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喫煙ママは妊娠中もプカリ…半数近くが禁煙できず

2007-05-20 11:41:02 | Weblog
喫煙ママは妊娠中もプカリ…半数近くが禁煙できず 2007年5月19日 産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070519/wdi070519001.htm
 喫煙している母親の半数近くが妊娠中もたばこを吸っていた-。製薬会社ファイザーが、未就学児を持つ喫煙者の男女300人ずつを対象に行ったインターネット調査で、こんな結果が19日までにまとまった。
 ほとんどが受動喫煙の子供への害を認識していた。だが母親300人で妊娠中の禁煙に成功した人は137人にとどまり、「途中で挫折」「本数を減らした」と回答した人が42人ずつ。禁煙しなかった52人と合わせ、136人(45.3%)が妊娠中もたばこを吸っていた。
 子供と飲食店に行った際、禁煙席を選ぶと答えたのは父親が131人(43.7%)に対し、母親は116人(38.7%)。子供が同乗する車内や自宅での禁煙、分煙の実施率も、母親がたばこを吸う家庭の方が低い傾向がみられた。
 80%以上が将来、子供に喫煙してほしくないとしているが、自分の喫煙が子供の喫煙につながると考えながら吸い続ける人も約70%に達した。
 同社は「母親が喫煙している家は父親も喫煙者の場合が多く、受動喫煙への意識が低いのでは」としている。


 この調査は乳幼児を持つ喫煙している親を対象に子どもの年齢が、0~1歳未満、1~2歳未満、2~3歳未満、3~4歳未満、4~5歳未満、5歳以上の乳幼児、それぞれ男女50名ずつを対象に調査を行っています。内容を見ると
 禁煙に挑戦した理由は、女性では妊娠・出産が圧倒的で212人・84.1%、以下パートナーの健康のためが63人・25%、会社が分煙・禁煙になったが49人・19.4%、結婚が46人・18.3%、家計のためが41人・16.3%の順。男性では家計のためが77人・39.1%、タバコの値上げが57人・28.9%、妊娠・出産が55人・27.9%、子供の健康のためが49人・24.9%の順。 → 女性は妊娠・出産による子供への影響を懸念し、男性の場合は経済的理由が主たるところでしょうか。
 子供の健康のためにパートナーから禁煙を勧められたか は、父親の側は常に禁煙するように勧められている が138人・46%、禁煙を勧められたことはない が89人・29.7%、子供が生まれた時に禁煙するように勧められた が65人・21.7%。母親の側は妊娠した際に禁煙するように勧められた が130人・43.3%、禁煙を勧められたことはない が104人・34.7%、常に禁煙するように勧められている が68人・22.7%、子供が生まれた時に禁煙するように勧められた が54人・18%の順。
 家庭の喫煙環境については、庭やベランダ、換気扇の前など喫煙場所を決めるが男女双方多く、父親で182人・60.7%、母親197人・65.7%で、家庭では完全に禁煙すべき(男性59人・19.7%、女性42人・14%)や家族の前では喫煙すべきでない(男性46人・15.3%、女性42人・14%)を圧倒。 → 喫煙者を対象にしているので、禁煙否定派は若干少なくなっているのでしょうか?
 子どもを持つ親として、あなた自身の喫煙についてどう思いますか の質問に対しては、本当は、タバコを吸うべきではないと思う が父親で181人・60.3%、母親で208人・69.3%、子どものいない場所であれば吸ってもかまわないと思う が父親で87人・29%、母親で76人・25.3%、別に吸ってもかまわないと思う が父親で32人・10.7%、母親で16人・5.3%。
 妊娠するように医師から禁煙するように勧められましたかについては、禁煙するように何度も勧められた が40人・13.3%、1度だけ勧められた が65人・21.7%に対して、特に勧められていない が155人・51.7%。夫が喫煙者で妊娠した際、夫も禁煙するよう、医師から勧められましたかはYESが36人・14.8%。
 妊娠した時禁煙に挑戦したか については、出産するまで禁煙した が137人・54.4%、禁煙に挑戦したが途中で挫折した が42人・14%、吸う本数を減らした が42人・14%、特に禁煙はしなかった が4人・1.6%。ただ、(夫が)妻が妊娠した時禁煙に挑戦したかについては、妻が出産するまで禁煙した は10人・5.1%と少数派で、妻がいる前ではタバコを吸わなかった が92人・46.7%、特に禁煙はしなかった が38人・19.3%、禁煙に挑戦したが途中で挫折した が37人・18.8%、吸う本数を減らした が17人・8.6%の順。
 家庭での子供の受動喫煙については、子供のいる前では吸うべきではない が男性173人・53.7%・女性203人・67.7%、自宅では庭・ベランダ・換気扇の前など吸う場所を決めた方がよい が男性119人・39.7%、女性91人・30.3%、
 受動喫煙が、子どもの健康に悪影響を与えることを知っているかについては、男性の99%、女性の99.7%が詳しく知っている・何となく知っていると回答。
 歩きながらタバコを吸いますか については男性の157人・52.3%、女性の16人・5.3%がYESと回答。
 子どもが将来タバコを吸うことについてどのように思われていますか については、絶対に吸わないで欲しいが男性71人・23.7%、女性41人・13.7%、なるべく吸わないで欲しい が男性171人・57%、女性204人68%。 → できれば吸わないで欲しいけど、自分がタバコ飲みなので強くは言えないということでしょうか。
 といった内容を調査しているようです。(ここでは一部抜粋)
 他にも保育園や幼稚園など子供を預ける施設の喫煙環境などについてもアンケートをとっているようですね。興味のある方は下記のリンクをクリック頂ければ詳細な報告書をダウンロードすることができます。ご参考までに。

プレスリリースはこちら 
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2007/2007_05_17.html

現代「あだ名」事情 「太陽にほえろ!」式は衰退 

2007-05-20 11:36:08 | Weblog
現代「あだ名」事情 「太陽にほえろ!」式は衰退 2007年5月18日 産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/trend/070518/trd070518000.htm
 赤シヤツ、野だいこ、山嵐…。おなじみ夏目漱石の『坊っちゃん』に登場するあだ名だ。あだ名は人間関係を親密にする効果があるが、若者の間で近年消えつつあると感じ、調査を続ける研究者がいる。一方で、「ビジネスネーム」として取り入れて積極的に活用している企業も。あだ名の現状を探った。

激減
 「ここ10年であだ名が衰退してきているように感じます」-。椙山(すぎやま)女学園大学教授の加藤主税(ちから)さん(言語学)は「現代あだ名事情」について感想を語る。
 加藤さんは大学生のあだ名について研究を続けている。昨年もアンケートを通じて2000のあだ名を収集したが、以前と比べ集まった数が激減したという。「700人の学生に周囲のあだ名を列挙してもらったが、同じ手間で10年前は4000件集まった。今回集まったあだ名は“小学生のころ”という過去のものも多く、若者があだ名で呼び合わなくなっている現状があるのではないか」と加藤さんは調査を振り返る。

「~っち」「~ちん」主流
 最近の“主流”は「~ちゃん」「~ちん」「~っち」といった愛称だ。「もちろん渡辺さんが『ナベちゃん』『ナベさん』と呼ばれる愛称は昔からある。だが、『坊っちゃん』に登場するものや、ジーパンやマカロニといった『太陽にほえろ!』式の凝ったあだ名が減っている。かっこよくないというイメージが若い世代に広がっているのではないか」と加藤さんは語る。
 “衰退”の理由について、『命名の言語学』の著書のある埼玉大学教授の山口仲美さん(日本語論)は教育現場での指導に言及する。「あだ名は、身体的特徴からつけられることも多く、近年は『使っちゃいけません』と教育現場でストップがかかる傾向がある。だから、『ちゃん』や『ちん』といったシンプルな愛称が増えてきているのではないか」と分析する。

公私
 一方、あだ名を“ビジネスネーム”として積極的に取り入れている企業もある。
 「公私をはっきり分けて、プロとしての業務に徹するのが目的です」と語るのは、建設機器レンタル大手「レンタルのニッケン」全社総務部長の値悟(ねご)太郎さん。
 同社が「ビジネス・ネーム制度」を導入したのは約20年前。上司が付けたケースもあるが、多くは入社研修時に自分で考えて付ける。建設業界だけあって、「曇り」「雨」などの“忌み言葉”はあるが、基本的に自由で年次を経た途中での変更も可能だ。「社内に佐藤さんがたくさんいても、ビジネスネームで区別できることもメリットの一つ」と値悟さんは強調する。値悟という“姓”もビジネスネームで、値段の交渉に携わっていたことから、ネゴシエーター(交渉人)に由来する。
 業務上で呼び合う際に使う以外にも、異動の発令内示や給与明細に記載される名前もすべてビジネスネームという徹底ぶりだ。「本名を知らない社員も多く、飲み屋でもビジネスネームで呼び合っています」
 また、トイレの維持管理を手がけるアメニティ(神奈川)でも同様の「ビジネスネーム」を導入。社長自らが「御手洗(おてあらい)銀三」を名乗るなど、社員全員が“ならでは”の名前を付けているという。

福井大学教授の大野木裕明さん(心理学)の話
 「ニックネームは人間関係を円滑に進めるための道具となる。例えば、親しくなりたい場合、あえてあだ名を付けて呼んでみると、相手との距離を一挙に縮めることにも役立つし、集団の場合は団結にも寄与するだろう。一方で、『黴菌(ばいきん)』のようは不快なあだ名は一気に集団からの排除の道具とも化してしまう。そういう意味で、人間関係の距離を作るツールといえるのではないか」



 あだ名も相手に親しみをこめて使うのならばまだ良いのですが、特定の人間を見下したり、排除したり、差別するために用いるケースも決して少なくありませんし、私は当人が嫌がっているあだ名は避けるのが人間関係をスムーズに済ませるコツではないかと思います。
 まあ 営業さんが名前を覚えてもらったり、得意先に親近感をもってもらうためにビジネス目的であえて用いるのは面白い発想だとは思いますが、だからといってそれを他の部門にまで事実上強要するのでは、それを望まない社員には逆に負担になりかねませんし、会社の規律をどう保つのかという意味では、対外的と対内的にどう使い分けるかも難しい問題。あまり厳格に運用しすぎても職場がギスギスしかねませんが、一歩間違えればセクハラ問題にもつながりかねないだけに、その折合いをどのあたりでつけるかが中々難しいのではないでしょうか。

職権濫用のセクハラ事件 ニュース×2

2007-05-20 11:33:30 | Weblog
「内定もらえる」と女子大生にわいせつ行為、大手行員逮捕 2007年5月20日 
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070519i513.htm?from=main5

 三菱東京UFJ銀行の採用試験を受けた女子大生に対し、「内定をもらえる」と言って呼び出し、わいせつ行為をしたとして、大阪府警曽根崎署は19日、同銀行難波支社行員の白石真也容疑者(24)(大阪府貝塚市)を強制わいせつ容疑で逮捕した。
 調べに対し、白石容疑者は「受験者の弱みにつけ込んだ」と供述している。他の受験者数人も同様の被害に遭っており、曽根崎署は余罪を追及する。
 調べでは、白石容疑者は4月8日、同行の採用試験を受けた国立大4年の女性(21)に電話をかけ、「大学のOBだが、あなたの評価が高い。面談したい」と話して、大阪市内のカラオケ店に呼び出した。店内で、「自分がプッシュしたら内定がもらえる」と言って抱きついたり、胸を触ったりした疑い。
 白石容疑者は私立大卒で、入社2年目。同行は毎春、採用業務にあたらせる入社1~3年の社員に受験者の連絡先リストを渡しており、同署は、白石容疑者がリストを悪用したとみて調べている。
 三菱東京UFJ銀行広報部の話「行員が逮捕され、誠に申し訳ない。捜査には全面的に協力したい」

救護した女性にわいせつ 容疑の名鉄名古屋駅員を逮捕 2007年05月19日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/0519/NGY200705180051.html
 愛知県警中村署は18日、名鉄名古屋駅職員の岩本昇容疑者(36)=同県一宮市奥町=を、救護した女性にわいせつ行為をしたとして準強制わいせつの疑いで逮捕した。「性欲を満たしたかった」と容疑を認めているという。
 調べでは、岩本容疑者は今月3日朝、同駅ホームで、出勤途中に体調を崩して動けなくなった同県常滑市の女性会社員(25)を、車いすで駅構内の救護室に運んで介抱した際、下着の中に手を入れるなどした疑い。
 岩本容疑者は89年に入社以来、同駅で勤務。現在は、駅長室で電話の応対や車いすの乗客の補助をしていた。救護室は中央出口の精算所の奥にあるが、精算所は壁で仕切られ、他の職員は気づかなかったという。
 名鉄の川口興二郎副社長は18日、記者会見し、「職員が勤務中にこのような行為をしたのは前代未聞」と陳謝した。名鉄では「今後、女性を救護する際は必ず女性職員か複数の男性職員が対応し、男性職員1人にしないよう徹底する」としている。また、国土交通省中部運輸局は同日、名鉄の木下栄一郎社長に指導監督強化と再発防止を求める警告書を出した。


 なんかどっちもどっちという感じの事件ですね。以前も大手企業の人事部長が面接時にセクハラ発言&質問を行うといった企業体質的な問題がありましたが、東京三菱の事件については、OBの地位を悪用したセクハラ行為 一方 名鉄の事件は、駅で気分が悪くなった女性に介抱する振りをして痴漢行為を行うというこちらも駅員にあるまじき行為。
 いくらセクハラ防止対策を企業として講じても、肝心の従業員に浸透させなければ、全く意味がありませんし、一従業員の暴走だけでは済まされない問題だと思います。
 こういった不祥事は女性の人権侵害というだけの問題だけでなく、自社の信用を著しく貶め企業のイメージダウンにもつながりかねませんし、同業他社の人事管理部門の方も他人事と捉えるのではなく自社でも起こりうる問題として、同様の不祥事を引き起こさないような仕組み作りを考えて欲しいですね。

消費者金融の融資成約、半数以下・規制強化で審査厳しく 

2007-05-20 11:30:50 | Weblog
消費者金融の融資成約、半数以下・規制強化で審査厳しく 2007年5月18日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070518AT2C1702P17052007.html
 消費者金融各社が新規の借り入れ申し込みに対して実際に融資した割合(成約率)が、過去最低に下がっている。武富士、アイフル、アコム、プロミスの大手4社の成約率は3月時点で平均44%と、申込者の半分以上が審査でふるい落とされた。貸出上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受け、貸し倒れリスクの高い人への融資を一段と絞っている。
 大手4社の平均成約率はこれまで、60%程度で推移してきた。改正貸金業法が成立した昨年12月以降、成約率は急速に低下。各社とも既に多額の借金をしている人などへの融資審査を厳しくし、3月の平均成約率は1年前に比べて17ポイント低下した。


 大手消費者金融の中では、アコムが同業他社に先駆けて貸出上限金利を 6月18日より新規分と既存顧客で新与信基準を満たす人を対象に融資金利を12-18%に引き下げることを決めた(http://www.acom.co.jp/ir/data/current/070510J-Rate.pdf)ばかりですが、法定上限金利の引き下げが決まったことで、実際に引き下げを行なう前に、一足先に融資基準が厳しくなってきているようですね。
 とはいえ、半分以上が融資拒否ですか…(汗 大手4社の場合は知名度の高さからダメ元で融資を申し込む人もいるとは思いますが、金利が下がることで、貸し倒れリスクが高く融資ができない比率が増えているのも紛れもない事実だと思います。

 まあ、これまでが、他社借入額をそれ程重視することもなく、融資限度額一杯の50万円まで融資して、自分のところさえ焦げ付かなければ…という一種のババ抜き状態だったわけですから、その状態を是正するのは良いと思うのですが、その一方で これまでこういった消費者金融で借りることができた方が安易に闇金に流れることは何としても防がなければなりませんし、自己破産を含めた債務の整理やそもそも安易に借金をしないような金銭教育の必要性を学校教育や新入社員教育の一環としても取り入れることも真剣に検討しなければならないように思います。

研修医、拠点病院に集約 修了後へき地に 政府与党検討 

2007-05-20 11:29:15 | Weblog
研修医、拠点病院に集約 修了後へき地に 政府与党検討 2007年05月19日
朝日 http://www.asahi.com/life/update/0518/TKY200705180326.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070518i203.htm
 政府・与党は18日、医師の不足や地域間の偏在を解消するため、大学卒業後の研修医の受け入れ先を地域の拠点病院に限定し、拠点病院にへき地への若手医師派遣を義務づける方向で検討に入った。従来、医師を割り振る役割を担ってきた大学医学部が、04年度の新しい臨床研修制度の導入をきっかけに機能しなくなってきたため、地域医療の中心になる拠点病院に代替させる狙いだ。
 政府・与党は同日、医師不足対策のための協議会を発足。100人程度の医師を国立病院機構などにプールし不足地域に緊急派遣する対策とともに、拠点病院からの派遣策について具体的な検討を進め、6月の骨太方針に盛り込む方針だ。
 これまで新卒医師の7割以上は大学医学部の医局に在籍して研修を受け、強い人事権を持つ教授と地元病院などとの話し合いで決められた医療機関に派遣されることが多かった。
 だが、新臨床研修制度の導入で原則として医師が自分で研修先を決められるようになり、実践的な技術を学べる一般病院を選ぶ医師が急増。都市部の病院に研修医が集中する一方、地方では定員割れの病院が続出し、へき地に医師を派遣するゆとりがなくなった。
 政府・与党は、現在年1万1300人分ある研修医の定員総枠を、研修医の総数8600人程度に削減することを検討。都市部を中心に定員枠を大幅に削減することで、地方への研修医の流入を促進するとともに、受け入れ先を地域の拠点病院に限定する。
 そのうえで、拠点病院に対して、研修の終わった若手医師を医師不足が深刻な地域に派遣することを義務づける。勤務を終えた医師には拠点病院でのポストを約束することで、若手医師の理解を得たい考えだ。都道府県が条例などで拠点病院に医師派遣を義務づけられるようにし、医師の供給を確実にすることを目指す。
 このほか、長期的な対策として、一定規模以上の医療機関の院長(管理者)になる条件にへき地勤務の経験を盛り込むことや、都道府県が地元出身の医学部生に出す奨学金に国が財政支援する案も浮上。卒業後、地域医療に10年程度携われば、奨学金の返済を免除することなども検討する。


 これもどうなんでしょう。数年間地方で診療することを条件に、その後一定期間有給で留学できたり、あるいは大学病院で最新の医療技術を学ぶことができたり、従来からあった授業料を免除するといった具体的なインセンティブを与えるというのならば、まだわからなくもありませんが、一律にへき地診療を義務つけるのでは、脳外科などを目指す人にとっては遠回りになりかねませんし、地方で代替する医師が他にいないからこそ、医療スキルがまだそれ程高くなく患者の心に気を配ることにもなれていない研修が終わったばかりの若手医師よりは、ある程度診療経験を積んで患者に心配りできるような30代、40代の医師こそ本当に必要とされているように思います。
 頭数さえ揃えれば良いというものでもありませんし、若手医師ではなく中堅の医師をいかに地方に送り込む具体的な施策作りが必要なのではないかと個人的には思います。

開業医の初診と再診料引き下げ・厚労省方針 

2007-05-20 11:27:15 | Weblog
開業医の初診と再診料引き下げ・厚労省方針 2007年5月18日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070518AT3S1702317052007.html
 厚生労働省は病院の勤務医に比べて高く設定されている開業医の初診・再診料などを2008年度から引き下げる方針を固めた。あわせて開業医の時間外診療や往診などの報酬引き上げを検討。開業医の収益源を見直して夜間診療などへの取り組みを促し、医療現場や医療サービスでの担い手不足解消につなげる。勤務医に集中する負担を軽減し、待遇差の縮小で医師の開業医シフトにも歯止めをかける。
 7月から中央社会保険医療協議会で引き下げの検討を始め、来年初めまでに下げ幅を決める。


 別に開業医の診療報酬が高いから開業するというものでもありませんし、患者の大病院指向が変わらない限り、日中の診療報酬を下げて時間外診療や往診の診療報酬を引き上げても、勤務医の負担が減るとも思えないんですけどね……。
 大体 往診も患者の体への負担を軽減できる反面、(最近の医療機器の技術の発達を考えれば)往診ではできることが限られるため、慢性疾患以外の病気には対応できないといった問題もありますし、医師だけでなく看護師の人件費もかかるなど、単純に昔のように戻せば良いというものではないと思います。

 ただ、小児科の診療報酬については、診察一つとっても子供の緊張を解いてあげる必要があるなど、大人よりも手間隙がかかる割には診療報酬が安いですし、錠剤だって大人ならば1錠与えれば良い場合でも、1錠を半分に砕くなど余計な手間隙がかかるため、採算があわせにくいという問題もあることを考えれば(場合によっては税金を投入することを含めて)診療報酬をアップした方が良いのではないでしょうか。

 個人的には、新薬の診療報酬を下げるだけで、後発医薬品を普及させようとするなど、お偉いさんの診療報酬に対する施策はどうも勘違いな方向に向かっているような気がします。

米スティールの増配要求を拒否 因幡電機と電気興業

2007-05-20 11:25:40 | Weblog
米スティールの増配要求を拒否 因幡電機と電気興業 2007年05月19日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/0519/TKY200705180339.html
 因幡電機産業(大阪市)と電気興業(東京)は18日、それぞれ米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンから受けていた増配要求を拒否すると発表した。
 スティールは4月26日、「過剰な内部留保は株主に還元すべきだ」として、両社に07年3月期の配当金を前期より増額するように株主提案をした。因幡電機には06年3月期の100円から244円に、電気興業には同35円から55円に引き上げるよう要求。これに対し、因幡電機は115円、電気興業は40円を配当すると回答した。


 因幡電機産業は電設資材の専門商社。一方、電気興業は大正14年に海外との無線通信の充実を図るため設立された日本無線電信株式会社という国策会社を前身にする(戦後海外通信施設国有化政策により、この日本無線電信株式会社が解散して当時の逓信省に移管したときに、残余財産をもって昭和25年に設立されました)歴史の古い会社。
 まあどちらも含み資産が多そうですし、いかにもスティールが狙いをつけそうな会社ですが、当然ながら両社提案を拒絶したようです。
 提案拒否の理由としては、因幡電機産業の方は既に業績に連動した配当政策を取り入れていること(今期も前期に比べて15円の増配(直近の配当予想は計109円)します)からこれ以上の配当は不要と判断。
 電気興業の方も、積立金71億円の還元を要求したことに対して、将来あり得べき投資等のための原資として留保する必要があり、同時に出された増配要求に対しても、1株当たりの年間配当を配当方針変更前の平成16年3月期の7.5円から変更後の平成17年3月期に20円、翌平成18年3月期には35円へと増配し続けてきたことから、配当額は妥当と判断したようです。
 スティール側はまるで、2007年5月よりM&Aの三角合併が解禁されたタイミングを狙ったかのごとく、今年度になってからあちこちの企業に増配要求を出しているようですが、他の株主はどう判断するのでしょうか。

 ちなみにスティール側が株式を保有している会社の一覧はこちら 
(証券日刊新聞ブログ)http://www.media-ir.com/press/nozan/steelp.htm
 そのうちキッコーマンやハウス食品、ノーリツといった先にもちょっかいを出してくるかもしれませんね。

因幡電機産業のこの件に関してのプレスリリースはこちら 
http://www.inaba.co.jp/ir/pdf/2007_05_18_2.pdf
http://www.inaba.co.jp/ir/pdf/2007_05_18_1.pdf
電気興業のこの件に関してのプレスリリースはこちら
http://www.denkikogyo.co.jp/info/image14/pdf/kabunushiteiankenans.pdf

関連ニュース
ヘッジファンド監視強化、スティールも対象…尾身財務相
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070519ib24.htm
ヘッジファンド監視強化求める…G8財務相会合が閉幕
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070519i213.htm