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セクハラは男性にもダメ 裸踊り強要など 改正均等法

2007-05-07 14:54:52 | Weblog
セクハラは男性にもダメ 裸踊り強要など 2007年5月5日 産経
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070504/skt070504001.htm
 改正男女雇用機会均等法が4月に施行され、女性だけでなく、男性へのセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)の防止も企業に義務づけられた。これまで、「男同士だから」と大目にみられた言動も、場合によっては懲戒処分の対象になる。一体どんなケースがセクハラになるのか、法改正は男性社員にとってどんな意義があるのか-。専門家2人に聞いた。

仕事干される
 厚生労働省では職場でのセクハラを、上司の性的な言動を拒んで降格などの不利益を受ける「対価型」と、性的な言動によって不愉快な思いをさせられたりする「環境型」の2タイプに分けている。
 インターネットの情報サイト「All About」で「ストレス」ガイドを務める産業カウンセラーの大美賀(おおみか)直子さんによると、「ありがちなのは、上司から風俗店やキャバクラへ行く誘いを男性社員が断るようなケース」という。「この結果、上司ににらまれ、仕事を与えられないようなケースは、『対価型』のセクハラになる可能性があります」
 また、会社の宴会で男性社員に裸踊りを強要したりする“体育会系のノリ”も、本人が不快に感じれば「環境型」セクハラになりうるという。
 このほか、「上司が部下に対して…」という要素が強くなくても、セクハラになることがあるので要注意。女性社員が男性社員の「人気番付」を作って回し読みし、男性の目に触れ不快な思いをさせたようなケースは、「環境型」になりそうだ。
 これらを踏まえ、セクハラとみなされそうな行為をまとめると、「『男なら性的な話に喜び、仲間意識や結束が高まる』と思いこむ人が特に年配に多い」と大美賀さん。「しかしそれは間違い。不愉快に思う男性がいるのだから、職場での性的な話は避けたほうがいいでしょう」と呼びかける。

いじめ救済へ
 一方、「時代の流れで、若い男性の(性的な言動に対する)感じ方が変わってきているようだ」と指摘するのは、労働ジャーナリストの金子雅臣さん。
 若い人が上司をパワーハラスメントで訴えているケースをみても、上司のいじめには「奥手の男性社員をむりやり風俗店に誘う」「性経験を根掘り葉掘り聞く」など性的なからかいが含まれていることが多いという。
 「昔なら『下ネタ』で笑ってすませたものを、今は耐えられない人が増えている。修学旅行で、パンツをはかなければ恥ずかしくて同級生と風呂へ入れない子供が多くなっているといわれるが、“根っこ”は同じかもしれない」
 男性に対するセクハラも男性によるものが多い。金子さんは「男によるいじめは性的な言動を含みやすい。いじめそのものの認定は難しいが、セクハラとして企業が対策をとってくれるならば、いじめに苦しむ人の“救済”となるでしょう」と、男性へのセクハラ防止を企業に義務づけた意義を評価している。

提訴まだ少数
 これまで、セクハラの被害者として男性が裁判を起こしたケースはごくわずかという。
 最近では郵便局員の男性が、局内の風呂の脱衣場に裸で立っていたところを女性上司にみられ、精神的苦痛を受けたなどとして、慰謝料などの損害賠償を求め提訴。大阪地裁は平成16年、セクハラを認定し、一部支払いを認めたが、昨年6月、大阪高裁は「女性上司は、局内パトロールの一環として浴室内を確認したにすぎない」などとセクハラを認めず、男性の訴えをしりぞけた。
 改正雇用機会均等法では、男性へのセクハラ対策を企業に義務づけた。事業主は、事業規模にかかわらずセクハラの相談窓口を設けなければならず、是正指導を繰り返しても対策をとらないような場合は、企業名が公表される。



 今回の(第二次)均等法の改正の目玉は『間接差別概念の導入』と、法律を女性のみに限定しないで男性に対しても適用することですが、対男性のセクハラ対策といっても具体的にどうしたらよいか頭を抱えている人事担当者も少なくないと思います。
 そういった意味では、この記事は産業カウンセラーの大美賀(おおみか)直子さんとセクハラ問題に詳しい金子雅臣氏の両専門家が詳しい具体的事例を示しているので、大変参考になるのではないでしょうか

 ちなみに、この記事では「男性へのセクハラ」になりうるケースとして以下の8事例を挙げていますが、その項目を紹介したいと思います。こちらは対男性社員向けに『やってはいけない8項目』と称して、配布するのも良いと思います。
①風俗店に誘っても来ない部下に仕事を回さない。
②会社の宴会で裸踊りをさせる。
③歓迎パーティーで新入社員に性的体験を語らせる。
④「胸毛くん」など、体の特徴にもとづいたあだ名で呼ぶ。
⑤職場での性的な話題に加わらない人を仲間外れにする。
⑥取引先の接待に風俗店を使うことを強制する。
⑦独身の部下に「男のくせに女1人もゲットできないのか」などと声をかける。
⑧男性社員の「人気番付」を作り、それが男性社員の目に触れ、不快にさせる。

サッポロが新製品攻勢 今年5つ目の「ダブルドライ」 

2007-05-07 14:49:03 | Weblog
サッポロが新製品攻勢 今年5つ目の「ダブルドライ」 2007年05月02日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY200705010421.html
 サッポロビールは、第3のビール「W―DRY(ダブルドライ)」(350ml缶の税込み店頭価格は135円前後)を6月27日に発売する。「辛口とキレにこだわった」という。今年の同社のビール関連の新製品はすでに五つ目。06年は1、05年はゼロだった。持ち株会社のサッポロホールディングスが米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンから買収提案を受けて2カ月半。07年度の販売目標である前年比7%増が未達となれば、スティールに攻撃材料を与えかねないとの危機感が新製品攻勢につながっているようだ。


 確かにサッポロは、2月の中旬に『うまい生』という第三のビールを発売したばかりなのに、5月15日からも『凄味(すごみ)』という発泡酒を発売(予定)で、今度は『ダブルドライ』の発売。(記事によればまだ2つのブランドを新発売しているようですね)
 私が覚えているだけでも『ドラフティ』『ブロイ』『冷製辛口』『鮮烈発泡』『五穀の恵み』といったビール系飲料が短期間に姿を消していますし、数打ちゃ当たる方式は経営資源の無駄遣いにもつながりかねないと思うのですが、この両分野(ビール系飲料)だけでも7種類の商品を、どう競合させないで売っていくつもりなのでしょうか。
 個人的にはキリンの『淡麗』シリーズのようにじっくり一つのブランドを育てた方が、固定ファンを獲得する意味では得策だと思うんですけどね…。

サッポロ ダブルドライの広告はこちら http://www.sapporobeer.jp/w-dry/product.html
サッポロ 凄味(すごみ)の広告はこちら http://www.sapporobeer.jp/sugomi/product/index.html

コンビニ2社、料金収納代行が物販上回る?…08年2月期 

2007-05-07 14:43:09 | Weblog
コンビニ2社、料金収納代行が物販上回る?…08年2月期 2007年5月2日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070502i501.htm?from=main5
 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンと3位のファミリーマートで、公共料金などの料金収納代行の取扱高が、本業の物品販売の売上高を今年度(2008年2月期)に上回る見通しであることが1日、明らかになった。
 1987年にセブン―イレブンが東京電力の料金収納代行を始めてから20年で初の逆転となる。コンビニは小売店にとどまらず、金融機関のような決済の拠点としての役割が増し、生活に欠かせない存在になったことを、改めて印象付けた形だ。
 コンビニの料金収納代行は、ガス、電気などの公共料金や、携帯電話通信料、通信販売の代金などに加え、一部の地方税納付もできる。インターネット通販の増加もあり、取扱額は拡大している。セブン―イレブンの07年2月期のチェーン全店売上高(単独ベース)は2兆5335億円、収納代行の取扱額は2兆3835億円と肩をならべる規模に達している。同社の収納代行の取扱額はここ数年、2けた増が続いており、同社は「このペースが続けば逆転は確実」とみている。
 ファミリーマートも07年2月期の収納代行の取扱額が前年同期比15・7%増の1兆483億円で、チェーン全店売上高(同)の1兆688億円に迫り、08年2月期には物販売上高を上回る見込みだ。
 2社にローソン、サークルKサンクスを加えた大手4社の収納代行の取扱額は合計5兆円を超え、今後も増加が続きそうだ。


 コンビニエンスストアなのに、本業の物販よりも公共料金などの料金収納代金の取扱高の方が上回ってしまうとは吃驚ですね。
 まあ今は大手コンビニならば、大概の公共料金は支払いOKですし、銀行窓口のように待たされることなく好きな時間に納付できるため、コンビニでの納付が増えているのだとは思いますが、取扱をしなければ同業他社に格差をつけられかねないだけに、コンビニとしても取り組まざるを得ないのだと思います。
 私達にとっては便利なサービスですが、コンビニオーナーは本業以外のお仕事が増えて大変です。

「最期は我が家で」長寿センター、目標20万人へ

2007-05-07 14:38:46 | Weblog
「最期は我が家で」長寿センター、目標20万人へ 2007年5月2日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070502i205.htm
 自宅で死亡する人の割合はわずか12%(年間約13万人)。在宅療養し、最期は家族に看(み)取られ……という人の割合はさらに少ない。そんな現状を改善しようと、「国立長寿医療センター」(愛知県)が、今後5年以内に年間20万人の最期を在宅で看取る体制作りを目標に掲げた。
 今月中に関係学会などと「在宅医療推進会議」を設立し、高齢者の家庭療養を支える診療所の支援に本格的に取り組む。
 住み慣れた我が家が真の「終(つい)のすみか」となる日は訪れるのか――。
 厚生労働省が、高齢者の在宅医療に力を入れる方針を打ち出していることを受けたもので、同センターが全国の診療所に計画実現を働きかける。
 同省によると、2005年に自宅で亡くなった人は、心臓まひで倒れた人なども含め約13万人で、死亡全体の12%。一方、病院での死亡は約86万人。全体の約8割が病院のベッドで最期を迎えている計算だ。残る8%は、施設や屋外などでの死亡だ。しかし、かつては自宅で最期を迎える人の方が多かった。病院での死が自宅でのそれを上回ったのが1977年。以来、自宅での最期は減る一方だ。
 同省は、医療の必要度が低い高齢者が、長期療養で入院している状況を解消するため、2012年度までに、療養病床を現在の38万床から15万床に減らす方針を打ち出している。その受け皿の一つが在宅医療。24時間体制で往診できる診療所を在宅療養支援診療所として診療報酬で優遇する制度を昨年から導入している。
 昨年7月現在、在宅療養支援診療所として届け出た診療所は9434か所で、現在では1万か所を超えているとみられる。しかし、患者家族からの呼び出しに応え、在宅での最期を看取っている診療所がどれだけあるかは不明。「関係者の間では3分の1にも満たないのではと言われている」(同センター)という。
 高齢者に対する在宅医療のノウハウを持たない診療所が多いとみられ、同センターでは、こうした診療所の支援に力を入れる。当面の目標は、約1万の在宅療養支援診療所が、1か所あたり年間20人(合計20万人)を在宅で看取る体制作り。これが整えば、統計上の「自宅の死」は20%を優に超えるとみられている。
 同センターが、日本在宅医学会や日本医師会、日本看護協会などと設立する「在宅医療推進会議」では、診療所の研修方法や在宅医の人材養成などについて、半年をめどに報告をまとめ、具体策の検討に入る。10月には、センター内に在宅医療推進課も設置する。
 同センターの大島伸一総長は「療養が必要な高齢者のための在宅医療の確保は急務。研究するだけでなく、目に見える結果を出していきたい」と話している。



 まあ 理想は理想としても、日本の場合、高齢者の介護が専ら家族に押し付けられる形になり 外部サービスを利用することが非常に少ないこと、実際に往診してくれるお医者さんがあまりいないことが、自宅で死を迎える方の比率を増やす上での課題になってくるでしょうね。
 お国としては社会的入院を解消し、医療費を少しでも減らしたいのだとは思いますが、問題はその社会的入院をしている方が戻る場所がないということ。この戻る場所がないというのは、単にスペースの問題ではなく、その方の日常生活の面倒を看る方がいないという意味だけに、この問題を解決できない限り、いくらお題目を唱えても状況は変わりませんし、本気で在宅療養にシフトさせたいのならば、お医者さんの側のサポートだけでなく、介護支援のためのサービスの充実(施設の数だけでなくそれ以上に一定能力を備えたマンパワーが必要です)や手頃な価格で利用できる仕組み作りも不可欠ではないかと思います。

 他にもここ数十年で医療技術は格段の発展をしたため、逆に往診でできる医療には限界があることも考慮しなければなりません。医師が往診で出来る医療行為は限られますし、どこまでを在宅療養にしたいのか、どこから先は病院で面倒を看るのか、このあたりの境目をきっちり決めないで、ただ数合わせありきの病院ベッド数の削減では、患者のQOL(生活の質)を下げることにもなりかねません。そのあたりをどう調整していくかが難しそうですね。

死体遺棄:「葬式費用なくて」父親の遺体を用水路に 富山 

2007-05-07 14:30:17 | Weblog
死体遺棄:「葬式費用なくて」父親の遺体を用水路に 富山 2007年5月7日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070507k0000m040060000c.html
 父親の遺体を用水路に捨てたとして、富山県警南砺署は5日、福岡県出身で住所不定、無職、桑田秀樹容疑者(51)を死体遺棄の疑いで逮捕した。「(遺体の)処理に困って捨てた」と容疑を認めている。
 調べでは、桑田容疑者は4月中旬ごろ、富山県南砺市蔵原の用水路に、父親の茂さん(当時73歳)の遺体を遺棄した疑い。近くの住人が同月25日に発見し、県警に届け出た。遺体に目立った外傷はなく、死後数週間程度が経過していた。病死とみられる。
 同署が4日夜、石川県野々市町の駐車場にいた桑田容疑者に事情を聴いたところ、「父は体調が悪く、4月中旬ごろに死んだ。葬式費用がなくて捨てた」などと供述したため逮捕した。桑田容疑者と茂さんは1年ほど前から軽乗用車内で寝泊まりし、金沢市のゲームセンターやスーパーなどの駐車場を転々としていたらしい。



 こちらも親と子供の縁って一体何? と考えさせられる事件です。
 このケースの場合、遺体を放置した本人がその日の生活にも困っていたのかもしれませんが、だからといって用水路に遺体を捨てるなど、もってのほかですし、せめて最寄のお役所に相談するなり出来なかったのでしょうか。

「こどもの日」に赤ん坊産み捨て 母親を事情聴取へ 広島・廿日市市 

2007-05-07 14:23:49 | Weblog
「こどもの日」に赤ん坊産み捨て 母親を事情聴取へ 広島・廿日市市 2007年5月6日 産経
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070506-00000018-san-soci
 5日午後8時5分ごろ、広島県廿日市市地御前北の市営住宅駐車場で、「赤ちゃんが転がっている」と通行人から119番があった。駆けつけた救急隊員が、へその緒がついたまま裸で放置された女児を見つけ病院に搬送。女児の頭に外傷があり、出血性ショックの重傷で治療を受けている。
 廿日市署員らが捜査したところ、約3時間後に母親を発見、体力の回復を待ち、殺人未遂容疑で詳しい事情を聴く方針。


 へその緒がついたまま…と言う事は、病院ではなく、浴室かトイレ あるいはそれに類する場所で出産したということなんでしょうね…。
 それにしても、駐車場に赤ちゃんを転がしておくなんて、もし他の車が気がつかなければ、そのまま轢き殺しかねなかったと思いますし、このバカ親は一体何を考えているのやら…。
 おまけに、頭に外傷があるのに放置したということは、この母親あるいはそれに近い人間が虐待をした可能性もあるわけで…。
 同じ赤ちゃんの遺棄事件でも、普通はベビー服とベビー布団で包んで、極力早く発見されるような気遣いくらいするものですが、今はそれさえもしないネグレクト親が増えてきたのでしょうか…(溜息 どういう事情があったかは知りませんが、このような行為を平気でする母親は他人事ながら許せない気持ちになります。

保育料滞納34億円、悪質例多く差し押さえも…読売調査

2007-05-07 14:18:31 | Weblog
保育料滞納34億円、悪質例多く差し押さえも…読売調査 2007年5月5日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070505it01.htm
 自治体の認可保育園で2005年度に滞納された保育料が、全国の主要都市だけで34億円近くに上ることが、読売新聞の調査で分かった。
 本来徴収されるべき保育料に占める割合(滞納率)は2・3%に達している。支払い能力が十分あるにもかかわらず、長期間にわたって滞納を続ける保護者も多く、財産差し押さえなどの強硬措置をとる自治体も現れている。
 読売新聞は3~4月、全国の道府県庁所在地、政令市、東京23区の計73市区を対象に、05年度の保育料の滞納額を聞いた。
 その結果、全市区でそれぞれ200万円以上の滞納があり、本来支払われるべきだった保育料の総額1447億3322万円に対し、滞納総額は33億9767万円に上った。文部科学省の調査で全小中学校の滞納総額が22億円超、滞納率0・5%だった学校給食費に比べても、深刻な状況に陥っている。滞納額が多かったのは、大阪市(3億7973万円)、仙台市(2億1730万円)など。東京23区は全体で5億6780万円。滞納率は東京都北区(9・6%)、世田谷区(7・4%)などで高かった。
 保育料は、厚生労働省が親の収入に応じて定めた基準額を上限に、自治体が独自に設定している。同省の基準額は、3歳未満の場合、月額8万円~9000円(06年度)の6段階で、生活保護世帯は無料。母子家庭や障害者のいる家庭への減免措置もあり、生活苦で支払えない事態は極力回避される仕組みになっている。
 今回、滞納世帯の傾向を尋ねたところ、「生活困窮者が増加している」という回答もあったが、「支払い能力がありながら納めない『悪質滞納者』がいる」との回答が目立ち、「住宅や車のローンがあるため支払いができないと主張する保護者が増加している」という指摘もあった。
 大半の自治体は滞納者に対して督促状を送付、滞納が続く場合には、電話や自宅訪問で納付を求めている。少なくとも十数自治体は財産の差し押さえなど強硬措置に踏み切っていた。


 保育所に預け入れたくても希望者が多すぎて入所できない待機児童の問題の裏で、こういった、保育料を長期間意図的に払わない悪質滞納者の問題もあるようですね。
 確かに、保育料は親の収入に応じて決められることもあり、妻も正社員として働くことを見込んで住宅ローンを組んだ家庭の場合、保育料が想定以上に高くなってしまうケースはままあるようですが、一定期間以上失業が続いたりした場合には問答無用で保育所を追い出されるのに、住宅ローンや車のローンを理由に長期滞納しているのに何のペナルティも課されないのでは、とてもフェアでとは言えませんし、悪質な滞納事例の場合は、財産の差押を含めた強硬措置をとるのも妥当な処置だと思います。
 それにしても滞納額の多いのは、大阪市(3億7973万円)、仙台市(2億1730万円)、東京23区(5億6780万円)といずれも待機児童問題が深刻な地域。無認可保育所に高い保険料を払いながら、認可保育所の空きを待っている方がこのことを知ったら本気で激怒しそうです。

日経平均続伸、午前終値267円高の1万7662円 

2007-05-07 14:14:12 | Weblog
日経平均続伸、午前終値267円高の1万7662円 2007年5月7日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070507NTE2INK0407052007.html
 7日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。前引けは2日終値比267円42銭(1.54%)高の1万7662円34銭だった。上げ幅は一時300円を超える場面もあり、幅広い銘柄に買いが入った。前週、米株式市場でダウ工業株30種平均が4日連続で最高値を更新したほか円相場の下落基調を受けて、輸出関連株を中心にほぼ全面高の展開となった。もっとも市場では「シカゴ日経平均先物6月物の水準にさや寄せした後買う材料に乏しい」との声も聞かれた。東証株価指数(TOPIX)も続伸した。
 業種別TOPIX(全33業種)は全業種が上昇した。不動産業や鉄鋼、卸売業の上げが目立った。
 前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4796億円、売買高が10億6391万株だった。値上がり銘柄数は1306、値下がりが308、変わらずが108。


 日本市場がお休みの間も、ニューヨークやロンドンでは相場が上昇していましたので、ある程度の上昇は予測できましたが、前場終了でいきなり267円高ですか…。
 ちなみに、始値は160円程度高い17564円でスタートして、朝方の10時過ぎには前場の高値である17713円を記録。14時現在では、17700円前後を推移しています。