フジテレビ副部長、レッカー車けりつけて逮捕される

フジテレビ副部長、レッカー車けりつけて逮捕される　2007年5月30日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070530i512.htm
　駐車違反をした自分の車が移動させられたことに腹を立て、レッカー車をけりつけたとして、フジテレビ情報企画部副部長の森本太郎容疑者（４３）が器物損壊の現行犯で警視庁渋谷署に逮捕されていたことがわかった。
　同署によると、森本容疑者は今月２９日午後１１時ごろ、東京都渋谷区宇田川町の立体駐車場で、自分の車を移動したレッカー車の後部座席の右側のドアをけりつけて、へこませたため、運転席にいた男性がその場で取り押さえた。
　森本容疑者は同日夜、同区内の路上に違法駐車をして、近くの飲食店で食事をして戻ったところ、車がレッカー移動させられたため、渋谷署でレッカー移動料などを支払い、車を取りに行ったところだった。森本容疑者は「移動させられたことが面白くなかった」と供述しているという。
　フジテレビ広報部の話「社員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認のうえ、厳正に対処する」


　この容疑者の地位が副部長であることや、犯した行為のあまりの幼稚さから、事件の報道を聞いた時に、咄嗟に『（グルメ漫画の『美味しんぼ』に出てくる）富井副部長』のイメージが私の頭の中を駆け巡ってしまったのですが、ちょっと大人気ない行為ですよね…（苦笑
　もっとも天下のフジテレビで、わずか43歳にして副部長の地位にあるのならば、アニメの富井副部長と異なり、かなりの出生街道を走っている人物なのではないかと推測されますし、そんなお仕事面では有能な方が、こんなつまらないことで逮捕されて出世の道を棒にふるなんてあまりにも勿体ないことだと思います。雇っているフジテレビもまさかこの程度で解雇等の重い処分をするわけにもいかなく、かといって企業のイメージはガタ落ちなだけに対応に苦慮するのではないでしょうか。

禁煙方法、治療より「気合と我慢」６割 製薬会社調査

禁煙方法、治療より「気合と我慢」６割　製薬会社調査　2007年05月28日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0527/TKY200705270158.html
　ニコチンパッチなどを使って治療するより、我慢や気合で乗り切ろうとする禁煙方法がいまだに主流であることが、製薬大手ノバルティス　ファーマの調べで分かった。
　この１年間に禁煙を考えた喫煙者３８８９人（うち禁煙挑戦者は２７２４人）に聞いたところ、禁煙方法は「ニコチンガムをかむ」の１４％、「ニコチンパッチをはる」の６％に対し、「気合と我慢」（５８％）や「水を飲んだり普通のガムをかんだりして気をまぎらわす」（４２％）が、はるかに多かった。
　禁煙できないのはニコチン依存症という病気だということを、「よく知っている」は１３％で、「まったく知らなかった」が４１％だった。「ニコチン依存症は治療で解決できることを、もっとＰＲしていきたい」と同社。


　一方製薬会社大手のノバルティスは、禁煙内容についての調査を行ったようです。
　報告書によれば、『この1年にあなたが取り組んだ禁煙方法』については、『気合と我慢』が57.8％、以下『水を飲む、ガムを噛むなどして紛らわせた』が42.3%、『タバコを棄てた』が29.5％、『ライター・マッチを棄てた』が19.4％の順。『ニコチンガム』は13.6％『ニコチンパッチ』は5.9％『医療機関を受診』は3.6％
　『ニコチン依存症という言葉を知っていましたか』については、よく知っているが34.4％、知っているという回答も41.3%と認知度が高い（全く知らないは3.2％）ものの、『たばこがやめられないのが病気のせいだと知っている』という質問については、良く知っていたという回答はわずか13.1％で、全く知らなかったという人も40.7％と4割強いるようです。
　『禁煙に成功する人と失敗する人との違いは』については、『意思の強さ』が70.3%と断トツ。以下、『その人にあった適切な禁煙方法の選択』が39.6％、『仕事などのストレスの強さ』が27.6％、『禁断症状に対するコントロール』が25.3%、『体調・健康状態』が22.4％。『家族の協力』が18.1％の順。
　『禁煙外来の認知度』についてはよく知っている人は男性で15.5％、女性でも21.7％に過ぎず、何となく知っているという人を含めても男性で55.9%、女性で65.7%。逆に男性の3割(30.2％)、女性の2割（20.3％）が全く知らないと答えているようです。
　次に『禁煙外来でできること』については、『薬物療法としてニコチンパッチが処方される』が34.5％、『健康保険が適用される』が32.9%ある反面、一つもないと回答した人も39.1％と4割弱。禁煙外来についてはもっと周知する必要がありそうですね。参考までに禁煙外来で健康保険が使えたかどうかについては、８2.6％の方が対象となったようです。

　他にも『禁煙外来の受診理由』や『禁煙外来の病院を選んだ理由』『禁煙外来の成功率や成功要因』『禁煙外来への評価』といった興味深い調査を行っているようです。

プレスリリース　ニコチン依存症の保険適用後1年間の喫煙・禁煙事情　禁煙挑戦者の「禁煙外来」受診率は、わずか3.6％　はこちらです。ご参考までに。
http://www.novartis.co.jp/news/2007/pr20070522.html

新社会人の９割、たばこ吸わず 会社選びにも考慮？

新社会人の９割、たばこ吸わず　会社選びにも考慮？　2007年5月28日
産経　http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070527/knk070527000.htm
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0527/TKY200705270155.html
　新社会人の約９割はたばこを吸わず、喫煙する会社員に抱くイメージは良くないことが２６日、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のインターネット調査で分かった。４人に１人は会社選びでオフィスの禁煙環境を考慮しており、新社会人の非喫煙志向がうかがえた。
　調査は、今年４月に就職した全国の２０～２５歳の男女計５００人を対象に実施。
　喫煙したことがない人は７５．８％、吸っていてやめた人は１２．２％で、習慣的に喫煙している人は１２．０％。喫煙しない理由（複数回答）は「体に悪い」が６５．２％で最も多く、「お金が掛かる」「髪や服ににおいが付く」と続いた。
　喫煙するサラリーマンとＯＬのイメージ（複数回答）では、ともに「ストレスが多い」が４割以上で最多。さらに「自分勝手」や「だらしない」が上位を占めた。禁煙環境が整備された会社のイメージは「オフィスがきれいでおしゃれ」「大手企業」「福利厚生が行き届いている」の順。実際にオフィスの禁煙が会社選びのポイントになった人は２５．２％だった。


　報告書によれば、喫煙したことがない人が75.8％、過去に喫煙していたが喫煙を止めた人が12.2％。喫煙しない理由は「体に悪い」（65.2％）、「お金がかかる」（53.0％）、「髪や服にニオイがつく」（51.2％）の順。
　タバコを吸う理由はストレス解消が46.2％、リラックス効果が24.6％。タバコの弊害は「自分の健康を害する」が94.2％、「周りの人の健康を害する」が89.8％、「ニオイが洋服や髪の毛につく、体中から臭う」が84.4％、「部屋が汚れる」が69.4％の順。「喫煙がコミュニケーションを阻害する」という声も22.6％あったようです。

　喫煙するサラリーマンへのイメージは「ストレスが多い」が46.0％、「自分勝手」が18.4％、「だらしない」が14.4％の順。喫煙するＯＬへのイメージは「ストレスが多い」が44.2％、「だらしない」が29.2％、「教養がない・品がない」が25.8％の順。
　職場環境は、「喫煙スペースがありそこでしか喫煙できない」35.2％、「禁煙スペースと喫煙スペースが完全に分かれた分煙」が22.4％、「社内は全面禁煙」が22.2％、「勤務時間中はどこにいても禁煙」が6.4％、「社屋内外とも全面禁煙」が3.2％。
　新社会人も、40.2％が「喫煙スペースを設けて、そこでのみ喫煙可能とすべき」、33.8％が「職場は全面禁煙にすべき」と回答。どうやら既にお勤めの従業員よりも新社会人の方がタバコに対してのマナーにうるさいようです。

　他にも、「禁煙環境の整備された企業へのイメージ」「会社を選ぶときに、オフィスの禁煙を「重要なポイントと考えた」人の比率」「禁煙サポートグッズについての認識」と言った興味深い調査を行っているようです。

プレスリリースはこちら。ご参考までに。
http://www.jnj.co.jp/group/press/2007/0524/index.html

個人情報流出、2.5倍の2223万人分に・06年ＮＰＯ調べ

個人情報流出、2.5倍の2223万人分に・06年ＮＰＯ調べ　2007年5月26日　日経
http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=AS1D2503S%2025052007
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の日本ネットワークセキュリティ協会（ＪＮＳＡ）は25日、2006年の国内情報漏洩（ろうえい）事件の調査結果を発表した。流出した個人情報は2223万人分で、前年の2.5倍に増えた。原因は記憶媒体などの紛失や盗難が多く、基本的な情報管理体制が依然として不十分な実態を浮き彫りにした。
　新聞やインターネットのニュースなどで公開された事件の情報を基に集計した。件数は993件と、05年に比べ39件減少した。
　原因は「紛失・置き忘れ」が29.2％と最も高く、2位は「盗難」で19％だった。個人情報の入ったフロッピーディスクを社外に持ち出した際に紛失するなど、個人情報を大量保存できる記憶媒体を丸ごと紛失することが被害を拡大させている。ファイル交換ソフトの悪用など、ネット経由の漏洩は17％だった。


　過去の統計では、情報漏れそのものに気がついていなかった可能性もありますが、この情報漏洩件数は調査を経るごとにその件数が減るどころか増加の一途をたどり、2002年に418716人だったのが、2003年には155万4592人、2004年に1043万5061人、2005年こそ881万4735人と若干の減少となりましたが、2006年はその反動もあり一気に2223万6576人分というとんでもない数値に…。
　想定損害賠償額も2002年189億2201万円、2003年280億6936万円、2004年4666億9250万円、2005年7001億7879億円、2006年3767億2312万円。1件あたりの平均想定損害賠償額も2002年3億4404万円、2003年5億5038万円、2004年13億8897万円、2005年7億868万円、2006年3億9697万円と相変わらず高額で推移しているようです。
　1件あたりの漏洩人数は100人未満が46.8%と半数近くを占める反面、100～1000人が29.2%、1000～1万人も13.8％、100万人を超えるものも0.4％。情報処理技術の発達と共に漏洩件数も紙ベースの数十件から情報記憶媒体の数万件レベルになっているようです。
　漏洩人数を業種別に見ると、製造業と情報通信業が多いのですが、サービス業に分類されていないものも800万件近くあり、『うちは情報を取り扱っている会社じゃないから大丈夫』という油断は禁物なことがこちらではわかります
　情報漏洩理由は、一番最初に考えがちな不正アクセスは比率で言えばわずか0.9％、ワーム・ウイルスは12，2％、不正な情報持ち出しは8.2％、内部犯罪・内部不正行為も2.1％で　残りの大半は人為的ミス（紛失・置き忘れ29.2％、盗難19.0％、誤操作14.7％、管理ミス8.3％）つまり常識的に取りうる対策（ウイルス対策、個人情報保護対策）をとれば大半のケースでは情報漏洩を防げそうですね。

　他にも『情報漏洩原因の別の平均被害者数』『情報漏洩経路』『2006年個人情報漏洩事件・事故一覧表』『個人情報漏洩による想定損害賠償額一覧表』といった中々興味深い資料を閲覧することができるようです。


「2006年度個人情報漏えいインシデントに関する調査報告」【速報】は下記のリンクからダウンロードできます。ご参考までに。
http://www.jnsa.org/result/index.html

引っ越しゴミの中から女児の遺体 札幌

引っ越しゴミの中から女児の遺体　札幌　2007年05月31日　
読売夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200705310155.html
朝日夕刊　http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070531/jkn070531008.htm
　３０日午後６時すぎ、札幌市東区の引っ越し会社から、「依頼主から預かったものの中に赤ちゃんの遺体がある」と１１０番通報があった。札幌東署員が駆けつけると、クーラーボックスの中に黒いポリ袋に包まれた生後間もない女児の遺体があった。同署は死体遺棄事件とみて調べている。
　調べでは、この会社は６人家族が住んでいた市内のアパートの引っ越しを依頼され、２４日に荷物を出した。その際、ゴミの引き取りも頼まれ、従業員が３０日に分別作業をしたところ、遺体を発見したという。へその緒がついたままで、死後数カ月とみられる。
　同署によると、アパートに住んでいたとみられるのは４０代後半の女性と、その子どもとみられる１６歳から２０代後半の男女５人で、事情を聴く方針だ。


　最近は、亡くなった母親の年金が支給されなくなると生活できなくなるからという理由でお葬式も出さないで年金を不正受給していた事件や、葬式代がないからという理由で亡母の遺体を路上に放置した事件、実の子供が亡くなったのに悲しむどころか、まるでゴミを棄てる感覚で平気でその死体を放置するような『家族の絆はどこに行ったの？』と問いただしたくなってしまうような、信じられない事件が続出していますが、また嫌な事件が発生してしまいました。

　多分、この40代後半の女性か、あるいはその娘が望まない妊娠をして自宅で出産してそのまま放置して死亡に至らせたのだと思いますが、このような乳幼児の虐待事件が続出すると、そのうち、政治家をはじめとする保守派が『だから女は家庭を大事にしろ』というトンチンカンな責任転嫁型のバックラッシュをやり出しそうです（本来家庭というものは父親や他の家族も一緒になって積極的に子育てに参画（気まぐれの参加ではなく、参画　ここがポイントです！）するものです！！！）　し、それ以上にこの母親と同居していた若い男女4人に与える精神的な影響（とりわけ、子育てを軽視しないか）がとても心配です。

日経平均反発、午前終値193円高の1万7781円

日経平均反発、午前終値193円高の1万7781円　2007年5月31日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070531AT2C3100I31052007.html
　31日の東京株式市場では日経平均株価が反発した。一時200円を超す上げとなり1万7800円台を回復し、2月下旬に起きた世界連鎖株安後の取引時間中の高値を上回る場面もあった。前日の米株高を好感し、ハイテクなど輸出関連株が上昇。資源関連など幅広い銘柄に買いが広がった。
　日経平均の午前の終値は前日比193円15銭（1.10％）高の1万7781円41銭。
　「外国人投資家の買いが相場を押し上げている」（ＵＢＳ証券の平川昇二チーフストラテジスト）との見方もある。


　そうなる(中国市場が急落)と、気になるのはアメリカや日本といった他の地域の株式市場に与える影響ですが、日本の株式市場は先日（30日）こそ終値ベースで84円安（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070530NT001Y08930052007.html）になったものの、本日は急反発し、一時期は300円近い上げ幅となる17869円をつける場面もあり、前場の終値は前日比193円高の17781円で終了。
　30日のニューヨーク株式やＳ＆Ｐ指数が過去最高値を更新した（ダウ工業株30種平均が前日比111ドル74セント高の1万3633ドル08セント、Ｓ＆Ｐ500種株価指数も12.12ポイント高の1530.23で終了　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070531AT2M3100F31052007.html）こともあり、中国市場に警戒しながらも、中国固有の事情とみなして、相場は高値を探っている模様です。

　正直今日は日本市場も大幅な調整が避けられないと見ていただけに、意外な動きに吃驚です。

関連ニュース
米景気、下振れリスク後退・ＦＯＭＣ議事録
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070531AT2M3100A31052007.html

上海株、急反落・今年最大の下げ幅

上海株、急反落・今年最大の下げ幅　2007年5月30日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070530NT001Y38230052007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070530i106.htm
　30日の中国株式市場で上海株式相場は4営業日ぶりに急反落。上海総合指数の終値は前日比281.836ポイント（6.50％）安の4053.088だった。下げ幅は世界同時株安の発端となった2月27日（268.808ポイント）を上回り、今年最大の大きさ。下落率では2月27日（8.8％）に次ぐ今年2番目だった。中国当局による印紙税率の引き上げを嫌気し、全面安となった。
　指数は前日比5.7％安で始まったあと、前場中ごろまでは4200台を中心に推移。銀行株や鉄鋼株に売りが広がった。その後、上値の重さが嫌気され、前引けにかけて下げ幅を拡大。後場に入っても市場心理は回復せず、一段安となった。一時は7％超の下げとなる場面もあった。
　中国財政省は29日付で「株式売買などに課する印紙税の税率を、30日からこれまでの0.1％から0.3％に引き上げる」と発表。株式投資の抑制につながる政策である点が意識され、ろうばい的な売りが広がった。


　中国株式市場の場合、元々が市場の過熱感が指摘されていましたし、印紙税を0.1％から0.3％に一気に3倍に引き上げるという悪材料をきっかけに一気に急落したと見て良さそうですね。
　ちなみに中国市場は上海、深セン共に5％強の下落でスタートし、その後法人の押し目買いもあり1％安程度まで買い上げたものの、個人投資家のパニック売りもあり、最終的には両市場とも6％強の下落で終了した模様。
　まあ、日本やアメリカで同じことをやれば、国内ばかりか海外の投資家からクレームのアラシが来そうですが、新興市場に投資するリスクを改めて思い知らされたような気がします。

関連ニュース
日銀総裁「株価の急変動、実体経済に悪影響」（中国市場の過熱に懸念を指摘）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070530AT2C3000L30052007.html