２千円札、なぜ使われない？…日銀に８割の７億枚眠る

２千円札、なぜ使われない？…日銀に８割の７億枚眠る　2007年5月14日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070514i401.htm
　日本銀行が在庫として保管している２千円札が２００６年度末で約７億２４０５万枚と、００年度の導入以来最高となった。
　これまでに製造された８億８０００万枚のうち、０６年度末の流通枚数は約１億５５９５万枚で、残る８割以上が日銀の金庫に眠っている計算だ。
　２千円札は西暦２０００年や沖縄サミット開催をきっかけに、００年７月に発行された。当時はハイテク技術を駆使した偽造防止のほか、少額支払いが便利になると期待された。
　しかし、当初はほとんどの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）や自動販売機で使えず、スーパーなどでも他の札と間違いやすいと敬遠された。導入初年度の００年度末の流通枚数は約１億２４２０万枚と、製造枚数（当時７億７０００万枚）の１６・１％にとどまった。
　日銀が金融機関に積極的な使用を働きかけたため、０３年度末には約４億８２３５万枚まで流通枚数が増えたが、実際は金融機関の金庫に眠っていたようだ。０４年１１月に１万円、５千円、千円の新札が発行されると２千円札の目新しさも薄れ、最近ではほとんど見かけなくなった。
　日銀は７億枚余りの２千円札を本、支店で保管している。７億２４０５万枚を積み上げると高さは約７２キロ・メートルにも達する。高さ３メートルに積んでまとめても、テニスコート（約２６１平方メートル）よりひと回り広い空間が必要になる。日銀は「保管場所に困っているわけではないが、なぜこれほどまで使われないのか、正直なところわからない」と途方に暮れている。


　私が思うには、勿論自動販売機や各種アミューズメント施設の両替機などで取り扱う事ができないこともありますが、それ以上に2000円という中途半端な金額が普及を妨げているような気がします。
　例えば、これが2000円ではなく2万円札ならば、家賃の支払いの時なども財布の中がかさばらなくても済みますし、現金購入ならば割引になる大手家電ショップでの支払いも便利ですが、2000円札では大半の両替機は使えない、ジュースの自動販売機も対応機種が少ない、通常の買物での料金の支払いやお釣りの受け渡しでも、使うほうもお釣りを渡す方も気遣いするなど、いろいろと不便。記念にピン札を一枚保存しようとは思っても、それ以上は欲しがらない方が普通だと思います。日銀は『なぜこれほどまで使われないのか、正直なところわからない』としていますが、実需予測を無視して強引に発行しておいて、それはないと思いますけどね…。というか、若い人や年輩の人は2000円札を記念金貨と同じようなものだと考えていたりするのかも…。

セブン銀行

セブン銀、野村証券の店舗にＡＴＭ設置・６月から300台　2007年5月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070511AT2C1103011052007.html
　セブン銀行は11日、野村証券の全国の店舗に６月からセブン銀のＡＴＭを約300台設置すると正式に発表した。セブン銀にとっては初めて、セブン＆アイ・ホールディングス関連店舗以外にＡＴＭを設置する。これにより、セブン銀のＡＴＭ設置地域は33都道府県から47都道府県に拡大する。
　セブン銀がＡＴＭ運営管理を一括受託することで、野村の店舗でセブン銀が提携する金融機関のカードが利用できるようになる。

セブン銀の前期、経常益28％増・過去最高を更新　2007年5月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070511AT2C1102R11052007.html
　セブン銀行が11日発表した2007年3月期の単独決算は、経常利益が前の期比28％増の250億2100万円と過去最高を更新した。提携金融機関やＡＴＭの台数が増えたことで、ＡＴＭの利用が22％増の4億1800万件に伸びたことが寄与した。
　経常収益は16％増の754億2700万円だった。06年7月にみずほ銀行と提携し、大手銀行すべてとの提携が完了。提携金融機関は43社増え、548社になった。利益剰余金が積み上がったため、01年の創業以来初めて年5000円を配当する。配当性向は年35％を目指す。
　08年3月期の経常収益は前期比10％増の832億円を見込む。ただＡＴＭの機能強化などに伴う投資負担や減価償却費の負担が増え、経常利益は241億円と4％減る見通し。


　野村證券はどの支店も、その町の一等地に陣取っている事が多いだけに、セブン銀行にとってもこの提携は大いにメリットがありますね。
　セブン銀行としては今後も他の証券会社や地方銀行、人通りの多い鉄道主要駅や主要な空港にもＡＴＭを設置する予定ですし、野村証券のカード利用者は終日無料で利用できる模様。セブン銀が提携する金融機関の利用者も野村証券店舗内のＡＴＭをコンビニＡＴＭと同様に利用できるようになるようです。

　一方、セブン銀行単体の決算も好調で前期比28％増の250.21億円に。セブンイレブンへのＡＴＭ出店がほぼ出揃った中、今後はどこにＡＴＭを設置していくのかな…と注目していたのですが、先の提携など　やり方次第ではまだまだ業績を伸ばすことも可能そうですね。

郵政２労組が統合へ、20万人参加・国内最大

郵政２労組が統合へ、20万人参加・国内最大　2007年5月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070511AT3S1102611052007.html
　日本郵政公社の２つの労働組合である全日本郵政労働組合（全郵政）と、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、旧全逓）が10月22日に統合する方針を固めたことが11日分かった。過去の路線対立を乗り越え、約20万人で構成する国内最大の単一労組を発足させ、民営化後の経営との交渉力を高める。
　統合後の名称は「日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）」。それぞれが6月に開く定期大会で統合議案を提出する。承認されれば、ＪＰＵ12万4000人、全郵政８万3000人弱が新組織に参加する見通し。大会後に準備委員会を発足させる。
　両組合とも同じ郵政公社の職員で構成するが、全郵政は旧同盟系で、ＪＰＵは旧総評系。


　トヨタ系の企業が集まった全トヨタ労連が26.6万人、日産系の日産労連でも15.7万人ですから、単一労組で約20万人という規模は、存在するだけでも　かなりの影響力があると思いますし、面白い存在になりそうですね。
　それにしても旧同盟系と旧総評系の組合が一緒になるなんて、ふた昔前ならば到底考えられなかった組み合わせです。まあ　そうしないと存在感を打ち出せなくなる程、今は労働組合が働き手にとって魅力がない（労働組合に加入している人はおよそ5人に1人の割合です。）存在になっているのだとは思いますが、郵便局でも正規職員と非正規職員との待遇の格差の問題がありますし、非正規職員の労働条件を低いままに抑えることは、ひいては正規職員の労働条件をも悪化させかねないだけに、これからは非正規職員の労組への取り込みを含めた職員全体の労働条件の維持・改善が新組合の当面の課題になっていくのではないでしょうか。
　ワークライフバランスの推進など、働き手にとって働き続けやすい労働条件をどれだけ勝ち取ることができるか…。新組合の今後の動きに注目したいと思います。

ダイエー、マルエツ株式１６・５％を売却へ

ダイエー、マルエツ株式１６・５％を売却へ　2007年5月８日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070508i107.htm
　大手スーパーのダイエーは８日、保有する食品スーパーのマルエツ株式１６・５％すべてを８月末までに売却する方針を固めた。
　売却額は１３０億円程度に上るとみられ、ダイエーは売却益を有利子負債の削減に充てる。両社は１９８１年以来２６年間続いてきた資本関係を解消する。
　マルエツは首都圏に食品スーパー約１９０店舗を展開し、地域密着型の戦略で成長を図っている。売却先は今後調整するが、マルエツの筆頭株主である丸紅や第２位株主のイオンに一部を売却する可能性がある。
　ダイエーグループの有利子負債は、オーエムシーカード分を除き２月末時点で２１９１億円に上る。経営再建に向け、８月末までに１５００億円以下に削減することを目指している。
　ダイエーは３月にマルエツ株２０％をイオンに１６５億円で売却したほか、今月末にも、子会社のクレジットカード大手、オーエムシーカード株の約３０％分を１０００億円程度で売却する見込みだ。さらに残りのマルエツ株もすべて手放せば、ダイエーの有利子負債残高は１０００億円近くまで減る可能性がある。
　ダイエーは、１９８１年に系列スーパーのサンコーが旧マルエツと合併して以来、マルエツ株を保有してきた。
　マルエツではこのところ「ダイエー離れ」を進めており、２００６年には、ダイエーを通した商品仕入れを独自の仕入れに切り替えたほか、１２年ぶりにダイエー出身者でなく生え抜きの社長が就任。さらに今年５月からダイエーグループのシンボルだった「Ｄ」のマークを順次、新マークに切り替えることを決めた。
　ダイエーは３月にイオンとの資本・業務提携を発表。今後、イオンを含む、３社間で業務面の連携を図る可能性もある。


　ダイエーが最期まで保有し続けていた優良食品スーパーのマルエツの株式（保有比率16.5％）ですが、ダイエーがとうとう売却を固め、おおよその売却予定額も決まったようで、いよいよ関心は売却先がどこになるかになってきました。
　まあ、普通に考えれば、関係の深い丸紅かイオンになるのでしょうが、ある意味ダイエーの稼ぎ柱だったマルエツの株式まで手放すことになるわけで、いよいよ本体の再生ができるのか、それともそれもかなわずに法的整理の対象となるのか、こんどこそ本当の勝負どころになってきたと思います。ダイエーにはもう後はありません。ダイエーが再生できるかどうかは、そのあたりの事情をダイエー本体の従業員がどれだけ自覚しているかにかかっているのではないでしょうか。

２祝日移し「11月連休」、与党内に構想

２祝日移し「11月連休」、与党内に構想　2007年5月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070514AT3S1300O13052007.html
　11月初めに祝日を集め、「秋のゴールデンウイーク」をつくる構想が与党内に浮上してきた。前後の週末と合わせ、長期休みが取りやすくなるとの判断に加え、観光業振興の効果も期待する。自民、公明両党が14日にも協議し、7月の参院選の与党重点政策に盛り込む方向で調整に入る。
　構想は11月3日の文化の日の前後に体育の日（10月第2月曜）と勤労感謝の日（11月23日）を移すというもの。1日と5日にすれば、振り替え休日などで4連休以上ができやすくなる。


　う～ん。これはどうなんでしょう？？？　祝日のない6月はそれでなくても祝日がないので精神的にしんどいという意見もありますし、単純に一部の祝日を直近の月曜日に移して3連休を作り出したときのケースとは根本的に異なるような気がしますが…。
　それに最近は休日が稼ぎ時という仕事もありますし、逆にＧＷやお正月のように営業先が休んでいるために出勤しても仕方がないため、こちらも休むといったケースも考えられるかと思います。
　単純に祝日が増えるのならば、休日が増える間接部門の人や休日が稼ぎ時の人も喜ぶんでしょうけどね…。

外国人研修：過酷な労働に耐えきれず逃走 中国人女性

外国人研修：過酷な労働に耐えきれず逃走　中国人女性　2007年5月13日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070513k0000m040107000c.html
　１日１３時間以上働き、残業手当は時給わずか３５０円－－。「外国人研修・技能実習制度」を利用し、青森県三沢市の縫製会社で働いていた中国人女性３人が、過酷な労働と低賃金に耐えられず逃げ出した。構造不況の繊維業界で働く彼女たちは、今や「現代版女工哀史」とまで言われている。ここ数年、同様なトラブルが全国各地で相次いでいる。
　「連日の長時間労働でとても疲れて休みます」。三沢市の縫製会社「堀内縫製」で働いていた中国人技能実習生、蒋凌雲さん（３２）、金英さん（３５）、楊娟さん（３１）の３人は昨年１１月１３日早朝、社員寮を抜け出し、手紙を会社にファクス。支援団体に保護された。
　０４年７月、蒋さんは上海市、金さんと楊さんは同市の北にある江蘇省海門市を離れ、日本に向かった。
　３人は約８カ月前、中国の送り出し機関「対外経済技術合作公司」と青森県内の縫製業者４社でつくる受け入れ団体「県南アパレル協同組合」が共催した企業面接会に出席。約２０人の候補者から選ばれた。同公司などに払う日本語研修費や保証金などは約２万元（約３０万円）。同地方のサラリーマンの年収約２～３年分だ。親族などからの借金でなんとか工面した。高い技術と報酬を約束されたはずの３人に家族も期待した。
　だが、３人や家族が思い描いた「日本」はそこになかった。朝８時から深夜１１時まで、ミシンやアイロン台に向かい続ける。１年目の研修手当は月６万円。制度上認められていない残業をしたが、手当は時給３５０円。同県の最低賃金約６０５円にも及ばない。２～３年目の実習生のときは、月給１０万５８００円になったものの、寮費、光熱費として３万円弱を差し引かれ、余裕はできなかった。
　日本人の従業員と比べ、作業は遅く、仕上がりは見劣りした。会社の業績は上がらず、社長からは「君たちのせいだ」と責められた。楊さんは「中国人は奴隷としか思われていなかった」と言う。単純作業のストレスも重なり、金さんは体調を崩した。
　帰国を控えた４月下旬、取材に応じた３人に「日本で身に着けたものが何かあったか」と問うた。３人は顔を見合わせ、首を横に振った。

　同社の堀内喜久三社長（６３）は「『休みはいらない。中国で慣れているからどんどん残業したい』。そう言っていたのは彼女たち」と反論する。「残業代は３人と話し合って決め、３人が待遇の不満を訴えたことは一度もなかった」と言う。
　東京・上野の洋服問屋を辞め、７４年、三沢市内の実家近くに小さな工場を構えた。８０年代後半は売り上げが伸びたが、９０年代に入り、中国などアジア諸国との低価格競争で、経営が行き詰まった。「中国の工賃が安いので、日本の工賃も下げざるを得ない。県の最低賃金額が上がれば、家族の給料はほとんどなくなる」。
　０４年の負債は１０００万円以上に膨らんだ。「この業界はもうだめ。でもなんとか借金だけは返したいと思った」。研修生制度の話を聞き、１０人以上いたパートの日本人に退職してもらい、９人の研修・実習生を受け入れた。「なんとかがんばっていけるかも」と期待したが、結局、経営は好転しなかった。
　県南アパレルに支払う管理費などの費用が１年目だけで年間１７０万円。中国の公司にも５４万円。昨年１１月には、蒋さんら３人の訴えを受けた十和田労基署が同社に是正勧告し、実習生時代の残業代と最低賃金の差額として、１人あたり約１２０万円を支払った。昨年、新たに２００万円の赤字を出した。
　堀内社長は取材に「切羽詰まって研修生を受け入れた。最低賃金以上を払うのなら、そもそも彼女たちを雇わなかった」と本音を吐露した。



　一労働者の立場からコメントを発するならば、そもそも最低賃金も支払うことができないような経営状態で、研修生や技能実習生を受け入れること自体間違っていますし、ましてまともな技術を教え込むことができるはずがありません。（経営者の）堀内氏のいうような「切羽詰まって研修生を受け入れた。最低賃金以上を払うのなら、そもそも彼女たちを雇わなかった」という言い分に対しても、そこまで経営状態が追い込まれていながら、事業を清算しようとしなかった(清算できなかった？)ことに　そもそもの問題があるように思います。（経営者たるもの　引き際も大事です！！！）

　大体、外国人研修・技能実習制度の場合、3年間のうち最初の1年の研修生の場合は、あくまでも研修扱いで（建前化してはいますが）労働は禁止、それ故に残業も当然ながら禁止とされていますが、そんなことも知らない方が、人を雇うこと自体に問題はないでしょうか？
　経産省はこの外国人研修・技能実習制度に、更に「高度技能実習」という概念を付け加えて合計5年間まで働けるようにしようとしているようですが、そもそも『(自称)高度技能実習』としてやるべきことは、本来ならば最初の2.3年目の技能実習時代に行うべき性質のものですし、ホント冗談ではないと思います。

外国人研修：８割の企業で、長時間労働や基準外賃金未払い

外国人研修：８割の企業で、長時間労働や基準外賃金未払い　2007年5月13日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070513k0000m040106000c.html
　全国４７都道府県の労働局が０５年、「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人労働者が働く８６６事業所を監督指導したところ、その８割にあたる６９４事業所で、長時間労働や基準外賃金の未払いなどの違反があったことが、毎日新聞の調査で分かった。開発途上国の人材育成を図る目的で政府が推進してきたこの制度を利用して来日している外国人は現在約１６万人。研修、実習を名目にしながら、「格安の労働者」扱いをされている実態が浮かんだ。
　制度上、研修は労働扱いではないため、実習生がいる事業所が指導対象になったが、研修生も同様の職場環境で働いているとみられる。
　違反が最も多かったのは、非常用設備がなかったり、衛生状態が悪いなどの「労働安全衛生法違反」３２８件。次いで、１日８時間、１週間４０時間を超える長時間労働の「労働基準法３２条違反」３２６件。さらに、時間外・休日・深夜の割増賃金未払いの「労働基準法３７条違反」２７０件、最低賃金を支払っていない「最低賃金法違反」６５件などとなっている。違反は延べ１５１６件に上っていた。
　鳥取県倉吉労基署は同年２月、中国人実習生１２人を県の定める最低賃金（時給６１０円）を下回る２８５～４７６円で働かせていたなどとして、縫製会社２社と２社の経営者（５１）を労基法、最低賃金法違反容疑で書類送検。広島県府中労基署は、０５年の１年間に中国人実習生６人を含む１９人の賃金と時間外賃金計約３７００万円を支払わなかったとして０６年９月、寝具製造会社と役員（７０）を労基法違反容疑で書類送検した。
　埼玉労働局も、時間外賃金を不当に低く支払っていた建設業者、食品製造工場などに対し、過去にさかのぼって支払うよう勧告するなど指導した。外国人労働者が労基署などに相談した件数は年々増え、０５年は全国で約１万件に上っている。

　日本にいる外国人労働者は年々増加し、０５年で推定約９３万人。内訳は、日系ブラジル人など日系人関係約２６万５６００人、大学教授や芸術家、研究家など専門的・技術的分野約１８万人、研修・技能実習生約１６万人、留学生・就学生のアルバイト約１３万人、不法残留約１９万３７００人などとなっている。
　犯罪の温床といわれてきた不法残留が、過去最高だった９３年５月の約２９万８６００人から年々減少する一方、研修・技能実習生が９３年の約４万人から増加している。「不法就労」から正規入国に移行するよう、この制度を国策として推進してきた経緯がある。

◇現実とのずれ、トラブルの要因に
　「開発途上国の経済発展に寄与」という高尚な精神の下で行われている「外国人研修・技能実習制度」だが、労働者を受け入れている日本の中小企業や農家の目には、「安価な労働力」としか映っていないという根本的な問題がある。一方の研修生自身にとっても「研修」「実習」ではなく「賃金」が目的だ。そんな現実とのずれが、トラブルの要因となっている。
　政府は９０年、従来の企業研修制度を改正し、労働力不足の繊維業など中小企業、農業など個人事業主も、海外企業で働く研修生を受け入れられるようにした。企業の依頼で、送り出し機関が日本へ労働者を送る。９３年には１年の研修の後に、２年間労働できる技能実習制度が新設された。
　この制度を推進するために９１年設立されたのが財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）。法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の５省所管の公益法人で、同制度を利用する海外送り出し機関、日本の受け入れ機関を支援・助言し、研修・技能実習生の相談窓口にもなっている。
　ところが、制度発足から１０年以上を経過し、ほころびが目立ってきた。（１）「研修」は労働ではないため、「時間外労働」は認められていないのに、現実は横行している（２）研修手当、宿泊施設の確保などのコスト回収のために企業が長時間労働をさせている（３）企業の多くが不況業種で、最低賃金を下回る支払いになっている－－など、これまで潜在化していた問題が、次々と表面化している。
　特に、研修生の受け入れが約２４％と最も多い繊維製品製造業は、過去５年度の倒産件数が１０３社負債総額３７６億３４００万円（東京商工リサーチ調べ）と、不況に苦しんでおり、研修生にしわ寄せが行く状況だ。
　制度の改善の必要性は、５省とも感じており、厚労省の研究会は「研修」を労働と認める制度変更案を盛り込んだ中間報告を出した。しかし、経産省は研修を維持する方針を崩さないなど対応が分かれている。付け焼き刃的対応ではなく、研修生、実習生を巡る職場環境から抜本的に改善する方策が必要な時期になっている。



　この外国人研修・技能実習制度ほど、建前と実態がかけ離れている制度も珍しいですし、大企業ならまだしも、中小・零細企業に外国人を送り込む専門の組織が出現（暗躍？）し始めた時点で、既に大きな綻びが発生していたように思います。
　加えて、零細企業程、オーナー社長が何でも自分の思い通りになると思い込んでいる（社長にアルバイトが2.3人だけの家内労働規模なら一種の運命共同体状態なので、多少の残業代不払いや数日程度のお給料遅配も不可抗力ですが、数十人の部下を抱え、高級車を乗り回しているような経営者までもが、単なる出資者から真の意味での経営者に生まれ変わることができていないんですね…）傾向が強く、外国人を単なる人件費削減の手段としか思っていないことから、サービス残業を強要するばかりでなく、最低賃金さえ守らないという暴挙に出ているように思います。
　経産省はこの外国人研修・技能実習制度について、日本の在留期間を現行の3年からさらに「高度技能実習」と称して2年延長して最大5年としようとしている（在留2年延長案・経産省　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070512AT3S1102Q12052007.html）ようですが、この実態を知っていて、あえて法案を通そうとしているのならば、あまりにも悪質だと思います。

日経平均が反発、午前終値187円高

日経平均が反発、午前終値187円高　2007年5月14日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070514AT2C1400914052007.html
　14日の東京株式市場で日経平均株価が反発した。好業績の銘柄を中心に個別に物色する動きが強まり、前週末に比べた上げ幅は一時200円を超えた。前週末に米国株が反発したことや、為替相場が円安傾向に傾いていることも日本株の買い安心感につながった。
　日経平均の前場終値は1万7740円74銭で前週末比187円2銭高。前場中ごろから株価は伸び悩み、上値の重さを指摘する声もある。午前の東証１部の売買代金は概算で1兆4700億円。


　先週末にニューヨーク市場が大幅に反発（111ドル高）したので、相場は上げるだろうとは思っていましたが、一時期200円を超える上げとなったようで、前場の終値も187円高。ただ売買代金は少なめで全体的に取引きは低調といったところでしょうか。