に逆らってはならない。
　民意は平和憲法死守である。「名存実亡」の憲法にしてはならない。戦後アジアの平和秩序の根幹は、９条にある。自公による戦争法強行によって、日本国民は覚醒した。連日の無数の民衆デモが見事に証明した。これこそが日本の希望であろう。
　野党連携による議会は、東電・徳洲会・東芝事件を暴くことにもなろう。政治と宗教の関係も透明化させるだろう。いかさまのアベノミクスも暴露される。
　来夏の参院選は、安倍や太田・山口らの退陣を予感させる。

＜司法の場では戦争法違憲訴訟＞

　今回の戦争法反対には、多くの法曹界の面々が立ち上がっている。各地の弁護士会や各大学の憲法学者が正義の主張をした。
　彼らは問題を裁判所に訴えることになろう。これらの動きは、極右の自民・公明には大きなダメージである。

＜NHKを公共放送にする戦い＞

　そこで公共放送を、本来の三井財閥の籾井のNHKから、民意を代表するNHKにすることが重要である。議会・司法の動きを詳細に、公平に伝えるNHKにする必要がある。
　このことは何よりも優先する議会と司法・国民の作業である。そもそもNHKが正常に機能していれば、戦争法の暴力的採決などなかったのだから。
　戦いはこれからである。

２０１５年９月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

不正選挙裁判に触れていない

＞本来、安保法案の成立は万全で安倍総理は「歴史的大転換を図った」と大見得を切れる筈であった。なぜなら三度の選挙に勝利して、衆議院では公明党と合せて三分の二を超える議席を、参議院でも過半数を超える議席を有して「ねじれ」はない。
田中良紹氏はジャーナリストを自称しているようだが、日本が偽装された民主主義国家であることには触れていない。そして安倍政権は、その偽装さえもかなぐり捨てようとしている。田中氏は、本当に知らないのだろうか？

イラク戦争が、米国資本によるドル防衛と石油資産略奪のための侵略戦争であったこと、
その発端とされた９１１テロが、ブッシュ政権のもとで行われた自作自演であったこと、
そのブッシュ政権が、投票妨害と不正選挙と連邦裁判所判事への脅迫によって成立したこと、
その不正選挙システムが日本に持ち込まれ、２００５郵政解散で活躍し、日本を破壊したこと、
２０１２衆院選における不正選挙の結果、１００件を超える不正選挙裁判が提訴されていること、
２０１３、２０１４に実施された国政選挙でもその不正選挙システムが使われてきたこと、

これらの全ては９１１と同様に、米国資本・軍産複合体のお膳立てであること、そして、
日本の戦争財閥が彼らのビジネスパートナーであり、官僚機構・ＮＨＫを含む報道機関は配下であること、
その結果、腐敗極まる強大な自公政権となり、憲法違反の戦争立法までも強行していること、
そして安倍政権による数え切れないほどの背徳と欺瞞への怒りが国内外で渦巻いていることを。　


不正選挙裁判に言及せず、日米合同委員会に触れず、安倍晋三がムサシの株主あることを語らず、麻生太郎や籾井勝人らが共謀者となった不正選挙や偽装民主主義国家を語らないのであれば、橋本五郎や田崎史郎と同列の似非ジャーナリストとの批判もやむを得ないだろう。


“
＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
＞米大統領選に欧州から選挙監視団 2004.08.09- CNN
http://www.asyura.com/0406/war58/msg/353.html
＞続・不正選挙は今や常識となった ～イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html#c15
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html

雨宮処凛がゆく!

雨宮処凛がゆく！第351回 | マガジン9
戦争法案可決。あの日、傍聴席から見えたすべて。の巻
http://www.magazine9.jp/article/amamiya/23002/

　「アメリカと経団連にコントロールされた政治はやめろ! 組織票が欲しいか? ポジションが欲しいか? 誰のための政治をやってる? 外の声が聞こえないか? その声が聞こえないんだったら、政治家なんて辞めた方がいいだろう! 違憲立法してまで自分が議員でいたいか? みんなでこの国変えましょうよ。いつまで植民地でいるんですか? 本気出しましょうよ!」

　９月１８日の深夜２時過ぎ。参議院・本会議場に山本太郎議員の「魂の叫び」が響いた。騒然とする議場。野次。怒号。傍聴席からその様子を見ていた私は、涙を堪えることができなかった。

　それから数分後、安保関連法案は可決された。傍聴席に、啜り泣きの音が響いた。本会議場から外に出ると、参議院議員会館前に集まった人々の「廃案!」という叫び声は一層大きくなっていた。長くて熱い、戦後７０年の夏が終わった。だけど、不思議と悲壮感はまったくなかった。ここから、この夏に繋がった人たちとまた始めればいいのだ。それはものすごく簡単なことで、私は春よりも、ずっとずっとたくさんのものを手にしていることに気がついた。

　それにしても、怒濤の日々だった。

　７月１５日、衆議院での強行採決。それからすぐ、「山本太郎安保特別委員会対策チーム」が結成され、私もイラク問題を中心に、本当に微力ながら質問作りに関わらせて頂いた。連日のように委員会質問を傍聴し、国会前などでスピーチし、デモに繰り出し、打ち合わせなどに明け暮れる日々。気がつけばこの間の私の記憶はほとんどすっ飛んでいて、自分がいつどこで何をしていたのか、面白いくらいに思い出せない。そうして毎日のように全国でデモが開催され、連日、SEALDsに背中を押されるようにして新たなグループが立ち上がり、いろんな人のスピーチに何度も泣いて、８月３０日には国会に１２万人が押し寄せた。

　いよいよ参議院での強行採決が迫った９月１６日からは、ほとんど「現場」にいた。午後に開催された地方公聴会に傍聴に行くと、会場の新横浜プリンスホテル周辺には、びっくりするほどたくさんの人が集まり、「強行採決反対!」と声を上げていた。公聴会の席で、公述人の一人・弁護士の水上貴央氏は、この日の１８時からとりまとめの審議・そして強行採決という流れになっていることに対して釘を刺した。

　「公聴会が採決のための単なるセレモニーに過ぎず、茶番であるならば、私はあえて申し上げるべき意見を持ち合わせておりません。委員長、公述の前提としておうかがいしたいのですが、この横浜地方公聴会は、慎重で十分な審議をするための会ですか? それとも採決のための単なるセレモニーですか?」。これに対して鴻池委員長は「この件につきましては、各政党の理事間協議において本日の横浜の地方公聴会が決まったわけです。その前段、その後段についてはいまだに協議は整っておりません」と回答。しかし、この公聴会、結局「派遣報告」も何もなされず「アリバイ」作りのためのものでしかなかったことは、今は誰もが知る通りだ。

　そうしてこの日、１８時から委員会が開催される予定だったものの、ご存知の通り野党議員がスクラムを組み、鴻池委員長を理事会室から出さないという戦術に。野党議員が汗だくでピケを張っている頃、国会周辺では雨でずぶ濡れになりながら数万人が「野党はがんばれ!」と声を上げていた。

　「大変だと思いますが、外ではみんな雨の中、声を張り上げてますよ!」

　体当たりの作戦に疲れた様子の野党議員何人かにそう伝えると、「自分たちはもっともっと頑張らないと!」と奮い立つように答える姿が印象的だった。Twitterでも、野党議員と外のデモ隊との連帯を確認し合うような書き込みは多く見られた。みんなの声が、確実に野党議員たちを励まし、動かし、後に引けない状態にしている。結局この日、委員会は開催されず、翌日に持ち越されたのだった。

　しかし、翌１７日、委員会で大混乱の中、なりふり構わぬ「強行採決」がなされてしまったことは周知の通りだ。これを受けて、この日の夜から国会で本会議が続いた。野党が抵抗のため、問責決議案を連発したからだ。

　結果的に、私は１７日午後から１８日深夜の採決までのすべての本会議を傍聴したのだが、思い出したのは１３年１２月の「特定秘密保護法」の強行採決だ。あの時も、私は採決とその前のかなりの本会議を傍聴した。その時もやはり、野党による問責決議案が連発されていたのだが、あまりの既視感に目眩を覚えるほどに、まったく同じことがあった。

　それは、野党が委員会での強行採決を「無効」と主張し、議事録には「議場騒然、聴取不能」という記載しかないと強調した部分。あの時も、そうだった。委員会の議事録には一言も「採決」なんて書いていないのだ。なんの記録にも残っていないのに、ああやってなされてしまう採決。そして更に今回は「開会宣言」すらなく、野党議員は質問権も討論権も票決権も奪われた。「丸裸の暴力」。何人もの野党議員が本会議の討論で使った言葉だ。あまりにも、汚いやり方である。しかし、これが通ってしまうのだ。憲法違反の法律が、あんな暴力的な方法で通ってしまうのが今の日本の現状なのだ。あまりにも空しい「数」の力である。

　しかし、今回、秘密保護法と違っている部分もあった。あの時も、国会には一万人以上が集まり、声を上げていた。本会議でそのことに触れる野党議員もたくさんいたが、今回は、もっともっと「集まっている人たちの声」を掬い上げ、安倍政権に直接ぶつけていた。討論に立った野党議員のほとんどが、今この瞬間も大勢の人たちが集まっていることに触れ、そして時にSEALDsのコールを引用し、彼らのスピーチの言葉を読み上げた。その光景は、国会前の人たちが議員に乗り移っているようで、秘密保護法の時と比べて、私たちの声はずっとずっと「中」に届くようになったのだ、と胸が熱くなった。

　この日、傍聴を終えて午前２時過ぎに外に出ると、議員会館前には冷たい雨の中、傘をさして座り込んでいる人たちが大勢いた。また、胸が熱くなった。

　そうして、１８日午後２時過ぎ。この日も本会議を傍聴していると、山本太郎議員が突然「ひとり牛歩」を開始! 誰一人続く人のいない牛歩は計５回なされ、最後、安保法案へ反対する投票をする直前に叫ばれたのが、冒頭の「魂の叫び」だ。

　このひとり牛歩については、いろんな意見があると思う。しかし、私はたった一人、あの空気の中で牛歩をやり遂げた山本議員に、心からの拍手を送りたい。外で連日声を張り上げる人々を思うと、いても立ってもいられなくなったのだろう。

　５回の牛歩は、傍聴席から見ると残酷と言っていい光景だった。自民党席からの激しい野次、怒号。「そこまでして目立ちたいのかよ!」「お前いい加減にしろよ!」などの罵声。牛歩をしている山本議員の後ろから、「邪魔!」とばかりにわざとぶつかってくる自民党の女性議員もいた。そんな時は、自民党席からワーッという歓声が起きる。対して山本議員には、野党からの拍手もなく、応援の言葉もほとんどない。ただ、時々牛歩をする山本議員の背中や肩を「頑張れよ」というふうに叩いていく野党議員はいて、そんな時だけ、ほっとする。だけど、本当に本当に「ザ・針のむしろ」な空気感。あれをできる人は、この国に何人くらいいるだろう。しかし、ひとり牛歩する山本議員の後ろには、国会前や全国で声を上げている無数の人々の切実な思いがあるのだ。それを背負っての、牛歩なのだ。

　のちに聞くと、山本議員は最後に演説をしようと決めていたわけではないという。「人々の声を聞け!」の一言くらいは言おうと思っていたそうだが、最後の牛歩の際、山本議員に声をかける人がいたそうだ。それは社民党の又一征治議員。「山本さん、上で演説すればいいじゃない」という言葉に「そうだ」と思い、議長が宣告した残り時間を計算して、早めに上に上がったという。そこでまったくのアドリブでぶちかましたのがあの言葉だったというわけだ。

　戦後７０年の終戦記念日の翌月、この国は、根底から大きく変わってしまった。
　しかし、それを押し返す力を、今の私たちは既に持っている。

　その力を、次の闘いで存分に発揮すればいいだけなのだ。

山本太郎が『日曜討論』で指摘したことは妄想じゃなかった！

山本太郎が『日曜討論』で指摘したことは妄想じゃなかった！
安保法制の狙いは武器輸出、経団 連＝軍需産業が安倍政権を動かしていた！ 税
金使った武器バラマキ計画も　　水井多賀子

2015.09.15　Litera

http://lite-ra.com/2015/09/post-1486.html

安保法案の参院強行採決が確実視されるなか、経団連（日本経済団体連合会）が
ある提言を発表した。それは「防衛産業政策の実行に向けた提言」と題 され、
武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべき だ」と主張するものだ。

　このことを報じた朝日新聞（9月10日付）によると、経団連は〈審議中の安全
保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、 「防衛産
業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化に は中長期的な展望が必要」と
指摘〉。10月に発足する防衛装備庁に対して〈「適正な予算確保」や人員充実の
ほか、装備品の調達や生産、輸出の 促進を求めた〉という。

やっぱりそういうことか。じつは、安倍政権が集団的自衛権容認、安保法制を強
行しようとする背景に、米国の意向だけでなく、経団連の要望 があるとの見方
は以前から根強く囁かれていた。

　たとえば、今年7月19日、NHKの『日曜討論』にVTR出演した山本太郎・参院議
員はこう主張していた。

「この法案の真の目的というのは、安全保障ではなく、経団連の金儲けなんで
す。国内には武器を製造する企業がたくさん存在しています。たとえば、 イー
ジス 艦1隻に2500社、戦闘機1機に1100社、国内企業がかかわっている。武器輸
出の解禁（は）、経団連の提言、リクエストです。これを実現 させたのが安 倍
総理。選挙のときの組織票、日頃の資金提供へのご恩返しなんですね」　

また、山本議員は9月13日の同番組でも同様の指摘をしていた。

たしかに、製造業中心の経済団体・経団連には、軍需産業、武器製造企業が数多
く参加している。会長の榊原定征・東レ相談役最高顧問、宮永 俊一・三 菱重工
業社長、中西宏明・日立製作所会長、内山田竹志・トヨタ自動車会長。現執行部
の顔ぶれを見ても、すべて戦闘機事業にかかわる“軍需企 業”だ。

そして、経団連は、奥田碩会長時代から改憲と安保問題といった政治問題に踏み
込みつつ、武器輸出三原則の見直しをたびたび迫ってきた。

　昨年4月、安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、「防衛装備移転三原則」
に変更した。それまで原則的に禁止してきた武器や兵器、それに関連す る技術
などの輸出を認める犯罪的な政策転換を行ったが、これも、経団連のリクエスト
に応えたものだった。

　だが、「防衛装備移転三原則」では、一応、武器の輸出を「平和貢献・国際協
力の推進に資する」「日本の安全保障に資する」場合と限定しており、 武器を
大々的に輸出するためには、「国際協力」「安全保障」の範囲を広げる必要が
あった。そこで、経団連はさらに集団的自衛権容認、安保法制の成 立を安倍政
権に働きかけてきたのだ。つまり、自衛隊が「地球上のあらゆる場所」に出かけ
ることのできる体制をつくることで、これもあれも日本の安 全保障に資する
と、さまざまな国に武器を輸出することができるようになるというわけだ。

事実、防衛省と日本の軍需企業関係者は、かなり早い段階から、武器商戦に前の
めりになっている。

昨年6月、フランスのパリで開かれた世界最大規模の武器見本市「ユーロサト
リ」に、日本ははじめて本格的に参加。音頭をとったのは防衛省で、三菱 重
工、東芝、NEC、日立製作所、川崎重工、富士通らの企業とで「日本パビリオ
ン」を設けた。

　この模様に密着したNHKスペシャル『ドキュメント“武器輸出”防衛装備移転の
現場から』（14年10月5日放送）では、防衛省の堀地徹・装備 政策課長が「国で
やっぱりPRできる、出展できる。（日の丸の）フラッグのもとでみなさんの士気
も上がるし団結力もあると思うんですよ」と笑顔で 語っている。

武器輸出解禁からわずか2カ月、安倍政権の動きを事前に知らなければ、絶対に
出展準備するのは不可能だ。この事実ひとつをとっても、いかに政権と 経団
連＝軍需企業が連携しているかがよくわかるだろう。　

しかも、ここにきて、安倍政権は新たにとんでもない武器輸出政策を検討し始め
ている。開発途上国などを対象に、武器購入資金を低金利で貸し出すほ か、政
府自ら日本の防衛関連企業から武器を買い取り、相手国に贈与する援助制度を創
設するのだという。

つまり、国民の血税を使って、海外に日本製の武器をばらまき、最終的に日本
の軍需産業を儲けさせようというわけである。

しかも、これは防衛省や自民党政治家にとってもこのうえなく美味しい利権に
なる。

防衛省はこの武器援助を通常のODAとは別枠で運用する予定だ。特殊法人をつ
くり、その法人を通して開発途上国や日本の防衛関連企業への直接の 資金援助
を行うのだという。すでに、日本の防衛産業には多くの防衛官僚、自衛隊幹部が
天下りしているが、武器援助事業への参入を狙う新興企業やこ の特殊法人が彼
らの新たな天下り先になる。

さらに、援助事業への参入を口利きすることで、自民党の政治家たちは軍需企
業、防衛産業から巨額の献金を懐に入れることが可能になる。

防衛省の堀地装備政策課長は、先のNHKの番組で「（防衛装備移転は）安全保
障対話の、ひとつの大きなツールになっていると思いますね」と語っ ていた
が、実際は逆だろう。「安全保障」という名目が、軍需企業、防衛省、政治家の
金儲けの「大きなツール」として使われているのだ。

そして、安保法制が成立すれば、この金儲けはさらに広がり、日本に巨大な利
権をもった軍産複合体がが誕生することになる。

しかも、その金儲け、利権のためにばらまかれる武器は確実に、海外で“人殺
し”に使われる。防衛装備移転三原則では「輸出先の国から第三国に日 本の事前
同意なしに（武器を）移転することも一定の条件のもと認められて」おり、一
旦、海外に輸出されたら、どこの国で使われるか追跡は不可能 だ。現に、元ア
メリカ国務省日本部長のケビン・メアはNHKの同番組で、「アメリカに部品を供
給すれば、その先、どこに輸出されるか追跡する術は ない」と言い切ってい
る。すなわち、日本がつくり、売った武器・兵器が、紛争地域やISなどの過激派
組織の手にわたることだって十分考えられるの である。

まさに、日本を「死の商人」にしようとしている安倍政権と経団連＝軍需企業──。

最後に、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）14年6月21日号が掲載した
「日本の軍需企業トップ10」の企業名を紹介しておこう。

1位・三菱重工業、2位・三菱電機、3位・川崎重工業、4位・NEC、5位・IHI、6
位・富士通、7位・コマツ、8位・東芝、9位・日立製作 所、10位・ダイキン工業──。
　国民は安倍政権だけでなく、こうした「死の商人」企業に対しても、製品の不
買運動などで、徹底批判を行っていく必要がある。
（水井多賀子）

我々の真の敵は誰なのか

■我々の真の敵は誰なのか？そしてどうすれば真の敵を打倒できるのか？

(1)我々の真の敵は以下の4つの【国際マフィア】の連合体である！

①4つのマフィアの最大・最強のものは、世界各国の中央銀行と政府をBIS(国際決
済銀行)とIMF(国際通貨基金)と世界銀行とFRB(米準備 制度理事会)によって実質
支配し、自分たちが支配するメガバンク・民間銀行に【準備預金制度】という
『無からお金を作る詐欺システム』である【信 用創造特権】を与えて、莫大な
額の【現裏付けのない幻の通帳マネー】を毎日創造し、世界中の個人、企業、地
方自治体、政府に高利で融資し借金漬け にしている【ロスチャイルド国際金融
マフィア】である！

彼らが世界中にばらまく【投機マネー=博打マネー】の規模は、実体経済の規模
である世界各国のGDP総額5,000兆円のおそらく80倍・40京 円(40万兆円)程度で
あろう！

彼らの【投機マネー=博打マネー】は自ら富を生み出すことはなく必ず実体経済
に寄生してその養分(富)を吸い取ることで肥え太り実体経済と国民生 活を破壊
しているのだ。

②二つ目の【国際マフィア】は、【ロスチャイルド国際金融マフィア】の金融支
援で大規模戦争を10年に一度起こす【米軍産複合体・ネオコン戦争マ フィア】
である。

彼ら【米軍産複合体・ネオコン戦争マフィア】は、『100万人単位で人が死んで
もかまわない』と本気で考えこれまで以下のような大規模戦争を実行 してきた
【キチガイ世界支配層】なのだ。

大規模戦争で殺されるのは常に一般庶民であり【キチガイ世界支配層】は誰一人
として死なないのだ！

　　　大規模戦争 　　　　　　　開始年　　 死者数 注

1 第一次世界大戦 　1914 　37,000,000
2 第二次世界大戦(ナチスドイツ)1939 　80,000,000
3 大東亜戦争(アジア太平洋)　　1941 　50,000,000
4 日本空襲 　　1944 　 1,000,000
5 広島原爆投下 　　1945 　 200,000
6 長崎原爆投下 　　1945 　 140,000
7 朝鮮戦争 　　1950 　 5,000,000
8 ベトナム戦争 　　1960 　 8,200,000
9 イラン・イラク戦争 　1980 　1,000,000
10 湾岸戦争 　 1990 　 150,000
11 アフガニスタン侵略戦争 2001 　 500,000
12 イラク侵略戦争 2003 　 1,000,000
13 対イスラム国 　 2013 　 300,000 シリアでの死者数
14. 次の大規模戦争は2020年頃の第三次世界大戦？

③三つめの【国際マフィア】は、【ロスチャイルド国際金融マフィア】の金融支
援と【米軍産複合体・ネオコン戦争マフィア】の軍事支援で【大イスラ エル】
建設を夢想するユダヤ教原理主義国家=【イスラエルシオニスト宗教マフィア】
である！

【イスラエル・シオニスト宗教マフィア】は、英米政府とロスチャイルド国際金
融資本マフィアの財政・軍事支援と【ユダヤ人虐殺=ホロコースト】へ の国際的
同情を利用して、1948年にパレスチナを侵略・占領し100万人のパレスチナ人を
追放してユダヤ教原理主義国家イスラエルを建国したの だ。

【イスラエル・シオニスト宗教マフィア】は、『世界統一政府』樹立の一環とし
てパレスチナ人やアラブ人を完全に追放して旧約聖書に書かれている 【大イス
ラエル】を建設することを夢想しているのだ。

④四つ目の【国際マフィア】は、サウジアラビアやカタールやUAEなどの莫大な石
油収入を独占する【産油国王族独裁マフィア】である！

【産油国王族独裁マフィア】は、莫大な石油収入を王族が独占しイスラム法の厳
格な適用と過酷な弾圧で民衆による政権転覆の危機をかろうじて抑えて いる状
態であり、【国際マフィア連合体】に参加し て『世界統一政府』樹立に自らの
延命をかけているのだ。

(2)【田布施マフィア】安倍晋三は、世界金融恐慌と第三次世界大戦を目指す
【キチガイ世界支配
層】が選び首相に就けた工作員だ！

2012年12月に発足した安倍晋三自公政権が【アベノミックス】と【戦争法案】と
【憲
法改悪】にむけ国民の大反対をむ無視して暴走してるのは、なぜなのか？

その理由の一つは、憲法9条を改悪して自衛隊の 海外派兵を目指して頓挫した祖
父岸信介への異常な個人的な思い入れである。

第二の理由は、安倍晋三を支える【でっち上げ天皇制=田布施システム】の本体
である戦前の戦争犯罪人の後継者達(日本会議、神社本庁、在特会、最 高裁長
官、外務省売国官僚、公安警察、防衛省軍人、総務省内務官僚、文科省国家教育
官僚、 経団連大手企業、大手マスコミ、学者、右翼・暴力団など)の極右排外主
義者たちが安倍晋三を支持しているからだ。

そして最大の理由は、第三次世界大戦と世界金融恐慌の勃発を目指す【キチガイ
世界支配階層】が岸信介と同じく孫の安倍晋三を工作員として支援して いるか
らだ！

(3)黒田東彦日銀総裁は、【ロスチャイルド国際金融マフィア】が日本国民の資
産を横領す　るために金融テロ=【アベノミックス】を仕掛け実行さ せるために
日銀総裁に就けた【　キチガイ世界支配層】の工作員だ！

安倍晋三はデフレ不況克服のためと称して、2001-2006年に強行され日本を米国
に次ぐ大格差社会に至らしめた【小泉・竹中構造改革】を厚化 粧で焼き直した
【アベノミックス】という新自由経済政策をでっち上げた。

安倍晋三は財務官僚でアジア開発銀行総裁の黒田東彦を日銀総裁に抜擢し【日銀
の独立】をかなぐり捨てさせて『未曾有の金融緩和』と称して350兆 円の国民資
産を輪転機で印刷してロスチャイルド国際金融マフィアが実質支配・管理する3
つの日本のメガバンクに無償で供与したのだ。

この巨額な資金は日本の実体経済には使われずに、投機資金として世界を駆け巡
り、日本国債、米国債、株、土地、建物、貴金属、鉱物資源、食料など に投機
されいたるところで経済バブルを引き起こしているのだ。

安倍晋三と黒田東彦は、国民資産を横領して【アベノミックス】で『未曾有の金
融緩和』を強行したした金融テロリストなのだ。

(4)4つのマフィ(金融マフィア、軍事マフィア、ユダヤ宗教マフィア、産油国マ
フィア)の【キチガイ世界支配階層】=【国際マフィア連合】のを 打倒するする
ために我々は何をすべきなのか？

まず、世界各国の市民が政府や大手マスコミによって巧妙に隠されているその国
の【支配と搾取の構造】の真実を知ることだ。

そのためには、世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①
【その国の国憲】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構 造】④【世
界の支配と搾取の構造】を学ぶ運動を始めることだ。

第二に、【支配と搾取の構造】の真実を知った【利権・特権を拒否する賢明なフ
ツーの市民】が【キチガイ世界支配階層】を打倒し【真の主権在民】 【貧困と
戦争と差別のない】社会を実現するための政権公約を発表して政治勢力として正
式に登場することだ。

そのためには、地域政党【市民革命党】と全国政党【市民革命党】を組織して地
方議会と国会に代表者を送り込み議会の多数を目指すことだ。

【世界共通の革命政権公約】

①金融支配からの解放

②軍事支配からの解放

③政治支配からの解放

④官僚支配からの解放

⑤天皇制・王政からの解放

⑥宗教支配からの解放

⑦企業支配からの解放

⑧メデイア支配からの解放

⑨教育支配から解放

⑩洗脳支配からの解放

第三に、地域政党【市民革命党】の代表を知事や市長などの地方自治首長に送り
込み地方政治を【革命】することだ。

第四に、【キチガイ世界支配階層】の打倒を目指す全国政党【市民革命党】の党
首が首相となり【市民革命政権】を樹立して【キチガイ世界支配階層】 を打倒
し【真の主権在民】【貧困と戦争と差別のない】社会を実現するための政権公約
を実行することだ。

(終わり)

英労働党強硬左派が党首に

英労働党 強硬左派が党首に　コービン氏「中道で再建」へ異議

2015年9月13日 　東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015091302000124.html

【ロンドン＝岩佐和也】五月の英総選挙で大敗を喫した最大野党・労働党の党首
選の結果が十二日、発表され、強硬左派のジェレミー・ コービン氏 （６６）が
勝利した。当初は泡沫（ほうまつ）候補とみられていたが、人気が急上昇。中道
路線で党の立て直しを目指していたブレア元首相ら に危機感が強まっ ている。

英メディアによると、コービン氏は就任演説で「人々は不平等、不公平、不必要
な貧困にうんざりしている」と強調。「影の内閣」の組閣 に着手したという。

コービン氏は緊縮財政反対で、国防費を抑え、核兵器の廃棄や鉄道・エネルギー
会社の再国有化を主張。シリアなどから押し寄せる難民問 題の解決には「軍事
行動ではなく、人道的な取り組みが必要だ」として、シリア空爆を模索するキャ
メロン政権を批判した。

本命視された「影の保健相」のアンディ・バーナム氏（４５）ら他の三候補が党
の要職を歴任しているのとは対照的に、コービン氏は党議 拘束に五百回 以上も
違反している「反逆児」。だが、社会正義や平等、人権といった原則を率直に語
りかける姿が、与党・保守党との区別が付かなくなった 労働党に嫌気がさ した
若者や女性の支持を集めた。

党首選の仕組みを変えたこともコービン氏の勝利を後押しした。三ポンド支払っ
て「サポーター」に登録すれば誰でも投票が可能となり、 約十二万人のサポー
ターの大半がコービン氏を支持したとみられている。

もっとも自公が警戒し、嫌がる状況が、いきなり広がった

「もっとも自公が警戒し、嫌がる状況が、いきなり広がった：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18390.html
2015/9/21　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi
・
共産党から「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現への呼びかけがあった。


戦争法反対で共闘した5党1会派は、必ず、この呼びかけに応えるべきだ。


共産党との選挙協力なくして、自公＋次世代・元気・改革には勝てない。


せっかく共産党が鎧を脱いだのである。


この機会を逃してはならない。


共産党から「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現への呼びかけ。


戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくるものだ。


共産党が変わりつつある。


沖縄の共闘を、日本全国に拡大するものだ。


もっとも自公が警戒し、嫌がる状況が、いきなり広がった。


共産党から「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現への呼びかけ。


「この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります」。


自公は相当なショックだろう。


昨日（9月19日）共産党から「戦争法廃止の国民連合政府」の実現への呼びかけがあった。


過去のわだかまりを捨て、大人になって対応すべきである。


自公＋次世代・元気・改革の「今だけ、金だけ、自分だけ」の売国政治に勝ち、日本を蘇生するには、この呼びかけに応える道しかない。


9月19日、共産党が戦争法の採決阻止で共闘した、民主・維新・社民・生活の党と山本太郎となかまたち、参院会派の無所属クラブに、選挙協力の協議を呼びかけた。


これはリトマス試験紙の意味ももっている。


屁理屈を述べて断れば、第二自民党の国民的な批判にさらされよう。


共産党から選挙協力の呼びかけ。


政権交代で戦争法を廃棄する現実味が出てきた。


民主が小沢・鳩山で政権交代を果たした2009年の衆院選では、共産党は300の選挙区中、152での擁立に留め、後は「自主投票」とした。


共産党のこの力を見誤ってはならない。


本気になるべきだ。


共産党から戦争法廃止、国民連合政府実現の呼びかけ。


この意義とは何か。


それは、政権交代の公約の実現性が格段に高まるということだ。


政権交代を果たしても、民主・維新では、またぞろ公約を裏切ると思っている国民は多い。


それが棄権に結びつく。


共産・社民・生活が入れば、公約が実現する。


共産党から戦争法廃止、国民連合政府実現、選挙協力の呼びかけ。


わたしたちの世代は、共産党アレルギーがあるが、今は本気になることで乗り越えられる。


そこまで日本国民は追い詰められている。


戦争を前にして、同じ志の政党へのアレルギーをいって、子供を戦場に送るのか。


時代は共産党が連立の一翼を担う時代になった。


共産党は変わりつつある。


もし政権交代になったら、共産党は閣内で働いてもらいたい。


閣外にいると、鳩山由紀夫が小沢一郎を閣外においた失敗を繰り返すだろう。


つまり民主党が、安倍の閣議決定を撤回しない可能性が高い。


必ず内閣に入るべきだ。


共産党との選挙協力には、自民党から「応じるな」という要請が、民主・維新の一部にある筈だ。


これで戦争法への本気度がわかる。


国民の幸せ、戦争の危機よりも、党利党略優先。


それを支えているのは古くさいイデオロギーだ。


民主党あたりから反対のツイートが出始めた。


政権交代を起こさせないために。


戦争法成立の立法府には、衛士の他にＳＰや警察官が入ってきていた。


この国は、わたしたちが考えている以上に、破壊され、警察国家になっているのである。


開会中の国会になぜＳＰや警察官が入っているのか。 http://m-hyodo.com
・
安倍晋三は狂ったのである。


まともな神経の持ち主なら、憲法学者の大半が違憲だという法案など、通そうとしないものだ。


いや、自国の若者を、米国の若者の身代わりに、戦場に送ったりはしないのである。


安倍は、議員バッジをつけた死の商人である。 http://m-hyodo.com
・
>内田聖子 拡散拡散"@s_hiroki24: どなたが作ってくださったか存じ上げませんが、動きが速い♪ #参院選2016 "

革命的オプティミズムという言葉がある。


現在、すべてを悲観的に捉える者は、反動である。


小さな明かりでも大切にしなければならない。


共産党の呼びかけもその明かりのひとつだ。


あれもダメ、これもダメという者も、対案はないわけだ。


野党の結束と選挙協力。


この原則は正しいのである。


もし民主党が共産党を恐がれば、それはヌエ的な、第二自民党政治ができなくなるからだ。


民主党には共産党の呼びかけを断る資格などない。


なぜなら今日の惨状を招いたのは、民主党だからだ。


それが、早速、呼びかけへの拒否をツイートしたおばか政治家がいる。


自分を知らないのだ。


もし共産党の選挙協力の呼びかけを断れば、当然、共産党は全選挙区に候補者を立てる。


現在の状況から推して相当の躍進を果たすだろう。


しかし、単独で過半数はとれず、自公政権が続く可能性が高い。


断ったばか野党のせいだ。


二度と共産党は呼びかけないだろう。


ばか野党の正体が問われる。

共産党提案でオールジャパン運動気運急拡大

共産党提案でオールジャパン運動気運急拡大




日本共産党が

「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう


とする提案を示した。


http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html


オールジャパン平和と共生＝ＡＪＰａＣ


https://www.alljapan25.com/


の提案と基本的に軌を一にするものである。


共産党の提案は、


戦争法廃止


の一点に絞るものであるのに対し、


ＡＪＰａＣ


の提案は、


原発・戦争法・ＴＰＰ＋格差


の４点をターゲットとするものである。


焦点の絞り方に差はあるが、基本的なコンセプトは同一である。


安倍政権の暴走にブレーキをかけ、安倍政権を退場させるためには、安倍政権に対峙する主権者と政治勢力が大同団結しなければならない。


「小異を残して大同につく」


ことが必要不可欠であることを訴え続けてきた。

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その際に、最大の焦点となってきたことが、共産党の去就であった。


共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立すると、多くの選挙区で、公約を共有する候補者が複数立候補する事態が生じる。


こうなると、この公約に賛同する主権者の投票が分散し、結果として、自公の与党候補の当選を後押しする事態が生じてしまう。


自公の与党勢力が、主権者全体の４分の１の直接支持すら得ていないのに、衆議院議席の７割の議席を占有してしまう事態は、このことに依っている面が極めて強かった。


４分の１以下の主権者の意思で、日本政治全体が支配されてしまう現状は、国民主権の根本原理を否定する、いびつなものである。


この日本政治の歪み、ねじれを解消するには、安倍政権に対峙する政治勢力と主権者の戦術の刷新が必要不可欠である。


その際、鍵を握るのが共産党の去就であった。


２００９年に政権交代が実現した際には、共産党が候補者擁立を抑制した。


このこともあって、政権交代の大業が成就したのである。


今回、安倍政権が憲法破壊の戦争法を強行制定したことを踏まえて、共産党は、戦争法廃止に向けて、戦争法廃止政権樹立のために、全面的な選挙協力を呼びかけている。


この提案を歓迎し、戦争法を廃止するための新政権樹立に向けて、全面的な共闘体制を構築することが求められる。

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戦争法という重要な問題について、


戦争法を肯定する勢力と戦争法を否定する勢力が、正面からぶつかり合う。


判断するのは主権者国民である。


主権者の判断が、正しく国政に反映されるためには、戦争法を肯定する候補者と戦争法を否定する候補者が真正面から対決し、この対決に主権者が判定の清き一票を投じることが有効である。


定数１の選挙区で、戦争法否定の候補者が複数立候補する一方、戦争法肯定の候補者がただ一人立候補すれば、戦争法否定の主権者が多数であるのに、戦争法肯定の候補者が当選してしまう事態が生じることになるだろう。


この選挙結果を回避するためには、戦争法否定の候補者がただ一人立候補する状況を生み出さねばならない。


しかし、仮に、すべての１人区および２人区選挙区で、戦争法否定の候補者をただ一人に絞り込むことができ、その候補者に戦争法否定の主権者の投票を集中させることができれば、戦争法否定勢力が圧勝することも可能になるはずだ。


この提案を共産党が提示した意義が極めて大きい。

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原発、ＴＰＰ、そして格差の問題は、当然、極めて重要な問題であるが、戦争法を強行制定した安倍政権を退陣に追い込み、戦争法を廃止することができるなら、まずは、この点を優先して、国民共同戦線を構築することは望ましいことである。


この提案に戦々恐々としているのは安倍政権である。


今後は、この共同戦線樹立を妨害するための、あらゆる工作活動を展開してくるだろう。


そもそも参院特別委員会での戦争法採決が実行されたのかどうか、放送映像では判定できない。


採決は成立していない疑いも濃厚であり、この点については、すでにアクションが起こされている。


他方、この採決に際して、次世代、日本を元気にする会、新党改革の３党は、戦争法賛成の方針を明示したのであり、今後、この３勢力は、戦争法否定の主権者にとっての明確な敵対勢力になることを銘記しなければならない。


安倍政権打倒にむけて、


オールジャパン平和と共生


のムーブメントが一気に拡大する気運を得ていることを大いに歓迎したい。

大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字起こし

大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ―
2015/03/12 22:23



大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこしが上がっているようなので引用したいと思います。

以下引用


平成２７年（行ケ）第１号
原告：（Y）
被告：兵庫県選挙管理委員会（E）
裁判長：（J）
法廷係員：（H）
傍聴席：（G）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし

ファイル：　20150305 134616.m4a
公判開始：　1:10:30
後半終了：　1:33:35

H：平成２７年（行ケ）第１号

J：えーと、Yさんですね？

Y：はい。

J：それでは今から、あなたが提訴された選挙効力無効請求事件について、再開票をもとめるということですね？

Y：はい。

J：Yさんの方は原告ということですけれども、訴状と訴状訂正申立書をを提出されましたね？

Y：はい。

J：ここに書かれている通りに陳述するという事で宜しいですね？

Y：はい。

J：それから被告は答弁書を提出されておりますが、この通りに陳述するという事で宜しいですね？

E：はい。

J：それから、証拠乙第１号証から３号証までをご提出願います。

《証拠書類原本提出》

J：Yさん、書類を確認されますか？

Y：私の手元にありますが？

J：それはコピーです。原本を確認されますか？

Y：はい。一応、はい。

《確認》

Y：有り難うございます。ああ、これだ。間違いありません。有り難うございます。

J：さて、証拠乙第１号証から３号証まで証拠の方を提出しているんですけれども、この中に偽造文書だと主張されるものはありませんか？

Y：偽造文書？

J：書類は警察及び選挙管理委員会が作成したことになっておりますが、それ以外の人が作成すると偽造文書ということになりますが、そのように主張されますか？

Y：確認のしようがありません。

J：分からない、ということで宜しいですね。

Y：はい。

J：一応これで予定されていた審議事項は全て終わりになりますが、他に何かありますか？

Y：《ため息》えー、まず、答弁書に対する抗弁をする前に、本法廷の録音・録画を禁ずる法的根拠をお教え願います。

J：法廷内規則にて規定されております。

Y：フーム、すみません、それはネット検索で引っかかりませんでした。私がとりあえずそれに近いとおもったのは裁判所法７１条と７２条の法廷警察権ですが。

J：そうではありません。

Y：フーム、なにか傍聴席からあるようですが・・・。ただ、日本国憲法８２条では、政治犯罪と基本的人権に関わる裁判は必ず公開しなければならない、と定められております。現在公開されている対象はここにある傍聴席だけです。公開されるべき対象は日本国民全員と認識しております。又、このように、録音手段を制限する、あらゆる工作、これは日本国憲法２１条２項が禁じる「検閲」じゃないですか？　検閲！　検閲に該当します。検閲が行われている裁判はこれ、「密室裁判」じゃないですか！　「ブラックボックス裁判」ですよこれ！　ブラックボックス！

G：そうだー！

Y：ということは、このような裁判長および外の警備員の皆様、本名と権限を後で伺って、照会しなければならないですね。しかるべき国家権力に。このままでは何の権限でこれをやっているのか？　

J：Yさん、それではこの裁判が裁判公開の原則に違反していると言うのですね？

Y：そうです。長くなってすみません。そうです。日本国憲法８２条及び日本国憲法２１条２項の「検閲の禁止」に違反しております。ということは、憲法９８条、日本国憲法って、国の最高法規ですよね？　だから、これに違反するあらゆる法律は効力を有さない。そして、皆さん、公務員ですよね？　公務員として皆さんは、これを遵守しなければならない。これを違反するという事は、犯罪ですよこれ！

G：そうだー！

J：ここでは訴状について審議する事になっておりますが、その前に法廷の手続きに問題があるという事ですね？

Y：そうです。法廷の手続きに大いに異議があります。

J：裁判公開の原則と検閲禁止に違反しているという事ですが、検閲というのはどういうことですか？

Y：本来出るべき情報に制限が加えられている事、これは検閲です。

J：えっと、他には何かありますか？

Y：更に言うと、こういうブラックボックス裁判とか、それが守ろうとしている不正選挙、これを組織的にやると刑法７７条の内乱罪、最高刑は死刑。そして一連の不正選挙の結果、アメリカへの利益供与、国民奴隷化、ひいては日中戦争、国を売るという売国行為なんですね。国を売るという事は、刑法８１条、外患誘致罪。量刑は死刑しかありません。

裁判長、及び裁判官の皆さん、あなたがたのなさっている手続きは刑法上の犯罪です。録音・録画禁止の解除、即時撤回を納税者、主権者国民として要求します。

G：《拍手》

J：それでは、弁論を終結致します。

Y：待った待った待った！　未だ終わっていませんよ。

J：一応今言われた事については、一応ね、憲法上の問題に関する意見を述べたという事を記録させて頂きます。判決の日付は４月１６日木曜日、午後３時・・・。

Y：待った待った待った！　本題に入ってないじゃないですか。ちょっと待って下さいよ。手続きの問題だけで、本題に入ってないじゃないですか。

J：それでは５分でお願い致します。

G：手続きの問題だけで、本題に入らないなんておかしいじゃないですか！

Y：閉廷には異議があります。答弁書を拝読致しました。私、原告は、アップル製の携帯音楽プレーヤー、これ、実は位置情報も分かるタイプ、iPod Touchを投票箱に投入した恐らく日本最初の人間です。帰ってきたのが開票日翌日ではなく、２日後です。あれれれれ〜？　即日開票だから、翌日帰って来るものとてっきり思っておりました。結局帰って来たのが２日後で、その際に自称警察官に拘束され、始末書を書かされましたが、そのコピーの取得は拒否されました。まあ、この行為には幾つかの違法性を指摘出来ますが、それはさておき、２日後に返って来たということは、当日に当該投票箱が正しく開票されていないという疑義が生じております。答弁書には、「論理の飛躍である」、調査／書類作成に時間がかかったと読ませて頂きました。しかしこれ、「論理の飛躍である」で済まされる問題ではありません。なぜなら、我が国における不正選挙問題は最低でも過去３年間、私の知る限り過去３年間に亘っております。という事は、選挙管理委員会の皆さん、その認識はあった筈ですよね？　まさか無いなんて事はないですよね〜？　で、それを知りながらこの対応では選挙人、私一応選挙人です。第2区と第１２区は対象外であるとの答弁は承りました。が、小選挙第１区に関しては私は選挙人です。それを知りながらこの対応では選挙人である私に対する説明責任はどうなんですかねえ？　私納得すると思いますか？　傍聴席の方々納得すると思いますか？

G：《拍手》

Y：それから、iPod Touchを投票箱に入れるという行為が、答弁書の証拠の乙２号だったかな？　「今後、この手の行為が増え、エスカレートすると大変な事になる分野だと懸念している」とのことですが、当時の自称警察官も答弁書も該当法規・条文を提示していませんでした。公職選挙法の何条に違反してるんですか？　私も見つけられませんでした。答弁書からも読めませんでした。おまわりさんも言ってくれませんでした。自称おまわりさんですか？　バッジ見てねーし。えーっと、さて、なにが「大変な事になる」のでしょうか？　仮にGPSが生きていて、投票箱が開票所ではなくゴミ焼却所や神戸港に行っちゃってるって事がばれちゃうからでしょうか？　あれれれれ〜？　不正選挙の手口を自白しちゃいましたか？？　代わりに偽票入りの投票箱を開票所に入れていませんか？　やっていないということを国民として信じたいですよ。みんな真面目に。しかし、私の手元にある事象はそうではないという事を示しているので、訴状を提出させて頂きました。

さて、開票所を告示していないという公職選挙法６４条違反の指摘に対し、「神戸市中央区選告示第１３号」、証拠乙７号証か？　を１２月2日から告示していたと主張されておりますが、いつまで何処に貼られていたか読み取れなかったので、察するに中央区役所、神戸市中央区役所の片隅にでも掲示していたのでしょう。そんなとこまで見に行く暇な人が今時どこにいますか？　ネットで検索しても当該告示は出現しませんでした。誤った位置情報のPDFがネットにあって、何時の選挙か分からない情報でしたが、それを頼りに開票参観に行ったら、そこではやっていませんでした。後で別の所で開票が行われていた事を知りました。開票所の情報は投票案内ホームページにも、選挙人各戸に配布される選挙公報、えーっと、これにも掲載されておりませんでした。一般的には公開とはここまでやる事ですよね？　しかも、ネットの情報は「関係ない」ですってこれ？　そんな責任逃れ、今の現代社会では通用しませんよ。ネットに出した情報は、それを出した文責の方の責任が必ず生じます。民間企業では当たり前で、私自身も公報の実務をやっているからはっきり分かります。これをやったら、現代社会の民間企業は顧客に対する信頼を完全に失い、倒産します。ネットの情報が「関係ない」というのは現代社会においては著しい時代錯誤ですよ。時代錯誤！　全く通用しません。民間企業の倒産を選挙管理委員会に置き換えれば、委員会解散及び責任者総入れ替えの上、選挙無効化／再投開票が妥当となります。よって、告示のみをもって公職選挙法６４条を満たしているという被告の選管の皆さん、申し訳ないですけと皆さんの主張には大いに無理があります。

更に、訴状には原告である私の投票した票の写真も掲載した筈なんですが、これに対する回答はなにもありませんねえ。見せてくれと書いてある筈なんですけど。因みに、選挙区に限定しますね。選挙区だと私が投票したのは日本共産党　筒井哲二朗候補なんですけど、6,624票得票した事になっております。100票ずつ67束あるはずですよね。67束。100票ずつ67束、開票立会人の皆さん、ご覧になった筈ですよねえ。たった67束ですよ？　の中のどこかにあるはずですよね？　たった67束ですよ？　簡単ですよそんなの。もしかして投票箱ごとすり替えましたか？　現行投開票作業では投票箱の輸送中、開票時の隣の投票箱分の票との混合、開票機、神戸ではムサシではなくグローリーですか？　束の上のバーコード、パソコンの手入力による意図的な誤入力、水増ししたり減らしたり、そしてパソコン上の最終集計と、投票から集計までの遡及／追跡可能性が壊れる可能性が多数生じており、それを示す証拠が過去３年間に多数見つかっております。今回の衆院選でも仙台で票の数が投票者より1000票多いとか、長崎県諫早市で終わった筈の時間の後に機械で白票を数えていたとか、あれれれれ〜？　何これ？　というのが他の所で見受けられた問題という事です。あと、疑惑票という事で東京の例ですけど・・・

J：あの、５分ということで。

Y：ああ、すいません。いずれにしても投票から開票・集計までの遡及／追跡可能性が壊れてるんですよ。ぶっちゃけ。このような遡及／追跡不可能な仕事は金融、及び医薬品業界ではそれぞれ会計監査、工場監査でひっかかり、ソッコー営業停止となります。その監査する立場の人を選ぶ為の選挙でしょう？　その選挙の投開票業務が遡及／追跡不可能というのは、どうなんですかねこれ？　そしてこの67束の中に、私の鮮やかに彩られた中身は開票立会人の方々がご覧になったはずなので、この思いっきり目立つ原告の票をご覧になった筈の開票立会人がいらっしゃる筈ですね？　その証人喚問をここに要求します。

G：《拍手》

J：えっと、これで裁判は終結という事で、公判を終わります。判決の日付は４月１６日木曜日　午後３時です。

Y：異議有り！　開票立会人の証人喚問を無視するという事ですね？


以上引用


by velvet morning [不正選挙] [コメント(4)｜トラックバック(0)]

コメント

_ 名無し ― 2015/03/13 01:12

オウム裁判と同じはしょりすぎ！


_ どんでん返し ― 2015/03/13 23:29

全国津々浦々で

不正な選挙が

近い話では

戦後70年間に
渡って

行われて来ていたのでしょうね。

図々しいにも
ほどがある。

情報局のインチキで隠微し続けてた！


_ M39 ― 2015/03/17 08:25

これは大事な情報です。こちらのブログは非常によく分析して
現状を伝えています。凄いと思います。陰ながら応援してます。


_ 松本哲 ― 2015/03/19 18:25

素晴らしい。この情報拡散します。私も全力で協力・支援したい。