当直、全国の２倍 ５県立病院の医師 沖縄

当直、全国の２倍　５県立病院の医師　2007年5月6日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23529-storytopic-1.html
県内５つの県立総合病院に勤務する医師２６７人（２００６年度）の大半が、日勤後に夜から明け方まで働く当直勤務に就く回数が月平均で５―６回に上り、全国平均のおよそ２倍に達していることが琉球新報の調べで分かった。
また、ほとんどの医師が当直明け後、そのまま日勤勤務を継続しており、連続３２時間労働が恒常的に繰り返されていることも分かった。県病院事業局によると、県外自治体病院の当直時間は大部分が（待機中の）睡眠に充てられるのが前提となっているが、沖縄県では当直時間の大半が救急などの医療行為に占められ、睡眠を取れる状況にない。今年３月には医師一人が過酷な当直勤務を理由に退職しており、県立病院医師の過重労働があらためて浮き彫りになった。
　当直の回数は医師の年齢や診療科で違いはあるが、月１０回を超える医師も少なくない。５０代の男性医師は１４回の当直をこなし、超過勤務の実労働時間が約２００時間に上る事例もあった。さらに複数の医師は手術が急に入るなどして３日連続７０時間以上働いた経験を持っていた。当直に就かない日も超過勤務が慢性化している。
　当直の勤務時間中も日勤と同水準の勤務状況に置かれていることから、各県立病院では残業代が付く超過勤務として扱われている。こうした過重労働の実態が結果的に手当の多さへとつながり、全国の自治体病院と比べて全体の給与額が高くなる大きな要因となっている。
　日本医労連が昨年１１月から今年１月にかけて、全国の加盟単組などの医師を対象に実施した調査（回答約千人）では宿直の月平均は２・９回だった。
　長時間勤務が常態化している理由について、院長らは２４時間救急医療体制の充実を最大要因に挙げている。また重症患者が多く、取り扱う医療機器や診察項目の増加による業務過多、主治医の診察を望む患者の希望に応えていることなども要因に挙げた。
　八重山病院では３月、医師一人が当直勤務が過酷との理由で退職しており、各病院の院長は「医師の絶対数が足りない。医師の数に合わせて患者の症状が良くなるわけではないので業務縮小は難しい。医師を増やさないと改善できない」と窮状を訴えている。


　参考までに、全国の調査では、産婦人科と救急部門で働く勤務医の宿直回数は月平均５回を超え、医師全体の平均２・８回の２倍近いことが判明。「前月に何回宿直をしたか」との質問に対する常勤医の平均は、産婦人科（６１人）が５．５回、救急部門（１２人）が５．４回と特に多く、次いで精神科（４０人）の３．８回、心臓血管外科（１３人）３．６回。最も少ない放射線科（８人）は１．３回。産婦人科はほぼ４人に１人が月８回以上の宿直をしていたようです。（宿直多いのは産科・救急医　平均のほぼ倍　医労連調査　http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070425/knk070425000.htm）

　ところが沖縄ではさらにその状況が深刻で、当直回数が全国平均の2倍になっているようですね。中には、５０代の男性医師で１４回の当直をこなし、超過勤務の実労働時間が約２００時間に上ったり、急な手術が入るなどして３日連続７０時間以上働くようなケースがあったり、これでは医療ミスを起こさない方が奇跡的といっても過言ではないと思います。
　まあ、沖縄の場合は元々医師の数が少ないことに加え、ヘリコプターによる緊急輸送による手術もあるため、お医者さんには過酷な勤務になってしまう面もあるのですが、お役所の当直＝仮眠を取れる時間という誤った認識（他の業種と医師とは緊急事態の発生頻度が違いすぎます！）を変えない限り、この医師の過重労働問題が改まらないのではないかという危惧をどうしても感じてしまいますね。

医師不足を解決するための提言、医師不足実態調査のまとめ　はこちら
http://www.irouren.or.jp/jp/html/menu6/pdf/070424ishi_fusoku_teigen_matome.pdf
医師の労働実態、施設調査関連資料　はこちら
http://www.irouren.or.jp/jp/html/menu6/pdf/070424ishi_jittai_tyosa_shiryo.pdf

飲み物タダの自販機、６月にも 画面や紙コップに広告 2007年05月05日 朝日

飲み物タダの自販機、６月にも　画面や紙コップに広告　2007年05月05日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0504/TKY200705040119.html
　コーヒーやジュースがタダになる自動販売機が６月にも登場しそうだ。紙コップ式飲料自販機大手のアペックス（東京都）が広告会社と共同で始める。
　タダの秘密は広告だ。１９インチのタッチパネル式の液晶画面を紙コップ自販機に設置。顧客がパネルで飲料を選んで購入ボタンを押すと、紙コップに飲み物が注ぎ終わるまでの約３０秒間、画面に広告が流れる。紙コップも同じ広告の絵柄にする。１回分の広告（紙コップ一つ）を広告主に７０～８０円で買ってもらうことで飲料代をタダにする。
　広告主の反応は上々という。当初は数十台程度でスタートさせ、広告が集まってくればアペックスが全国に設置する約３万５０００台の自販機に徐々に広げていく。年間５００万～６００万個、約４億円の売り上げを見込む。


　学生向けにコピー用紙の裏面を企業の広告スペースとすることで学生のコピー料金を無料とするサービス（タダコピ ～学生向け無料コピー～　http://www.tadacopy.com/）があることは知っていましたが、こちらはそれの自動販売機版でしょうか。
　とはいうものの、コピー用紙の場合は、その用紙を持ち歩く度に、企業の広告が目につくために、アピール効果はそれなりにあると思うのですが、飲料の場合は、広告が流れるといってもその場限りですし、見てもらえるかどうかわからないものに、70円も出す企業が果たしてどれだけあるのか…。
　まあ、発想は面白いと思うのですが、後に残るモノと後に残らないものとでは、単純に応用が効くとは限りませんし、このサービスが成功するか、とりあえずはお手並み拝見といったところでしょうか。

６割が定年後に車購入 団塊世代は高級車志向

６割が定年後に車購入　団塊世代は高級車志向　2007年5月６日　共同通信
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007050501000400.html
　団塊世代に退職後のマイカー購入予定を聞いたところ、約６割が車の買い替えや新車購入を考えていることが、中古車販売大手のガリバーインターナショナル（東京）の調査で分かった。
　車購入予算は３００万円以上とする回答が半数近くを占め、高級車志向がうかがえる。団塊世代の中には、車を定年後の楽しみにしている人が少なくないようだ。
　調査結果では、５６・４％が「所有する車からの乗り換え」を考えていると回答。「追加で車を購入する」の２・０％、「今は車を持っていないが購入する」の２・８％と合わせると、購入を予定している人が６割を超えた。
　車を購入すると回答した人に予算を聞いたところ、「２００万円程度」が３５・９％で最も多く、「３００万円程度」も２６・１％を占めた。３００万円以上の予算を考えている人は合計で４６・１％に達し、団塊世代は高級車の有力な顧客層になる可能性がある。


　う～ん　高齢者になったら大きな車よりも軽自動車や普通車でもコンパクトな車の方が、便利なのではないかと思いますが、住宅ローンの支払いが終わり財布の紐が緩むのか、それともお孫さんが遊びに来た時に、家族みんなで出かけられるようにボックスカーを求めているのか…。
　まあ、この時期は退職一時金が入ってきて、ついつい気が緩みがちですが、老後という第二の人生を過ごす意味で本当に高価な車が必要なのかはじっくり考えたいところですし、その上でどんな車が自分たちの生活に合うのかを考えた上で、最適な車を選んで欲しいと思います。

緑茶１日５杯で危険低下 脳梗塞死亡で差

緑茶１日５杯で危険低下　脳梗塞死亡で差　2007年5月5日　産経
http://www.sankei.co.jp/culture/kagaku/070504/kgk070504000.htm
　緑茶を１日５杯以上飲むと脳梗塞（こうそく）の死亡リスクが男性は４２％、女性は６２％低下するとの研究結果を栗山進一東北大准教授（公衆衛生学）らが４日までにまとめた。
　栗山准教授らは平成６年から宮城県内の４０～７９歳の男女約４万５００人を追跡調査、１日に緑茶を飲む量で４グループに分け分析した。
　その結果、脳や心臓など循環器系の病気の死亡リスクは、緑茶を飲む量が多いほど低下。１日に１杯未満の人に比べ、５杯以上飲む人は男性は２２％、女性は３１％低下した。脳血管障害では男性は３５％、女性は４２％低下。特に脳梗塞はリスクが低かった。
　一方、がんによる死亡のリスクとは関連はなかった。紅茶やウーロン茶を飲む量とこれらの病気の死亡リスクに関連はなかった。
　栗山准教授は「予想以上の差があり驚く結果だ。緑茶に含まれるカテキンなどが体に良い影響を与えている可能性がある」と話している。


　茶カテキンについてははっきりした因果関係はないものの、錠剤による茶カテキンの過剰摂取が原因と疑われる肝臓障害が報告されてもいて、たくさん摂れば良いと言うものでもありませんが、錠剤ではなくお茶を嗜むレベルならば、それ程心配する必要もないのではないかと思います。
　それにしても同じ茶カテキンが含まれているのに緑茶では脳梗塞に効果があり、紅茶やウーロン茶には効果の確認がとれないとは…。
　参考までに、紅茶は完全発酵、ウーロン茶は発酵を途中で止め、緑茶は茶葉を加熱処理して発酵を妨げたもので、要は加工方法が異なるだけですが、この効果の差は発酵の有無や程度が影響しているのでしょうか？　どちらにしても興味深い研究発表だと思います。

タイガース定期に２７１９億円 尼崎信用金庫で過去最高

タイガース定期に２７１９億円　尼崎信用金庫で過去最高　2007年05月07日　朝日夕刊
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0507/OSK200705070044.html
　阪神タイガースの成績に応じて預金者に抽選で商品券があたる尼崎信用金庫の定期預金「虎の雄叫」が好調だ。黄金週間前までの預金残高は２７１９億円。同信金は、９９年から同種の商品を発売しているが、今年の預金残高は最高額だという。
　「虎の雄叫」は、１０万円の預金につき１回の抽選権が与えられる。タイガースが今季のセ・リーグ１位（プレーオフ前の順位）になれば、預金者の中から抽選で１万人に５万円分の商品券を贈る。２位でも３万円分、３位でも２万円分の商品券を各１万本用意した。
　４月２７日に締め切った。これまでの預金残高の最高は、優勝で金利が５倍になる０６年の「連覇願年」だが、「虎の雄叫」は約４９億円上回った。５月末に満期を迎える「連覇願年」から「虎の雄叫」への継続も認めており、総額は５月末に確定する。


　ＧＷを終えての阪神タイガースの成績は、ちょうど連休が始まった４月28日から7連敗を喫したこともあり、今現在12勝17敗の5位とイマイチな結果になっていますが、あましんのタイガース定期は順調に伸びているようですね。
　阪神ファンにとっては、自分のひいき球団を応援しながら、実際に高順位につければ抽選で商品券も当たるという美味しい賞品。
　他にもインターネット支店専用の『ウル虎定期預金』という、店頭表示金利に１年物で年０．４０％、３年物で年０．６０％の金利を上乗せした商品も発売しているようです。（http://www.amashin.co.jp/news/n190419b.htm）
　ちなみにこちらのネット専用商品。現在の金利ならば、1年モノならば年0.75％、3年モノならば年1.10％（300万円以上）又は1.05％（300万円未満）とこちらも中々魅力的な金利水準のようです。

離婚後妊娠の証明あれば「現夫の子」に 法務省が通達

離婚後妊娠の証明あれば「現夫の子」に　法務省が通達　2007年5月8日
産経　http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kosodate/070507/ksd070507000.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070507AT3S0701207052007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070507it17.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0508/TKY200705070344.html
　法務省は７日、離婚後３００日以内に生まれた子が「前夫の子」として扱われる民法規定について、母親が離婚後に妊娠したことを示す医師の証明書があれば、現夫の子または非嫡出子として出生届を受理する通達を全国の法務局長を通じ市区町村に出した。今月２１日以降に提出される出生届について適用される。
　ただ、離婚協議が長引いている間に新しいパートナーとの間で子ができたケースなどは対象とならず、法務省の推計で年間３０００人近くに上るとみられる３００日以内の出生者のうち救済されるのは１割程度にとどまる。
　通達によると、現夫の子などとしての戸籍登録を望む親らは、妊娠推定期間や算出根拠を記載する証明書を医師に作成してもらい、出生届に添えて市区町村の戸籍窓口に提出する。市区町村長は、妊娠推定期間の始点が離婚日より後にある場合に限り受理する。戸籍上の出生事項には「民法７７２条の推定が及ばない」旨が記載される。
　「離婚前妊娠」の救済をめぐっては、与党がＤＮＡ鑑定結果の証明書などがあれば認める特例新法の提出を検討したが、自民党内に反対論が強く、ＤＮＡ鑑定を使わない方法を再検討することになった。


　う～ん。子供の親権などを理由に協議離婚交渉が長引いている場合や夫のＤＶから命からがら逃げてきたような場合で、新しいパートナーとの間に子ができるケースを外してしまったのでは救済の意味がありませんし、救済するといっても実際には全体の1割程度しか対象にならないようですね。
　ＤＮＡ鑑定を行うとなると、その費用を妻の側に負担させてよいものなのか、などの問題もあるとは思いますが、離婚届というものはあくまでも書類の行き来。賃貸借契約書のコピーなどを添付するなど別居の実態を示すことで、もう少し柔軟な対応はできないものかと思います。
　なんでも、与党のプロジェクトチームでは、ＤＮＡ鑑定などでこれらのケースを救済する特例新法を検討していたが、「不倫の子を認めることになる」などの反対論が噴出し頓挫してしまったようですが、夫の実家が子供が産めない等の理由で一方的に妻を追い出していた時代と異なり、当人たちが離婚の意思を固めてから実際に離婚するまでに、親権の有無や子供との面接交渉や養育費の問題を巡って交渉に時間がかかるのはむしろ常識。逆に何ももって「不倫の子を認めることになる」となるのかが疑問ですし、実態を無視した男の側の勝手な言い分だと思うのは私だけでしょうか。

　ちなみに、通達では、『出生届を市町村の戸籍窓口に提出する際、医師が作成した「懐胎時期に関する証明書」の添付を求め、医師は妊娠８週から１１週と６日の段階で、胎児の頭から尻までの長さの「頭殿長（とうでんちょう）」を超音波で測ったうえ、「排卵した日と推定される日」を計算して妊娠した時期を特定。前後それぞれ約１４日の幅を持たせて「○月×日から△月□日まで」と証明書に記載する。』といった対応をとるように（朝日記事）としているようです。

米スティール、アデランスの買収防衛策に反対・委任状勧誘

米スティール、アデランスの買収防衛策に反対・委任状勧誘　2007年4月8日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070507AT1D0706C07052007.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0507/TKY200705070264.html
　米投資ファンドのスティール・パートナーズは7日、アデランスの買収防衛策導入を阻むため、株主に24日の総会での反対を呼びかける委任状勧誘を始めると発表した。一方、議決権行使助言会社最大手の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は会社方針に賛成するよう株主に推奨。防衛策導入に否定的とされる外国人株主の対応に注目が集まりそうだ。
　アデランスは独立委員会の構成員などを見直した新しい買収防衛策の総会承認を目指している。スティールはアデランスの防衛策に反対する理由について、(1)株主が買い付けに応じて売却するか否かの判断権を奪う(2)買収者に過大負担を課し、重大なダメージを与える――などとしている。今後、アデランス全株主に反対票を募る委任状用紙を送る。


　米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズと言えば、議決権行使の助言会社として有名で、12月決算企業の株主防衛策にはすべて反対したことで、日本でも一気に知名度を上げましたが、そのＩＳＳがなんとスティール側につくのではなく、会社方針に賛成することを推奨するという意外な動きを見せてきました。
　個人的にはスティール側はＩＳＳ側が敵に回ったことで、かなり厳しくなったのではないかと思いますが、スティール側はアデランスの前株主に反対票を募る委任状用紙を送付する模様。他の株主がどう動くか注目されるところです。

日経平均反落、午前終値21円安の１万7648円

日経平均反落、午前終値21円安の１万7648円　2007年5月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070508NTE2INK0108052007.html
　８日前場の東京株式市場で日経平均株価は反落。前引けは前日比21円83銭（0.12％）安の１万7648円ちょうどだった。前日までの続伸で400円近く上昇した反動で輸出関連株に利益確定や戻り待ちの売りが出た。半面、世界と比べた日本株の出遅れ感に着目した買いが銀行株などに入り、相場を下支えした。米国時間７日に米非鉄大手のアルコアがカナダのアルキャンへの買収提案を発表したことで、業界再編の思惑が国内の非鉄株や鉄鋼株にも波及し、新日鉄や住友鉱が上昇したことも、投資心理面での支えとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はわずかながら続伸。
　日経平均は前日終値を挟んで方向感の乏しい展開が続いた。過去１カ月間の上値抵抗水準である１万7700円台を上回るには目新しい材料が不足しているとして、戻り待ちの売りを出す投資家は増えたという。半面、７日の米ダウ工業株30種平均が５日連続で最高値を更新したほか、円相場が１ドル＝120円近辺の円安・ドル高水準にあるなど、外部環境は良好なため、積極的な売りはみられなかった。


　結局、7日の日経平均は前営業日比274円高の17669円で終了。この水準にもなるとさすがに調整が入ってくるようで、一時期17700円台（17111円）をつけることもありましたが、前場は21円（17648円）の小幅安で終了しました。
　一方、7日の米株式市場のダウ工業株30種平均は大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）関連報道などを材料に買いが続いているようで、5日続伸し、前週末比48ドル35セント高の1万3312ドル97セントで終了。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに小反落し、同1.20ポイント安の2570.95で終了したようです。（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070508NT000Y01108052007.html）