ソフトパワー制御思考

 

 

【ソフトパワーの源はまたしても地下化石燃料】

●　米国・キューバ正常化へ！

オバマ大統領は12月17日、1961年以来する方針――半世紀以上も外交関係が断絶しているキ
ューバと、国交正常化に向けた交渉を始める。2015年に国交が回復すれば、54年ぶり。両国
は相互に大使館を設置し、貿易と旅行の規制を緩和する。米国から約 150キロしか離れてお
らず、米国の保護国だったキューバーのフィデル・カストロらがキューバ革命で当時のバテ
ィスタ政権を打倒したことで米国と対立する。困窮する農民や労働者らの解放を目指す政府
を掲げたカストロ政権が、当初、米国との友好を求めたものの、農地改革の過程で米国企業
を接収を契機として起き、対抗手段として米国はキューバの主要産業である砂糖の輸入を停
止冷戦関係にあったソ連がキューバに砂糖の買い付けなど経済協力を申し出たためキューバ
は急速にソ連に接近。東西対立に巻き込まれていく。

これに対し1961年に米国はキューバとの国交断絶を通告。キューバが革命を宣言する。カス
トロが米国の圧倒的な力に対抗するために選択したのが、ソ連の強大な力を借りたことでソ
フトスターリン主義の一国社会主義路線に組み込まれていく※。そして、1962年10月、ソ連
がキューバに核弾頭ミサイル基地建設を進めていることが明らかになると、アメリカが戦艦
と戦闘機でキューバを海上封鎖するキューバ危機が発生。ソ連が譲歩してミサイルを撤去し、
衝突は回避されたものの、世界中を核戦争の瀬戸際に陥いる。その後、米国はキューバとの貿
易を全面的に禁止するなどの経済制裁を発動し、この措置が現在まで継続されていく。

※このことを故吉本隆明は「ほぼ日刊イトイ新聞」の糸井重里の対談（「吉本隆明『ほうと
　うの考え』」）で――ファシズムというのは「資本主義を財源としている独裁国家」とい
　うことなんですよ。資本主義を味方にしていることはドイツやイタリアのナチズムとファ
　シズムの非常に大きな、西欧的な特徴です。日本なんか、どう考えたって、それだけの器
　量がなかったと思います。その見識をちゃんと持っていたのは、花田清輝さんの「東方会」
　だけでした。これは、日本資本主義と独裁制を一緒にしたものを党派のイデオロギーとし
　た唯一の日本の政党なんです。（中略）中国や北朝鮮は、そこまで行かないで、近代化真
　っ最中の時期でしょう。昔のスターリンの末期のロシア・マルクス主義がやったことと同
　じことをやっているわけです。それと同じように、キューバやメキシコの革命も近代革命
　なんですよ。時代がおなじだからと言って、どこもおなじに見てはいけないんです。――
　と語っている。

 

● フィデル・カストロの後を次いだ、弟のラウル・カストロ国家評議会議長とオ
　 バマ大統領  昨年、2013年12月、ネルソン・マンデラ氏の葬儀で歴史的握手

その後、キューバは海外からの投資の誘致や市場経済化を進め、ロシアや中国が経済的関係
の強化を模索。アメリカの政財界からはビジネスチャンスを逃さないよう、経済封鎖の解除
を求める声があがっていたが、ハフポストによると、キューバ政府はこの17日、2009年から
スパイ容疑などでキューバで拘束されていた米国人、アラン・グロス氏を５年ぶりに解放。
米国側も、スパイ容疑で拘束していたキューバ人３人を釈放する。グロス氏が開放された数
時間後に、オバマ大統領が演説。キューバを国際的に孤立させることによって、キューバの
民主化促進を目指すとしてきたこれまでの米国の政策についてオバマ大統領は、これまで失
敗してきた時代遅れの手法を終わらせるとして、これまでの封じ込め戦略失敗を認る（巻頭
写真クリック）。この間、朝日新聞によると、これまで国連総会では過去23回「米国の対キ
ューバ経済・通商・金融封鎖を終了させる必要性」の決議案がキューバ共和国から提出され、
圧倒的多数で経済制裁解除を求める決議が行われいるが、ブッシュ前大統領が、キューバ制
裁措置を強化した政策を、一転、オバマ大統領が、キューバとの対話を重視し、これまでの
強硬な対キューバ路線変更キューバとの対話に踏み切る。また、進展背後には、カナダ政府
やローマ教皇などの仲介があり、米国の高官とキューバの高官がカナダで会談。また、ロー
マ教皇はカストロ議長とオバマ大統領の両方に対し、正常化を督促する手紙を送っている。

 

●　ルーブル暴落！ロシア金融危機の悪夢再来か 

原油価格の急落と経済制裁により、ロシア経済が崩壊の危機に瀕している。この影響は世界
中に波及する恐れがある。ロシア中央銀行は16日未明、投資家のロシアから資金を引き揚げ
を防ぎ、事態悪化を食い止めのため、大幅な利上げを行った。政策金利は10.5％から17％に
引き上げられたが、これは1998年のロシア財政危機以降で最大の引き上げ幅だ。特に原油価
格が１バレル60ドル前後で推移すれば、来年の国内総生産（GDP）は４.５％も縮小するおそ
れがあるとロシア中銀が15日に発表。ロシアの「ルーブルの暴落」は、米国とＯＰＥＣの連
携による経済制裁？と情報あるが、この事態は、米国をはじめとする世界経済にも影響する
可能性がある。1998年のロシア財政危機では、米国のヘッジファンド「ロングターム・キャ
ピタル・マネジメント」（LTCM）が破綻し、連邦準備理事会（FRB）が救済に乗り出し 各銀
行にも支援要請したが、直面するルーブルの暴落は、この1998年の大混乱より悪い事態にな
りそうな様相を見せるが、先回の危機は大手ヘッジファンドだったが、今回は相次ぐ危機に
見舞われに経営状態が悪化している欧州の銀行になるだろう。
仮に、ウクライナ動乱に対する米国によるロシア制裁の原油安誘導だとすると、行き過ぎた
ソフトパワー（経済制裁）の封じ込めは、"窮鼠猫を噛む"、いや、熊（プーチン）を追い詰
めると新たな火種となりうる。これは戦前の日本の封じ込め政策が結果として南方の油田争
奪の太平洋戦争へと突入した全面戦争ではなくとも、局地的な戦禍などの引き金となりうる。
この場合、関係国の外交空白（齟齬）が絶対にあってはならないと考える。
 

● 中央新幹線は必要 ?

新聞を読んでいた彼女が、人口減少しているのに、莫大な電気代が必要で、トンネルばかり
の移動になるし、リニアモーターカーって本当に必要なのと突然質問するので、少し考えて
人口減少はあまり関係ないんじゃないかなぁ。インターネットの高度な情報社会では、テレ
ビ会議の方が素早く情報交換できるからね。それでも対面交渉が必要というなら、それはそ
れで必要かも知れないが、他の方法でも日本の科学技術水準であれば、代替案はいくらでも
ありそうだからね。必要かと聞かれれば、充分条件だと思うがと答え、優先すべきことは防
災と復興と社会保障の拡充、地方再生の４つだから第５位以下に入るかな。と答えるとわし
もそう思うよ。と、彼女も賛同した。


  

とは言え、中央新幹線についてまとめて考えたことがなかったものだから、今日考えてみた、
さっと俯瞰してみた。２０２７年に先行開業にあわせて、父親の出身地である生駒市では誘
致促進（奈良先端科学技術大学院大学のある学研都市に新駅建設）の市民運動が始まってい
ることを、母親の満中陰の折りはじめて知る。しかし、対費用効果や環境事前審査などは、
設計条件（基本仕様）で大きく影響するから、例えば「消費電力」なら従来の新幹線との比
較しようにも、時間当たりにするのか距離当たりにするのかなど、提示されているデータだ
けでは分からないというのが正直の感想。キーテクノロジは超伝導温度を決定するマテリア
ルイノベーションに依存するから（下表参照）、ライン（軌道）を建設すれば、後から載せ
替えることが可能だろうし（逆に載せ替えが難しいかもしれない）、コスト逓減できるかも
しれないだろう。

そんなふうに考えている、明確な反対の立場のひとたちから非難されるだろうが、そんな緩い結論に
今夜はなってしまった。最後に、関係する新規考案の事例を掲載しておく（参照）。

・特開2009-250649 鉄道車両の模型実験装置 東海旅客鉄道株式会社　他
・特開2009-100632 初期位置位相検知システム 東海旅客鉄道株式会社
・特開2007-166811 リニアモータカー 東海旅客鉄道株式会社
・特開2007-135308 リニアモータシステム 東海旅客鉄道株式会社
・特開2007-106217 加速装置 東海旅客鉄道株式会社
・特開2005-224074 リニアシンクロナスモータ車両のき電制御システム及び方法 東海旅客鉄道株式会社
・特開2005-176515 浮上式鉄道の駆動制御装置 株式会社東芝　他
・特開2005-176443 リニアモータ用インバータ装置及びその制御方法 東海旅客鉄道株式会社
・特開2005-176442 リニアモータ車両の給電制御装置、方法及びプログラム 東海旅客鉄道株式会社
・特開2005-132353 車両用ドア装置 東海旅客鉄道株式会社　他
・特開2005-129412 ＭｇＢ２超電導線材とその製造方法。 独立行政法人物質材料研究機構　他
・特開2004-343940 磁気浮上式鉄道用地上コイル装置 三菱電機株式会社　他

 


●　地域繁栄型法人税制

 
久しぶりに、素人なりに税制を俯瞰してみた。というのもある意味、経済は税金が全てであ
る？ことは分かっちゃいるが余りに煩瑣なため意欲が湧かなくなる、と。まぁ渋々学習して
みたわけですが、上のグラフみると世界中が格差拡大していることが 一目で理解できる。今
回は『往く道は精進にして』で取り上げた首都圏一極集中の是正策の法人税の見直しと「地
方再生税制」（５年程度の時限立法案※）のスケルトンを構想した。

※　税制効果評価計測の後、継続の有無を確認。

 

つまり、国内企業を対象――例外として海外企業は全国一律の税率を設定――として３つの
税率に逆差別化するというもの。例えば、Ａ地区：首都圏とし、４０％（但し、海外企業は、
１５％※）、Ｂ地区：名古屋・大阪・北九州圏を対象とし、２０％、Ｃ地区：Ａ・Ｂ地区以
外を対象として、５％とするというもの。これなら税制が楽しくなるという基本構想で、自
画自賛というもの。　^^;

※邦人企業が外国企業と結託する偽装化防止懲罰規定を含む。

 

それにしても税制って複雑過ぎますよね、ここはまず、整理（切り捨て）、整頓（最適化）が必要である
ことを再確認したわけで、今後も税制については学習していこうと後ろ向きに？考えている。