京都のお祭 ニュース×２

優雅に船上で舞や小唄　車折神社　三船祭に観光客５万人　2007年5月20日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052000097&genre=I1&area=K10
平安時代の優雅な船遊びを再現する車折神社（京都市右京区）の三船祭が２０日、嵐山・渡月橋上流の大堰川で催され、船上で舞や小唄などの多彩な芸能が奉納された。山々の新緑が映える川岸には、例年並みの約５万人（右京署調べ）の観光客が詰めかけた。
　大堰川の船遊びは８９８（昌泰元）年の宇多上皇の御幸に始まり、昭和初期から同神社の祭礼の神事として営まれている。
　神職らが乗った御座船や、竜頭船、献茶を奉納する船など計２３隻が大堰川右岸から静かにこぎ出した。上流へ進んだ御座船前では、京都舞楽会による舞や稚児による行列が次々と奉納され、振り袖姿の女性たちが扇子を川に流した。観光客らはボートに乗ったり川岸から王朝風情を楽しんでいた。

衣装まとい愛らしく行進　左京で大原女行列　2007年5月20日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052000087&genre=I1&area=K10
　室町時代から大正時代までの大原女（おはらめ）衣装をまとった女性が新緑の中を歩く「大原女行列」が２０日、京都市左京区の大原地区であった。かすりの前掛けを付けたり、頭上に柴を乗せた女性の愛らしい行進を、大勢の観光客が楽しんだ。
　大原女衣装は平安時代、建礼門院（けんれいもんいん）に仕えた女官阿波内侍（あわのないし）の衣装が由来とされ、かつて大原女が市街地まで柴などを売りに行った際に着たという。
　午後１時ごろ、地元の小中学生や公募の女性ら７４人が寂光院を出発。手ぬぐいをかけた頭に柴を乗せて、勝林院までの約２キロをゆっくりと歩いた。沿道には観光客らが並び、行列を写真に収めていた。奈良市から初めて参加した大学生横山佳世さん(22)は「参加できてうれしい」と喜んでいた。
　行列は大原観光保勝会が大原女祭の一環で実施し、今年で２８回目。


　三船祭と大原女行列　どうやらどちらも5月の第三日曜日に行っているようで、どちらを見に行くか最期まで迷ったのですが、私は京都を舞台にした二時間ドラマの一シーンなどで良く出てくる龍頭船がどうしても見たくて、結局三船祭の方を見にいって来ました。
　この三船祭　午後2時より御座船を先頭に龍頭船、鵜首船以下各供奉船が順次発船下後、御座船に対して龍頭船を先頭に各供奉船が奉納行事を行いつつ、大堰川を舟遊する中々優雅な行事。
　一方大原女行列の方は毎年春秋2回行われている行列のようで、こちらも時代祭のように時代別に扮装を分けた大原女の格好をした女性達（女の子も混じっているようですね）が、2時間近く2キロの道をしずしずと歩くようで。こちらも一度は見てみたいお祭ですね。

設備の償却区分、簡素に・耐用年数集約、政府検討

設備の償却区分、簡素に・耐用年数集約、政府検討　2007年5月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070520AT3S1900I19052007.html
　政府は製造設備の減価償却期間を定める「法定耐用年数」を見直す方向で検討に入った。償却期間は設備の種類によって2―25年と定めているが、約400区分に細かく分かれており費用計算が煩雑。韓国、米国などは30―50区分にすぎず、税務にかかる作業やコストが少なくて済む。このため日本も自動車や化学など業種ごとなどにくくり直して簡素化する。今夏までに企業の実態調査を進め、ハイテク設備などは償却期間の短縮も検討する。税の負担軽減につなげ、企業の国際競争力を強化する。
　政府は2008年度の税制改正に盛り込む方針。減価償却は企業の製造設備や建物などの資産について、毎年の価値の減少分を損金として計上できる仕組み。07年度改正では約40年ぶりに制度を見直し、投資額を全額損金計上できるようにしたほか、液晶向け設備など3品目の償却期間を8―10年から5年に短縮した。こうした新制度を土台に来年度は法定耐用年数を全体的に見直す。


　確かに日本の場合は、減価償却期間は税理士でも一覧表なしでは、（有名どころは別にしても）全ての法定耐用年数を答えることができないのでは…？　と思うくらいに区分が細かく分かれていて、ややこしい事この上ないですし、業種ごとに簡便化されると事務負担が減って、現場では歓迎されるのではないかと思います。
　今年度の税制改正では、減価償却において平成19年4月1日以後に新規に取得する資産について残存価額を廃止することが決まりましたが、来年度の改正ではいよいよこの減価償却制度改正の本丸である法定耐用年数の見直しに踏み込みそうですね。

喫煙率調査その他 ニュース×４（国民健康・栄養調査結果）

男性の喫煙率、初めて４０％下回る…０５年厚労省調査　2007年5月17日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070516it12.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070517k0000m010074000c.html
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0516/OSK200705160087.html
　男性の喫煙率が初めて４０％を下回ったことが、厚生労働省が１６日公表した「国民健康・栄養調査」でわかった。
　女性は１１・３％で横ばいだった。厚労省は「受動喫煙対策を義務づけた健康増進法の効果などが出ているのではないか」と分析している。
　２００５年１１月に３５８８世帯の男性４２５７人、女性４８８０人を対象に調査をした。男性は調査が始まった１９８６年の５９・７％から減少が続き、０５年は３９・３％になった。喫煙者の割合が最も高いのは３０歳代（５４・４％）で、２０歳代（４８・９％）、４０歳代（４４・１％）の順だった。一方、女性は８６年の８・６％からほぼ横ばいが続いている。
　同調査は、健康増進を図るため厚労省が毎年、栄養状態や喫煙、飲酒などの生活習慣を調べている。

朝の食卓「子供だけ」４割　小中学生、栄養の偏り懸念　2007年5月17日
産経　http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070516/knk070516002.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070517k0000m040058000c.html
　小中学生の約４割は朝食を親と一緒にとらず、１人か、きょうだいだけで食べていることが１６日、厚生労働省の「２００５年国民健康・栄養調査」で分かった。
　このうち小学１～３年生は、同様の調査をした平成５年の２７．４％から４０．９％と約１．５倍になった。
　厚労省は「共働き家庭の増加などで、親に『食事は家族のだんらん』という意識が薄らいでいるためではないか。子供の栄養バランスが偏る恐れがある」と懸念を示している。
　調査は１７年１１月、全国の３５８８世帯を対象に実施。子供の食習慣については、小中学生計８４７人の親から回答を得た。
　子供のふだんの朝食について９０％以上が「毎日食べる」と回答。「子供だけで食べる」は小学１～３年生（３０５人）が４０．９％で、平成５年調査から１３．５ポイント増。４～６年生（３０９人）は４０．３％で７．７ポイント増、中学生（２３３人）は４２．５％で０．４ポイント増だった。
　このうち子供が１人だけで食べているのは、小学１～３年で１３．５％、４～６年１１．７％、中学生２５．３％。それ以外は「きょうだいと食べている」だった。
　夕食の時間は、午後６～７時が９．４ポイント減の４９．３％で、午後７～８時は４．６ポイント増の３９．１％。平成５年は１．７％だった午後８時以降が７．１％に増加し、食事時間が遅くなっている傾向が出ている。
　子供の食習慣を「改善したい」は５７．２％。「副菜（野菜）を十分食べる」「菓子や甘い飲み物をほどほどに」などの声が多かった。

中高年男性の半数「危険」　メタボリック症候群　2007年5月17日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070516/knk070516004.htm
　厚生労働省が１６日公表した「２００５年国民健康・栄養調査」で、４０～７４歳の中高年男性の２人に１人、女性の５人に１人がメタボリック症候群の該当者か予備群であることが分かった。昨年初めて公表した１６年の調査結果と同じ傾向で、厚労省は、生活習慣病につながる恐れがあるとして注意を呼び掛けている。
　厚労省によると、４０～７４歳男性の該当者は０．４ポイント減の２５．５％で、予備群を含めると５０．５％。同年代の女性は０．２ポイント増の１０．３％で、予備群も含めると１９．８％。厚労省は、男女合わせて４０～７４歳の該当者は約９２０万人、予備群は約９８０万人と推定している。
　参考として公表した平成１８年の速報値でも、中高年の該当者と予備群の合計は男性５１．４％、女性２０．３％で同様だった。

肥満の子とやせすぎの子、体形二極化　食の乱れ影響？　 2007年05月17日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0516/TKY200705160333.html
　厚生労働省が１６日まとめた０５年の国民健康・栄養調査で、子どもの肥満傾向は変わらない一方、やせている子どもが増えたことがわかった。「普通」の体形を維持しているのは男女とも６割を大きく割り込んだ。厚労省は、朝食を子どもだけで食べる家庭が４割を超えていることなどから、「食べ過ぎたり食べなかったり、食生活の乱れが影響しているのではないか」と話している。
　調査は毎年、全世代を対象に実施している。このうち子どもの体形調査は８８、９３年に続き３回目で、小中学生を対象に、身長に係数をかけた標準体重と実測体重から肥満度を算出。肥満度２０％以上は「肥満」、マイナス２０％未満は「やせすぎ」などと判定した。
　調査によると、「普通」は男子５７．０％、女子５６．６％。９３年と比べ、男子は３．４ポイント、女子は３．８ポイント減った。
　「肥満」「太りぎみ」の合計は男子２２．６％、女子２５．４％でほぼ横ばいだったが、「やせすぎ」「やせぎみ」の合計は男子が２０．３％、女子が１８．１％で、それぞれ４．０ポイントと３．１ポイント増。なかでも「やせぎみ」が増え、男子は４．８ポイント、女子１．６ポイント増。男子中学生の３人に１人、女子は小学校高学年の４人に１人が「やせぎみ」「やせすぎ」だった。（以降省略）


　取り上げているテーマは喫煙率、小中学生の朝食の取得状況、メタボリック症候群、子供の体型と　それぞれ違うのですが、ネタ元はいずれも同じ報告書が元になっています。
　他にも初めて飲酒したきっかけや未成年者への飲酒への意識、食習慣・運動習慣の調査、食塩摂取量など中々興味深い調査を行っているようです。

平成１７年　国民健康・栄養調査結果の概要について　はこちら。ご参考までに。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0516-3.html

訪問販売絡みのトラブル ニュース×３

訪問販売トラブル様変わり　特商法対象外の「みそ」「祈祷」増　2007年5月17日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070517/skt070517001.htm
　訪問販売に関する苦情が減少傾向にあるなか、「みそ」や「祈祷（きとう）」など、１０年ほど前までは苦情がわずかだった一般食品やサービスの強引な訪問販売が増え、問題化している。経済産業省ではトラブルを未然に防ぐため、夏をめどに特定商取引法（特商法）の規制対象に盛りこむ見通しだ。
　「高齢者宅にトラックで乗り付け、無理やり１０キロのみそを販売していきます」。こんな強引なみそ販売の“手口”を語るのは全国消費生活相談員協会の吉松恵子さん。
　新たに特商法の規制対象となる見通しの「みそ、しょうゆその他の調味料」は、相談件数が増加中だ。特に「みそ」に関しては、国民生活センターのまとめでは、昨年度はやや減ったものの、平成１２年度以降、その増加ぶりが目立つ。
　吉松さんによると、みそ訪問販売の苦情が集まり始めたのはおよそ１０年前からで、特に埼玉県内からが多い。経産省によると、「試食」と称して高齢者宅を訪れ、住人が１キロのつもりで購入の意思を伝えたところ、いきなり８キロのたるを運び込むような業者もいる。
　健康食品の訪問販売についてはトラブルが起きやすいとされ、特商法で規制されているが、一般食品はこれまで対象とならなかった。「大量にみそを売りつけるような消費者の利益を損なう取引がなされるとは考えられていなかった」と吉松さん。想定外だった一般食品の強引な訪問販売の広がりに注意を促す。

夏めどに規制へ
　同じく特商法に追加指定される予定なのが、「易断を受けて行う助言、指導その他の精神的な援助」だ。
　最近増えているのが、「２０００円で人生占います」などと記した折り込みチラシを配布し、ホテルなどの会場で占いを行ったのちに「悪い結果が出た」と説明、祈祷の申し込みを勧めるというものだ。「それが高額で、１０万～１００万円単位。２年間で３７０万円支払った例もあります」と吉松さんは説明する。
　国民生活センターのまとめによると、祈祷に関する苦情も増加中で、１４年度の１３８件から昨年度は２８９件と、５年で倍以上に伸びている。
　実は、これまで「占いを行う契約」そのものについては特商法の対象となっていたが、その後の祈祷につなげることは法の対象外だった。「現状では、（祈祷費用の）返金を求めても、『さい銭箱に手を突っ込んでお金を戻すのか』と事業者が突っぱねる例もあります」（吉松さん）
　また、「ロコ・ロンドン取引」と呼ばれる金の証拠金（保証金）取引など「商品の売買取引であって、差金決済ができる取引等の仲介サービス」も特商法の対象となる予定だ。

　市場調査会社の矢野経済研究所によると、展示会への勧誘や電話販売なども含む「訪問販売」の市場規模は２兆１２００億円（平成１６年）にも達する。ちなみに商品別でみると、１位が「栄養補助食品」で６８００億円と２位以下を引き離し、「寝具・寝装品」「化粧品」「住宅リフォーム」と続く。
　吉松さんはトラブル回避の方法として、「まずは不用意にドアを開けないこと。そしてその場で購入を決めないことが大切」としたうえで、「向こうから声を掛けてくる人は『もうけたい』という下心があるからやってくる。きちんと身構えることが必要です」とアドバイスしている。

【用語解説】　特定商取引法（旧訪問販売法）　
　訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など苦情が生じやすい取引を対象に、トラブル防止のルールを定める。「訪問販売」には、「通常の店舗以外の場所で行う商品、権利の販売」のほか、「誘引した顧客に対して通常の店舗などで行う商品、権利の販売」も含まれる。同法の規制対象となると、消費者による一定期間内の契約解除（クーリング・オフ）が認められ、事業者には虚偽説明や、重要事項を伝えない勧誘が禁止される。違反行為には、刑事罰のほか業務停止などの行政処分が定められている。


「早死にする」　不安あおる「開運商法」被害、過去最高　2007年05月20日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200705190183.html
　手相鑑定や姓名判断で不安に陥れ、災難を免れるためだとして高額な印鑑を売りつけたり、祈とう代を請求したりする「開運商法」の被害が増加している。国民生活センターによると、開運商法に関する全国の被害相談は昨年度、過去最高の２９４２件を記録。５年前の２倍近くに膨らんでいる。
　開運商法の中で最も多いのが、一つ４０万円ほどの高額印鑑の押し売り。全体の約半数を占め、前年から５５１件増えて過去最高の１４１５件にのぼった。次いで目立つのが１年間の祈とう代として５０万円ほどを請求するケースで、全体の約２割、６８３件あった。
　宮城県消費生活センターにも昨年度、開運商法の被害相談が前年より１１件多い３７件寄せられ、そのうちの２４件が高額印鑑で、８件が祈とう代だった。
　福岡県警が２月以降に検挙した印鑑販売会社（本社・名古屋市）による被害が、県内でも３割ほどを占めていたが、今年度に入っても利府町などで押し売り訪問が確認されるなど、４月中に２件の被害があった。
　県北の年配の女性も、昨年被害にあった。自治体の相談員に対し「姓名判断の後、『娘さんが嫁ぎ先でつらい思いをしている。この特別な印鑑を買った方がいい』と言われ、夫の分も合わせて２個、数十万円で購入してしまった」と話しているという。
　「早死にする」「孫が病弱になる」など不安をあおる文言は様々だ。同センターは「高額商品の付随した勧誘には十分な注意を」と呼びかけている。

未公開株への投資で、大学生の被害急増　マルチ商法的　2007年05月10日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY200705090339.html
産経　http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070510/jkn070510001.htm
　「近々上場する」「絶対もうかる」などと言われ未公開株を購入したが、いっこうに上場せず、解約にも応じないといったトラブルが大学生の間で急増している。これまで高齢者の被害が多かったが、大学の投資サークルを足がかりに広がっており、国民生活センターは「販売業者が学生の投資熱に目をつけたのでは」とみている。
　大学生が消費生活センターによせた未公開株トラブルの相談件数は、０４年度までゼロだったが、０５年度に５件、０６年度は３６件に増えた。投資額は１人あたり６０万～７０万円で、相談は首都圏に集中している。
　国民生活センターによると、次のような「マルチ商法」的パターンが多いという。大学生が友人から投資サークルに誘われ、未公開株への投資を勧められる。誘われた学生が学内やバイト先、合コンなどで友人を勧誘していく――。誘った側にマージンが１０万円入ることもあるという。
　首都圏の男子大学生は昨年、投資サークルに勧誘された。仲間から「いいもうけ話がある」と韓国の「一流ベンチャー企業」の未公開株の購入を持ちかけられ、サラ金から借金して６５万円を投資した。しかし、株を発行する企業名を明らかにせず、「上場する」と言った時期に上場しなかったため、今年２月、国民生活センターに相談した。
　こういった販売業者は数社あるが、実在するかどうかも不明な企業の株を売ったり、株券も渡さなかったりすることが多い。同センター相談調査部では「甘いもうけ話は絶対に信用しないで。新入生は特に注意してほしい」と呼びかけている。



　相も変わらず迷惑な商法が流行っているようですね。
　実は私の所にも、数年前の休日の朝方に　突然味噌の訪問販売が来たことがあり、そのときは半分寝ぼけながら無意識に『ああ　訪問販売か…』と門前払いしたことがありましたが、今思えばこれも強引な訪問販売の一種だったようで…。
　ところで、このみその訪問販売の手口。平成12年度から300件から500件近くの相談件数があり、祈祷サービスも300件近くの相談件数があり、決して無視できない規模になっているようです。それにしても味噌を8キロなんて、高いものを押し付けられた以前にそれだけ大量の味噌を押し付ける時点で嫌がらせとしか思えないのですが…。
　ちなみの私のところに来た業者は『京都から来て、近くに配達がありましたので…』という名目でしたが、常識的に考えるならば　あんな重くてかさばるものを効率の悪い訪問販売で当てもなく売るはずがありません（スーパーの前など特定の売り場を借りて売るのと、一軒一軒訪問して販売するのでは、その意味も販売効率も全く異なります。）し、今は真っ当な業者ならば、HPを開設して、申込みフォームから応募して、宅配便で必要な量だけ販売するはず。（今時その程度のこともできない業者は信用できないと思います！！！）。

　開運商法はこの手の商法としてはかなり昔からある手口なのですが、不安を煽るようなことを言って印鑑などの特定の商品を高額で買わせる手口。冷静に考えるならば、神様でもないものが「早死にする」「孫が病弱になる」などと予測できるはずがありませんし、何の心配事もなければ、『何をバカなことを言っている』と相手にもしないのですが、どんな人間でも何らかの不安を抱えてしまう時期があるもので、そういった時についつい騙されてしまうようです。

　未公開株商法は数年前は株式に投資している高齢の方を狙い打ちしていましたが、この手の商法があることが知れ渡り　騙される人が減ったため、今度は携帯メールを使いこなす学生にマルチの商法を絡めてその手口をバージョンアップさせてしまったようです。こちらも常識的に考えるのならば、敵が自分自身に上手い話を持ってくるメリットは何か？　を考えればおかしいと気がつきそうなものですが、同じ学校の先輩や知人ということで、冷静な判断をする目を曇らせているようです（聴覚障害者間で流行っている詐欺事件も同様の構造です）。

　まあ、いろんな悪徳商法がありますが、基本は常に冷静に判断するということ。
騙されてから対応するのでは対抗できる手段が限られますし、払ったお金が戻ってくるとは限らない（仮に裁判で完全勝訴したとしても、判決と業者に支払い能力があるかどうかはまったく別の次元の問題です）ということは常に意識して、こういった悪徳商法には対抗したいものですね。

ＪＲ西日本：垣内、南谷両氏を被害者顧問に－－人事案発表

ＪＲ西日本：垣内、南谷両氏を被害者顧問に－－人事案発表　2007年5月19日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070519ddm041040067000c.html
　ＪＲ西日本は１８日、ＪＲ福知山線脱線事故当時に社長だった垣内剛取締役（６３）と会長だった南谷昌二郎相談役（６５）が退任し、新設の被害者担当顧問とする人事案を正式に発表した。６月２２日の株主総会を経て決定する。引責辞任後のグループ会社への「天下り」が批判を浴びた元幹部３人も退任。このうち事故当時は専務総合企画本部長だった坂田正行・西日本ジェイアールバス社長（５７）は７月からＪＲ西の嘱託として被害者対応にあたる。垣内氏は退職慰労金の支給対象だが、同社は支給を凍結する。
　坂田氏のほかにグループ会社を退任する徳岡研三・レールテック社長（６０）＝事故当時・専務鉄道本部長＝と橋本光人・ジェイアールサービスネット金沢専務（５３）＝同・執行役員大阪支社長＝は、嘱託就任要請を固辞した。２人はＪＲ西グループ企業には再就職しないという。


　あの悲しい事件から2年経ちますが、未だにJR西日本の遺族への対応への評判は最悪ですし、当時の責任者を謝罪専任要員にするといっても、これまで全く誠実な対応ができなかった方にその役割が勤まるとは到底思えません。他にも、いくら役職を引いてもらったといっても、まさか時給1000円で彼らを雇うわけにもいきませんし、垣内・南谷・坂田３氏に払う報酬の額によっては、却って批判を浴びるのではないかと思うのですが、JR西日本は一体何を考えているのでしょうね…（呆
　いっそ、会社からは完全に縁を切ってもらい、無報酬のボランティアとして、余生を遺族への謝罪という巡礼の旅に回ってもらった方が余程すっきりすると思うのは私だけでしょうか…。

ペンタックス、７取締役退任へ…ＨＯＹＡとの会談で提示

ペンタックス、７取締役退任へ…ＨＯＹＡとの会談で提示　2007年5月21日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070521i401.htm?from=main4
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070520AT1D1900Y19052007.html
　ペンタックスの綿貫宜司社長と、同社にＴＯＢ（株式公開買い付け）による統合提案をしているＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）が、２１日に３回目のトップ会談を都内で開くことが明らかになった。
　ペンタックスはこの席で、現在８人いる取締役のうち、綿貫社長を除く７人が６月の株主総会で退任する案をＨＯＹＡ側に提示する見通しだ。
　統合を計画する一方の企業が、取締役の顔ぶれを大幅に一新させるのは極めて異例だ。ペンタックスは、退任する７人の代わりに社外取締役１人を選任するほか、内部昇格で取締役を補充する案を提示する方向だ。
　ペンタックス経営陣は、ＨＯＹＡとの統合計画を推進していた浦野文男・前社長ら２人と、これに反対する綿貫社長ら６人が対立してきた。
　しかし、前回の１６日のトップ会談でＴＯＢ受諾に合意したことを受け、これまで経営を迷走させた責任を明確にし、統合作業での混乱を避けるためには、経営陣の顔ぶれを大幅に代えることが必要と判断した。
　また、ペンタックスは、単独での生き残りを目指して１１日に発表した経営強化策で、カメラ、医療機器、光学部品事業への経営資源の集中を打ち出している。２１日のトップ会談では、ＴＯＢによりＨＯＹＡの子会社となった後も、２年間は３事業の一体経営を維持することを求めるとみられる。強化策をまとめた綿貫社長を留任させることで、一体経営に道筋をつけたい考えと見られる。
　これに対し、ＨＯＹＡは、ペンタックスの意向を尊重し、人事案を基本的に受け入れる方向だ。ただ、綿貫社長については、統合を巡ってペンタックスの経営を混乱させた責任があるとの見方もあり、留任は流動的だ。
　ペンタックス事業の一体経営についても、「市場の評価の低い強化策を前提にした経営方針は認められない」（ＨＯＹＡ幹部）と難色を示しており、協議は難航する可能性もある。


　綿貫現社長にお引取り頂くのは致し方ないだろうな…とは思ってはいたのですが、結局現社長になってからの経営陣は総入れ替えという形になりそうです。
　正直なところ、ペンタックスの従業員の不安を最小限に抑えるためにも、社長は斬っても他の取締役については任期（2年）満了まで任せるのでは…と考えていたので、この総退陣（綿貫氏はまだ辞意を表明していませんが…）はかなり意外でしたが、HOYAはペンタックスをどう経営していくのでしょうか？
　いくら欲しい会社を手に入れても、肝心の人材に逃げられてしまっては元も子もありまんし、それはいくらHOYAが企業統治面では優れた会社と世間では言われているとしても、同じことではないかと思います。HOYAがペンタックスの従業員に不安を抱かせないで、いかにグループに取り込んでいくのか、これからが本当の意味での腕の見せ所ではないでしょうか。

関連ニュース
ＨＯＹＡとペンタックス、21日トップ会談
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070521AT1D2000K20052007.html

拳銃立てこもり事件 原因は元妻に復縁断られ逆上???

元妻に復縁断られ逆上、投降時のペットボトルは「神の水」　2007年5月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070520it04.htm
　大林容疑者が事件の当日、元妻に復縁を迫ったが断られ、逆上していたことが、愛知県警愛知署の特捜本部の調べでわかった。
　県警は、大林容疑者が自暴自棄になったことが事件の原因とみて、さらに事情聴取を進めている。
　調べによると、大林容疑者は昨年５月ごろ、元妻の森三智子さん（５０）と離婚し、その後は長男健人（けんと）さん（２５）と二女里紗さん（２１）の３人で暮らしていた。しかし、里紗さんらが復縁を求めて森さんを呼び出し、１７日には大林容疑者宅で４人で話し合っていた。
　この際、大林容疑者は再三、森さんに復縁を迫ったが断られ、逆上。隠し持っていた拳銃を持ち出したという。(以降省略)


　この事件。拳銃をもって立てこもり、警察官など4人を死傷させ、逮捕の瞬間は民放の通常の放送番組が打ち切られ緊急特番を組むなど　かなり大騒ぎになりましたが、原因はDVが原因で元妻に逃げられて、家族とも対立したという　実につまらない理由が原因だったようです。
　なんでも、話し合いで、三智子さん（元妻）が復縁を断ったため、大林容疑者が「男がいるのだろう」などと激高。口論になり、男性との交際を否定する三智子さん（元妻）に、健人さん(息子)と里紗さん（娘）が同調すると、大林容疑者は拳銃を持ち出して暴れ始めたようですが、（まあ加害者は被害妄想に駆られて冷静な判断などできないのでしょうが）DVを長年受けた被害者の妻にとっては『男はもうこりごり』状態になる方が普通でしょうし、実際の所も、ただただ本当に元夫の暴力から逃れたかっただけだと思います。それなのに付きまとうばかりか、こんな騒ぎを起されたのでは、元妻ばかりでなく息子や娘もたまったものではないでしょうね。
　なぜ元妻に逃げられたのかを十分に反省することもなく、このような暴挙に出たあげく、人の命まで奪ったこの犯人の行為は、私にはどうしても許すことができませんが、皆様はこのDVが絡んだあげくの世間まで巻き込んだこの事件についてどのようにお考えでしょうか。
　こんなことは本当は思ってはいけないのでしょうが、この容疑者には2度と刑務所の中から出てきて欲しくないと真剣に願う（多分彼は意識を変えることは一生できないでしょうし、DVは一種の依存症だけに当人が治す意思がなければ治すことは絶対にできません！　死刑あるいは仮釈放のない終身刑が彼には妥当と考えます）と共に、DV問題の解決の難しさを改めて感じてしまった事件でした。
　それにしても、本当の男らしさを力の誇示と勘違いしている『自称男らしい男』ってホント迷惑ですね…。

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日経平均が反発、午前終値97円高の１万7497円

日経平均が反発、午前終値97円高の１万7497円　2007年4月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070521NTE2INK0221052007.html
　21日前場の東京株式市場で日経平均株価は反発。前引けは前週末比97円58銭（0.56％）高の１万7497円16銭だった。前週末18日の欧米株高や外国為替市場での円安進行を好感する形で、ハイテク関連株に買いが先行。上げ幅は一時100円を超え、日経平均は１万7500円台を回復する場面があった。ただ、一段と買い上がる手掛かりには欠ける展開。18日に預金準備率の引き上げと利上げを同時に発表した中国の株式相場の寄り付きを見極めたいと、上値も限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発。
　東京市場の前場中ごろに、上海株は急落で始まったと伝わった。これを嫌気して日経平均先物６月物には売りが膨らみ、日経平均も伸び悩む場面があった。ただ、その後は押し目買いが増えて上海総合指数が下げ渋ったことで、日経平均先物への売りも限られた。
　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆1925億円。売買高は同９億1882万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は841、値下がりは721、変わらずは160だった。


　日経平均は後場に入っても上げ続け、13時22分現在、先週比184円高の17584円をつけているようです。中国株式の上昇に対する警戒もあるものの、欧州株高や円安が好感されているようですね。