ヤマダ電機、マツヤデンキなどの持ち株会社を買収

ヤマダ電機、マツヤデンキなどの持ち株会社を買収　2007年5月16日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070515AT3L1505N15052007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070515ib24.htm
神戸　http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000337091.shtml
　ヤマダ電機は15日、マツヤデンキ（大阪市）などの中堅家電量販店３社の持ち株会社である、ぷれっそホールディングス（東京・港）を買収すると発表した。33億円で全株を取得し、完全子会社化する。市場シェアを高めて競争力を強め、スケールメリットによるコスト削減効果なども見込む。


　ぷれっそホールディングスはいずれも経営不振に陥ったマツヤデンキ、サトームセン、星電社の3社が2006年10月に経営統合してできましたが、ところがその統合会社であるぷれっそホールディングスも、わずか半年あまりでヤマダ電機の傘下に入ることを決めたようです。
　それにしてもマツヤデンキもサトームセンもそれ程の大型店ではなかったように思いますし、ヤマダ電機の大型店＆大量仕入れ・大量販売の方針とはどう考えても合わないと思うのですが、店舗の運営はどうするつもりなのでしょう？
　ヤマダ電機が買収後も商号を変えないのは初めてだそうで、それだけ聞いていると、ぷれっそ陣営陣に運営を任せているようにも見えますが、それは言い換えれば業績が上がらなければ、容赦なくリストラするなり、あるいは他社への売却もあるという意味だと思います。ぷれっそ陣営にとっては仕入れでは助かる面もあるものの、相変わらず厳しい状況にあることは変わらないことかと思います。

　ところで、統合された3社　星電社はかっては業界NO1の座にいたこともありますし、マツヤデンキも大阪ではニノミヤやジョーシンと並んで知名度が高く、サトームセンも結構繁盛していた印象もあるだけに、この業界の栄枯盛衰ぶりを感じずにはいられませんね。

ＪＡ系・三井物産系リースが経営統合へ、業界５位に

ＪＡ系・三井物産系リースが経営統合へ、業界５位に　2007年5月13日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070513AT2C1201H12052007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070513ib21.htm
　農林中央金庫・ＪＡグループ系の協同リース（東京・千代田）と、三井物産傘下の三井リース事業（東京・中央）は12日、今年10月に共同持ち株会社を設立し経営統合することで基本合意した。リース会計制度の変更などで経営環境が悪化しており、規模拡大で生き残りを目指す。両社合わせたリース資産は1兆円弱と業界5位に浮上。農協系、商社系と業種を超えた再編は初めてで、リース業界の合従連衡が一段と加速してきた。

　両社は週明けにも統合を発表、8月の株主総会で統合を決議する。10月に新設する共同持ち株会社の名称は「ＪＡ三井リース」で調整中。「対等の精神」を踏まえ、持ち株会社が両社の株式を100％取得して完全子会社化。将来の両社合併も検討しているもようだ。協同リースと三井リース事業はリース資産で業界11位、12位にとどまっているが、統合で一気に大手の一角を占める。


　リース会社も会計基準の変更など、経営環境が厳しいものがありますし、まして業界11位と業界12位ではそれぞれが単独で生き残っていくことは困難、しかも片方は中小零細企業が取引の中心の農協系、もう片方は三井財閥系の企業。顧客の重複も少なく顧客層の重複が少ないという意味では理想的な組み合わせではないかと思います。

ニュースリリースはこちら
http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=0&rid=NRR200718094
関連ニュース　協同リースと三井リース、経営統合を正式発表
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070514AT2C1400D14052007.html

隣家の外壁に尿まいた疑い、４６歳男を逮捕 大阪・池田

隣家の外壁に尿まいた疑い、４６歳男を逮捕　大阪・池田　2007年05月18日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0518/OSK200705170069.html
　自分が住むマンションの隣の家の外壁に計１６０回尿をまき散らしたとして、大阪府警池田署は１７日、大阪府池田市井口堂２丁目のアルバイト従業員西崎浩容疑者（４６）を建造物損壊と器物損壊の疑いで逮捕した。「家が建って見晴らしが悪くなった」と供述し、容疑を認めているという。
　調べでは、西崎容疑者は２月１７日から５月１４日までに計１６０回、自宅マンション２階の共用廊下の窓からペットボトルや鍋に入れた尿を東隣の左官の男性（５７）方の外壁やシャッターにまき、エアコンの室外機を使えなくするなど計約６５万円の損害を与えた疑い。
　西崎容疑者は尿意をもよおすと、上部を切り取ったペットボトルや鍋に尿をためていた。隣の男性は０４年１１月から新築の住宅に住み始めたが、その当初から尿をかけられ、壁やシャッターは黄色く変色し、においが染みついていたという。
　注意しても「知らない。やってない」と否定されたため、男性は今年２月からビデオカメラで録画。４月に池田署に被害届を出した。別の住宅に尿をまいていた疑いもあり、同署が調べている。


　これ　酔っ払った勢いで　立ちしょんをしたというのではなく、エアコンの室外機を使いものにならなくなるようにまでする（多分ファンのところに直接尿をぶっかけたんでしょうね…）など、あまりにも行為の質が悪質。普通ならば軽犯罪法違反程度で済むものでも、さすがに160回も同様の行為を繰り返し、器物破損も加われば逮捕も無理ないでしょうね…。
　それにしても鍋やペットボトルにわざわざ尿をためてウサ晴らしにばら撒くなんて…。そういう趣味の人でもなければ完全に人間を捨てていますし、個人的にはお金を貰っても係わり合いになりたくないタイプの人間です。
　多分すぐに拘置所を出てくると思いますが、こういう性格が完全に捻じ曲がった輩とかかわりにあわなければならない近所の住民の方には心から同情します。

疲労蓄積：２０代が一番 酷使される若年労働者

疲労蓄積：２０代が一番　酷使される若年労働者　2007年5月14日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070514k0000e040033000c.html
　会社員の中で２０代が一番疲れている－－。連合総合生活開発研究所（薦田隆成所長）は疲労の自覚症状などを調査した。一番若い層に疲労が蓄積しているという結果に、酷使される若年労働者の現状が浮かび上がる。
　調査は首都・関西圏在住の２０～５０代の労働者９００人に景気の現状や働き方などを聞いた。９００人を対象に実施し、７３８人から回答を得た。
　疲労の自覚症状の調査では「イライラする」「憂うつだ」など、厚生労働省も使用する疲労蓄積のチェックリスト１３項目を聞いた。その結果、正社員で低疲労と分類されたのは５０．５％、高疲労は４８．４％だった。高疲労は２０代が最も高く５６．７％。次いで４０代が５２．８％と半数を超え、３０代（４４．９％）、５０代（４０．５％）と差がついた。
　また、状況による疲労蓄積度の違いでは、週の労働時間が６０時間以上の人の６８．９％が高疲労となり、平均より２０ポイント高かった。成果主義で賃金格差が拡大している職場でも平均より８ポイント高い５６．１％となり、長時間労働が疲労を蓄積させることが明らかになった。逆に仕事量に自分の意向を反映できる職場では６５．４％が低疲労となった。
　同研究所は「本来は疲労の蓄積が薄いはずの２０代で高疲労が多く出ているということは、若年者が酷使されている表れだろう。４０代は上からたたかれ、下から突き上げられて疲労が蓄積しているのではないか」と分析している。



　一方こちらは20代が疲れているというニュース。
　最近1ヶ月間の自覚症状について尋ねたところ、『イライラする』と回答した人はよくあるが21.1％、時々あるの57.5％をあわせると4人に3人がイライラ感を実感。
『以前と比べて疲れやすい』もよくあるが24.9％、時々あるの50.1％を合わせるとこちらも4人に3人疲れを意識しているようです。
　『以前とくらべて、疲れやすい』『朝、起きた時、ぐったりした疲れを感じる』『へとへとだ（運動後を除く）』『やる気が出ない』『仕事中、強い眠気に襲われる』『することに間違いが多い』『物事に集中できない』『体の調子が悪い』『よく眠れない』『ゆううつだ』『落ち着かない』『不安だ』『イライラする』の13項目について、よくあるを3点、時々あるが１点として、合計が9点以下を低疲労グループ、10点以上を高疲労グループとした場合の、高疲労グループの割合を年齢別に見ると、20代で55％（正社員に限れば56.7％）と30代の44.7％（同44.9％）、40代の48.3％(同52.3％)、50代の36.9％（同40.5％）と比べると管理職層よりも現場の一線で仕事をしている20代に高い負担がかかっていることが確認できます。
　疲労の蓄積度を見ると、週の実労働時間が60時間以上の人の68.9％、成果・業績による賃金処遇の差が拡大した人の56.1％が高疲労グループに分類。逆に仕事量に自分の意向を反映できる人の65.4％、職場の人間関係が良い人の64％、自分で仕事のペースを変えられる人の61％が低疲労グループに分類され、働き方（働かされ方）が疲れにダイレクトに響いていることがわかります。
　他には、望ましい最低賃金は800円台を上げた人が43.6％、次いで900円台と1000－1200円以下がともに17.2％と5人に4人がこのレベルが適当と回答。景気の現状・見通しや賃金収入の現状・見通し、失業不安、社会保障や労働法に関する制度の認知割合、社員間の格差への意識、現在の支持政党といったことも調査しているようです。

連合総研「第13回勤労者短観」はこちら
　http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kinroukurashi/enquete/No13/gaiyou.pdf

労災「精神障害」認定、過去最多の２０５人…３０代が４割

労災「精神障害」認定、過去最多の２０５人…３０代が４割　2007年5月17日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070516i314.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070517k0000m040111000c.html
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0516/TKY200705160347.html
　仕事上のストレスからうつ病などを発症し、「精神障害」になったとして２００６年度に労災が認められた人は、前年度比６１％増の２０５人に上り、過去最多となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。
　このうち「過労自殺」としての労災認定された件数も過去最多となっており、同省は、「周囲の支援が不十分な中で過大な仕事量を要求されるケースが目立つ」と警告している。
　同省のまとめによると、０６年度、「精神障害」として労災請求した人は８１９人（前年度６５６人）で、０５年度より７８人多い２０５人が労災認定された。このうち自殺を図ったケースは、前年度より２４人多い６６人（未遂１人を含む）。請求、認定、自殺とも過去最多だった。
　業種別では、製造業３８人、医療・福祉２７人、運輸業、卸小売業各２０人。年齢別では、３０代が８３人と全体の４０％を占め、２０代の３８人（１９％）が続いた。
　また、長時間労働などが原因で脳出血や心筋梗塞（こうそく）などの「脳・心臓疾患」になったとして労災請求した人は、９３８人（前年度８６９人）で、３５５人（同３３０人）が労災認定された。これも請求、認定とも過去最多。このうち、「過労死」と認定されたのは１４７人（同１５７人）だった。１か月の平均残業時間をみると、８０時間以上～１００時間未満が１１６人と最も多く、１６０時間以上も２６人いた。
　過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は、「１人当たりの業務負担が多く、長時間労働は一向に改まっておらず、職場もゆとりを失っている。企業は従業員を増やすなど、勤務条件を改善させ、国は労働条件の監視を強めるべきだ」と話している。



　報告書によれば、脳血管疾患及び虚血性心疾患等　（「過労死」　等事案） の労災補償状況を見ると、脳・心臓疾患にかかる請求件数総数はH14年度819件→H15年度742件→H16年度816件→平成17年度869件→平成18年度938件　支給決定件数は平成14年度317件→平成15年度314件→平成16年度294件→平成17年度330件→平成18年度355件。
　うち死亡したケースは請求件数が平成14年度355件→平成15年度319件→平成16年度335件→平成17年度336件→平成18年度315件　支給決定件数は平成平成14年度160件、平成15年度158件→平成16年度150件→平成17年度157件→平成18年度147件。
　脳・心臓疾患の支給決定件数を平成17年度と平成18年度で業種別に比較すると、製造業が60件→39件と減少する反面、運輸業が85件→97件、卸売・小売業が57件→74件に増加。職種別では管理職が62件→53件に減少したものの、事務職が33件→49件、運輸・通信従事が82件→90件、技能職が34件→44件に増加。年齢別には30代が49件→64件、40代が95件→104件、60歳以上も28件→35件に増加。

　一方、精神障害等の労災補償状況を見ると、精神障害等にかかる請求件数は平成14年度341件→平成15年度447件→平成16年度524件→平成17年度656件→平成18年度819件　支給決定件数も平成14年度100件→平成15年度108件→平成16年度130件→平成17年度127件→平成18年度205件。
　うち自殺・自殺未遂した件数は、請求件数は平成14年度112件→平成15年度122件→平成16年度121件→平成17年度147件→平成18年度176件　支給決定件数は平成14年度43件→平成15年度40件→平成16年度45件→平成17年度42件→平成18年度66件。
　精神障害の支給決定件数を平成17年度と平成18年度で業種別に比較すると、製造業が26件→38件、建設業が12件→19件、運輸業が15件→20件、医療・福祉が13件→27件、飲食店・宿泊業が6件→10件に増加。職種別には専門技術職が40件→60件、管理職が14件→24件、事務職が17件→34件、技能職が20件→33件に増加。年齢別には30代が39件→83件、40代が25件→36件、50代が20件→33件、60歳以上も6件→14件に増加。


　大企業の40代、50代の管理職に対しては、メンタルヘルスへの意識も企業の取組みや世間の関心もあり、大分浸透してきているのですが、若さを武器に突っ走ると思われがちな20代、30代の若手には対策が後手に回ったこともあり、加えて成果主義の更なる徹底や職場の合理化の影響もあり、一気にこの世代に負担が押し寄せている印象を受けます。

脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１８年度）について　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0516-2.html

出版社バイト掛け持ちで自殺、２６歳女性に労災認定

出版社バイト掛け持ちで自殺、２６歳女性に労災認定　2007年5月17日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070516i516.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY200705160402.html
　出版社２社で掛け持ちアルバイトをしていた東京都杉並区の女性（当時２６歳）が自殺したことについて、東京労働者災害補償保険審査官が労災を認定した。
　東京過労死弁護団事務局長の尾林芳匡弁護士と女性の母親（５５）が１６日、明らかにした。
　女性は杉並区のコミック誌の出版社に社員として勤めていたが、２００４年９月に新宿区の別の出版社にアルバイトとして採用された。このため杉並区の出版社では正社員でなくなり、１０月は両社をアルバイトとして掛け持ちしたが、精神疾患となり、同２９日に静岡県内の実家で自殺した。
　両親は「精神疾患による自殺は業務上の災害だ」として労災保険給付を申請したが、新宿労働基準監督署は０６年１月に「業務と精神疾患に因果関係はない」と判断した。しかし、東京労働者災害補償保険審査官は、両社合わせた時間外労働が月１４７時間に及び、自殺前日に杉並区の出版社社長から兼業を約４時間もしっ責されたことを重視し、労災認定した。
　尾林弁護士は「生活のために複数の職場を掛け持ちする若者は増えており、それぞれの労働時間を加算した今回の判断は先例的な意義がある」としている。


　私の知る限り、仕事を掛け持ちしていて、過労自殺で労災認定されたケースはこれまで聞いたことがありませんし、おそらくは日本で初めてのケースではないでしょうか。
　朝日の記事によれば、午前中は前から勤めていたコミック誌の出版社で勤務、午後は別の出版社で勤務、夜間は再び前から勤めていたコミック誌の出版社で勤務するという、とても信じられない働き方をしていたようですが、これはコミック誌の出版社を辞めようとしたところ社長から慰留され、仕方なくかけもちをしていたところ、かけ持ちが当初の会社の社長にバレてしまい、自殺の前日、社長との話し合いが４時間にわたって問い詰められたようで、このような事情があったため、異例の労災認定となったようです。
　それはそうと、自分が会社に残ることを慰留しておきながら、(多分転職するつもりだった)別の会社で働いていることがわかったからといって、4時間にわたって叱りつけるなんて人権蹂躙もはなはだしいですし、とんでもない行為。遺族としては労災認定もさながら、この社長に一番責任を取らせたいのではないでしょうか。これは労災というより人災だと思います！！！

ＨＯＹＡ、ペンタックスに経営責任求める

ＨＯＹＡ、ペンタックスに経営責任求める　2007年05月18日　読売
http://www.asahi.com/business/update/0518/TKY200705170372.html
　ＨＯＹＡがペンタックスの現経営陣に対し、ＨＯＹＡによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に難色を示して事態を混乱させたことの責任を求めていることが１７日、わかった。綿貫宜司社長を含むペンタックス経営陣の一部交代を求めている模様だ。綿貫社長が退陣することになれば、短期間に２人も社長が代わる異例の事態となる。
　ＨＯＹＡはＴＯＢ成立後のペンタックスの新経営体制について、取締役や各事業本部を率いる幹部級の人選をすでに始めている。外部から人材を招くことも検討している。
　ペンタックスに対しては、同社の筆頭株主であるスパークス・グループが、ＨＯＹＡとの合併計画を進めた浦野文男・前社長らの取締役再任などを求める株主提案をしている。ＨＯＹＡはこうした情勢をにらみ、現経営陣の続投は株主らの理解を得られないと判断したとみられる。
　綿貫社長は同日、スパークスに対し、ＨＯＹＡとの合併を断念した経緯やＴＯＢの受け入れなどについて説明した。スパークスが株主提案を取り下げるかどうかは、今後の情勢をみて最終的に判断するとみられる。


　ん…。HOYA側が経営責任を求める気持ちもわからなくもありませんが、現社長を含めた幹部級の辞任まで求めるのはさすがにどうなんでしょう。
　今一番大切なのは、ペンタックスという会社の信用を取り戻すことであって、外部から人材を招くという事になると、これまで以上に従業員の反発と不安を招きかねませんし、会社の枠だけ買収しても肝心の優秀な人材に逃げられては意味がありません。
　いずれは入れ替えるとしても、社長に至ってはたった1ヶ月で入れ替えでは、社内が動揺するのは必至ですし、会社を潰しそうになったというならばまだしも、他の会社の傘下に入るかどうかで意見対立しただけですから、その後も会社に貢献すると見込まれる人材ならばあえて水に流して、今一度チャンスを与えてあげるというのも、買収する側の企業の度量の大きさを試されるケースではないかと思います。とにかく、公平な人事を期待したいですね。

ＮＹ株、一時１万３５００ドル台…取引中の史上最高値更新

ＮＹ株、一時１万３５００ドル台…取引中の史上最高値更新　2007年5月18日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070518i202.htm?from=main2
　１７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（工業株３０種）は一時、１万３５１６・７１ドルまで上昇し、取引中の史上最高値を４営業日連続で更新した。
　この日発表された新規失業保険申請件数が５週連続で前週実績を下回り、雇用の底堅さを好感した買いが入った。
　その後、利益確定のための売りが出て、終値は前日比１０・８１ドル安の１万３４７６・７２ドルと５営業日ぶりに反落した。
　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同８・０４ポイント低い２５３９・３８で取引を終えた。

　17日のニューヨーク市場は、終値ベースでは小反落したものの、一時期13500ドルを超えるところまで上昇、取引中の史上最高値を４営業日連続で更新したようです。さすがに利益確定売りがあったようで、終値ベースでは10ドルちょっと下げたようですが、ちょっとした材料ですぐに100円、200円程度の大幅な調整をする日本相場と異なり堅調ですね。
　一方、ニューヨークの為替相場も3ヶ月ぶりに121円台を記録。（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070518i402.htm?from=main4）対ユーロのようにこのまま引き続き円安を試す動きになるのか、今回も120円台の暑いカベにはばまれ再度110円台にぶり返すのか気になるところです。