エネルギーと環境 162

彦根藩二当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救った
と伝えられる招き猫と井伊軍団のシンボルとも言える赤備え（戦国時
代の井伊軍団編成の一種、あらゆる武具を朱りにした部隊編成のこと
）と兜（かぶ と）を合体させて生まれたキャラクタ－。 

特開2025-13337　リフレクトアレイ、電磁波反射システムおよびリ
フレクトアレイの設置方法 ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社
【要約】下図2のごとく、広い角度範囲から入射する電磁波を特定の
反射角度に反射させるリフレクトアレイ、電磁波反射システム及びリ
フレクトアレイの設置方法を提供する。リフレクトアレイは、位相を
制御する反射制御領域を有し、反射制御領域は長辺の長さをＬ、反射
する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、
下記の式（１）を満たし、入射角度｜θｉ｜は４５°以上７０°以下の
範囲であり、かつ入射角度θｉと反射角度θｒは下記の式（２）の関
係を満たし、入射許容角度範囲Δθｉが５．５°より大きく１６°以下の
範囲である。

図２　ｘｙ平面上にリフレクトアレイが配置した場合の入射角度と反
射角度を表す図
【符号の説明】【０２０２】
１、１_１—１_ｎ、１ｄ_１—１ｄ_３、１ｅ_１—１ｅ_３、１ａ—１ｃ、１^ｘ_１
—１^ｘ_ｎ、１^ｙ_１—１^ｙ_ｎ  素子パターン、２  誘電体層、３  グランド
層、４、４_１－４_ｎ、４ａ—４ｃ、４^ｘ_１－４^ｘ_ｎ、４^ｙ_１－４^ｙ_ｎ  単
位セル、５  反射制御領域、６、６_１—６_２  リフレクトアレイ、２０
０、２０１  壁、３００  発信器、４００  受信器、５００  遮蔽物、
５０１  ビル（遮蔽物）、６００  支持体６０１  支持体位置調整治具

【先行技術文献】【特許文献】【０００６】
【特許文献１】 特許第６４３８８５７号
【特許文献２】 特開２０２１－４８４６５号公報

【発明の効果】
  本発明によれば、広い角度範囲から入射した電磁波を所定の角度に
反射させることが出来るリフレクトアレイを提供することができる。
  上記した以外の課題、構成および効果は、以下の発明を実施するた
めの形態における説明により明らかにされる。
電磁波は周波数が高くなるにつれて直進性が高くなるため、建物の影
等に電磁波が回り込まず、通信ができない領域である不感地帯が生じ
やすい。  これらの理由から、広範囲における５Ｇ・６Ｇ通信を実現
するためには、基地局数を増やす必要がある。しかし、基地局を増や
すためには多額のコストを要するため、基地局の数を早急に増やすの
は難しい状況にある。近年これらの課題を解決すべく、電磁波の方向
を制御する技術が注目を集めている。
  このような技術のなかで、電磁波の反射角度を自在に制御するメタ
マテリアル反射板またはメタサーフェス反射板の開発が盛んに行われ
ている。 メタマテリアル反射板には、電気的制御により入射する電磁
波と反射する電磁波の方向を制御するアクティブ反射板と（例えば、
特許文献１）、電気的制御機構がなく、設計段階で入射する電磁波と
反射する電磁波の方向を決めて、それに基づいて素子の寸法や材料物
性の設計を行うパッシブ反射板がある（例えば、特許文献２）

  特許文献１では、メタマテリアル構造体とメタマテリアル構造体に
接続された可変コンデンサによって構成され、メタマテリアル構造体
の固定容量と可変コンデンサによる可変容量によって位相が制御され
る。可変コンデンサの動作は位相制御信号（バイアス電圧）により制
御される。これにより、電磁波源から放射された電磁波を任意の方向
に反射／散乱させることが可能である。

  また、特許文献２では、誘電体基板の底面に設けられ、全ての向き
の偏波に対しメタサーフェス反射板を透過させない金属グラウンド層、
および、アーム長の異なる２種以上の十字型の金属共振器を有する複
数のスーパーセルを備えたメタサーフェス反射板が紹介されている。
このメタサーフェス反射板は金属共振器の構造によって位相を制御す
ることが出来る。                                                            この項つづく

財務省亡国論　あさ出版
【内容財務省は「スキあらば増税したい！」人たちの集まりで、本心
からは財政再建のことなど考えていない――！？
自分たちの歳出権(※お金を使う権利)という権益を広げるために暗躍し、
増税を説く。
●政財界を巻き込んで日本国民　総・洗脳計画進行中
増税 ＝ 「財務省のおかげで」予算が膨らむことで各省庁に予算増(配
分)の恩をきせ、見返りとして天下りを認めさせる。
国民の血税を使って、巧妙に世論を誘導・洗脳する財務省。
その片棒を担ぐ人。
そして、真実を何もわかっていないのに、「いかにもわかっている」
ように語る人。それを見て、さらにほくそ笑む財務省……元財務官僚
の髙橋洋一氏がその洗脳をスパッと解く。
■著者　高橋洋一
1955年東京都生まれ。都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)
を経
て、東京 大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。
大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客 員研究員、内閣府参
事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官、内閣参事官 (総理補
佐官補)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍
し、「霞が関埋蔵金」の公表や「ふる さと納税」「ねんきん定期便」
など数々の政策提案・実現をしてきた。2008年退官。その後、菅政権
では内閣官房参与もつとめ、現在、嘉悦大学経営経済学部教授、株式
会社政策工房代表取締役会長。
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目次
●１章　 大義名分にゴマかされるな！財務省のエゴとは？
・なぜ財務省はスキあらば増税したいのか
・「消費税＝財務再建」に正当な根拠はない
・「借金」も「資産」も世界一！　日本に「財政問題」はないほか
●２章　 財務省の口車に乗らないために知っておきたい経済の基礎知
識
・ダマされないためには「全体を見渡す視点」が必要
・なぜ国は経済成長を目指すべきなのか――「オークンの法則」
・「実質賃金はとうぶん上がらない」――その理由とは？ほか
●３章　 日本をわざと経済成長させない財務省
・二つの呪縛が日本の経済成長を止めている
・「タラレバ日本」の経済成長は悪くない
・「公共投資はムダ遣い」という財務省の洗脳　ほか
●４章　 親玉「財務省」子分「日銀」─その本当の関係とは？
・物価は「モノとお金のバランス」で決まる――貨幣数量理論
・日銀が行う経済対策「金融政策」
・政府が自ら行う経済対策「財政政策」
●５章　「金利」からも見えてくる！ 財務省の大好きな増税は「意味
不明」で「愚かな策」
・「金利」と「お金の量」は表裏一体
・知らなくては話にならない「実質金利」
・マイナス金利って、どういうこと？ほか
●６章　 何が何でも増税したい！「財務省のウソ」
・今日も経済成長に逆行する財務省

・遅すぎた定額減税。財務省が次に狙うものとは
・コロナウイルス感染症対策で復興増税を阻めた理由　ほか
●７章　「円安で儲かる」は世界の常識。 でも財務省は動かない
・金融緩和＝円安にhる向ける政策
・「近隣窮乏化」を知れば怖くない　ほか
●８章　「国債がまた増えた！」と騒ぐウラにある財務省の思惑とは
・何の知識もなく語っている人が多すぎる
・「借金をなくせ」で国債がなくなったら、大変なことになる　ほか
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２章、財務省の口車に乗らないために知っておきたい経
済の基礎知識

✳️ なぜ国は経済成長を目指すべきなのか
「オークンの法則」
　世の中には、ウソや誤解、財務省の仕掛けた罠から生まれた論説が
はびこっていることを先に述べた。虚構まがいの論説を世間に振りま
く人も、それを信じ込んでしまう人も、じつのところ陥っているとこ
ろは同じだ。こういう人たちには、その場その場で主観的、感覚的に
モノを考えるクセがある。揺るぎないロジックに従って考えれば単純
明快なことを、わざわざ頭の中でこねくり回し、一貫性にも整合性に
も乏しい、めちゃくちゃなことをいい出す。
　なぜ、そうなってしまうのか。
　－要するに、社会を正しく見るための「フレームワーク」が欠けて
いるのだ。そして経済においては、経済理論こそその「フレームワー
ク」といえる。

　さて、その虚構まがいの論説の一つに、「経済成長よりずっと大切
なことがある」「低成長でもいいじやないか」といったものがある。
　はっきりいって愚論だが、それがわかるのが、これから説明する「
オークンの法則」だ。
　数ある経済理論（フレームワーク）　の中でも、もっとも重要とい
え、私も大学の経済学の講義では、この法則から教えることが多い。
オークンの法則がわかっていれば、「なぜ国は成長を目指すべきなの
か」がわかるし、バカなことをいう人たちを一撃で論破できる。

ｐ経済成長率が高げれば、失案率ば低ぐなる
　オークンの法則とは、【図版２－１】のように、経済成長率が上が
ると失業率は下がる、という法則だ。
　【図版２－２】（65ページ）は、内開府が公開している「長期経済
統計」のなかの「暦年統計　国民経済計算」の一部だ。ズラリと数字
が並んでいるのを見て怯んでしまった読者も多いかもしれないが、こ
こで注目してほしいのは「国内総生産　実質前年比」のデータ（【図
版２ー１３」／６７ぺージ）だけである。
これがオークンの法則のョコ軸「ＧＤＰ成長率（経済成長率）」だ。
そして、ここでもう１つ登場するのが、同じく内閣府「長期経済統計
」「人目・雇用」のなかの「完全失業率」（失業率）のデータだ（図
版２－４／69ページ）。
　この失業率については前年との差を出してみよう。たとえば１９５
８年の２.１％から１９５７年のＩ・９％を引き算するとＯ・２％だ。
２０２２年まで同じ計算を行う。

　これがオークンの法則のタテ軸「完全失業率の前年との差」となる。
　さて、このデータをすべて使ってもいいが、日本経済を考えるとき
に、１９９０年で大きく異なりそれ以降は停滞している。
　そこで１９９０年以降について、先の経済成長率と、今の失業率の
前年との差を並べてリストにすると、【図版２ー５」　（70ぺージ）
のようになる。
　さらに、経済成長率をヨコ軸、完全失業率の前ー年との差をタテ軸
として「散布図」
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ウラを返せば、仕事がなくて食えない人を減らすためには、国を挙げ
て継続的な経済成長を目指すこと、これに尽きるというわけだ。
　経済成長すると国が豊かになって、国民の所得も上がるというメリ
ットもあるが、これは、いねば副産物に過ぎない。では経済成長の主
産物は何かといえば、失業者が極限まで減ることなのだ。
　国民全員が贅沢な暮らしができるようになるというのは、なかなか
難しい。たくさん稼げるかどうかは個人の才覚や時の運にもかかって
いる。だが、ほとんどの国民が最低限、食うには困らないという社会
は、継続的な経済成長を目指すことで作っていけるのである。
　もちろん経済成長は、すべての問題を解決できる万能策というわけ
ではない。
　それでも経済成長しないケースと比べれば、ある程度の問題は解決
できる。経済成長は、国民すべての所得を増やすことになる。つまり
パイが大きくなるため、弱者を助ける分配問題でも解決が容易になる
のだ。
　そう考えてみると、「経済成長よりずっと大切なことがある」「低
成長でもいいじやないか」といった主張が、いかに愚論であるかもわ
かるだろう。
そして財務省は国民に対する責任を放棄していることになる。
真づ先に救うべぎは「仕事のない人」
「経済成長の恩恵を受けるのは一部のお金持ちだけだ」という、妙な
刷り込み（洗脳）がある経済成長を否定する人たちは、成長を目指す
ための経済政策にも当然というべきか、やたらと目くじらを立てる。
　さて、経済政策の影響が、まずわかりやすく現れるのは株価だ。株
価が上がると、直接的に利益を得るのは投資家だが、結果的に労働者
の賃金も上がり国民全体がより潤う。
　もう少し具体的にいえば、経済政策によって成長が促されると、
①株価が上がり
②名目賃金（賃金として受け取った貨幣額）が上がり
③物価が上がり