アメリカンチェリー初荷到着、豊作で半値

アメリカンチェリー初荷到着、豊作で半値　2007年5月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070521STXKB009321052007.html
　米カリフォルニア州産のサクランボ（アメリカンチェリー）の初荷約56.5トンが21日、日航の貨物便で成田空港に到着した。今年は天候に恵まれたため、日本には過去最高の約1万1200トンが輸入される予定。
　アメリカンチェリーは国内産に比べ、大粒で甘みが強く、酸味が少ないのが特徴。関東を中心に東北、北海道などで、昨年の半値の100グラム約100円で店頭に並ぶという。
　カリフォルニア・チェリー協会駐日事務所の担当者は「今年は歴史的な大豊作になったので価格も手ごろになった。最近は日本の新しい風物詩にもなってきたのでは」と話した。


　そういえば、3日程前、食品スーパーに寄った時にも、アメリカンチェリーを見かけましたが、まだ割高でパスしたことを思い出しましたが、これから値段が下がってくるのでしょうか？？？
　こちらでは例年の半値とは思えない値段なのですが、こちらも年に一度は食べてみたいフルーツですし、これから安くなることを期待したいですね。

「不透明」解消…葬儀のお値段ネットで比較

「不透明」解消…葬儀のお値段ネットで比較　2007年5月10日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070510/skt070510002.htm
　費用など葬儀社に関する検索サイト「葬儀本」が人気を呼んでいる。従来、不透明といわれてきた葬儀費用だが、サイトでは葬儀社ごとのプランや見積額が一目で分かるほか、葬儀についての質問もできる。関西版に続いて首都圏版も登場。運営者は「葬儀は内容や費用の実体が分からないケースが多かった。正確な情報を提供したい」と意気込む。
　「葬儀本」は関西圏の葬儀社を紹介していたが、要望が相次いだため２月末に首都圏版を開設。首都圏版だけでもアクセス数は月に７万件を超え、登録している葬儀社も４０社近くにのぼる人気サイトになった。
　人気の理由は従来、比較がしづらかった葬儀社ごとのプランや費用が明確に分かることだ。
　地域を指定すると葬儀社の検索ができるほか、プランや価格の目安が提示されるので比較できる。専門家によるＱ＆Ａコーナーも人気で、これまでに「お布施はどのくらい」「遺影の写真がないのだが」などの質問が寄せられた。
　今月中にはサイトをリニューアルする予定で、地域のほか「価格が自慢」などの特色からも葬儀社が検索できるようになる。葬儀社を選択し、人数や規模などをチェックすると見積額が示される。費用や形式など顧客の要望に対し、葬儀社がどのように対応したかも分かるようになるという。
　葬儀の見積額はサイトを運営する「ユニクエスト・オンライン」（大阪市）が算定。リニューアル後は葬儀社ごとのページを印刷して持参すると、葬儀費用が割引されるなどの特典も加わる予定だ。
　「ユニクエスト・オンライン」の田中智也代表取締役は「葬儀は不透明なところが多い。正確な情報をオープンにすることは顧客のメリットにつながる」と話す。サイトには同社が安心して紹介できる葬儀社だけを掲載しているといい、「半年後には首都圏版に１５０社の葬儀社を載せたい」と話している。
　「葬儀本」のアドレスは、http://sougi-bon.com/


　確かに葬儀というものはそう短期間に何度も出すものではないだけに、費用がいくらくらいかかるのか、お布施はどのくらい必要か、葬儀のランクは？　などなどいろいろと迷う事も多いのではないかと思いますが、こういった検索サイトがあると参考になると思います。

　ちなみに葬儀費用というのは、その気になればある程度は抑えることができますし、例えば…
１、普段からいろいろな葬儀社の基本料金を調べておく(市民葬のように役所が安い葬儀社を指定し、紹介してくれるという制度を利用するのも手　但し個人の業者を利用した場合は、その対応レベルが低いと参列者から後々まで嫌味を言われる可能性があります。近隣の業者を利用する場合は周囲から評判を聞いておくのも良いと思います。)
２、葬儀社から細かい見積もりをとり、かつ全体の総額を決めてしまう（個人の業者は融通が利く半面、こういったトラブルも多いので、こういった仕組みのわかりやすさは、大手業者の方がきっちりしているのでは…。大手業者でも葬儀社の中に信頼できる人がいるなら、その方をご指名できてもらうとスムーズに事が運びやすいようです）
３、安い戒名を頼む。あるいは無宗教葬にして戒名や読経を省く（直葬のように火葬だけで見送る葬儀を行う手もあり、直葬の料金は一般的には25万円から30万円が基本料金）
４、最小限の人しか呼ばない
　といったことをやるかやらないかでも、総額はかなり変わってきます。（言い換えれば、贅沢を言っていればキリがないということですね…）

　逆に、ケチりたくないのは葬儀や49日の後の会食費用。(田舎の方では、日頃懇意にしている料理屋さんから葬儀用の食事を配達してもらうこともあるかと思いますが、家の中がごたつき、女性陣が余計な気遣いをしなくてはならないために、個人的には多少コスト高になっても、外の料理屋さんを予約することをお勧めします)
　人が亡くなれば、新聞に訃報が載るため、その情報を元に、多数の業者が会食目当てのＤＭを送付してきて（冗談抜きで本当に山のような『会食はうちで！』というＤＭが来ます）、自宅まで営業に来る方も少なくありませんが、この会食の場での料理の味やサービスが悪い時は思いのほか、後々まで親類縁者達から嫌味を言われるだけに慎重に選びたいところです。
　こういう言い方は不適切かもしれませんが、戒名や葬儀の格などは多少ケチってもそれ程目立ちませんが、会食の席に呼ぶ方はこれからもお付き合いしていく親類縁者の方。費用を抑えることも勿論大事ですが、葬式を出すときは、こういった方からの評判を落とさないことにも気をつけた方が良いのでは…というのが私が個人的に感じていることです。

・家族葬と直葬・市民葬の違いについて解説したＨＰがありますので、リンク先を紹介します。　http://tyoku.sswe.info/
・こちらは『ホンネのお葬式　Ｑ＆Ａ』人には聞きにくい様々な疑問について素人にもわかりやすく解説しています　http://www5d.biglobe.ne.jp/~self/index.html

出産：意向のない人、健康管理意識低く－－学会など初の調査

出産：意向のない人、健康管理意識低く－－学会など初の調査　2007年5月18日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20070518ddm013100085000c.html
　日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は全国の１７～３６歳の女性を対象に、妊娠や出産に関する意向調査を初めて実施した。出産する意向のない人は、定期的に健康診断を受ける人の割合が、出産意向のある人の４分の３にとどまるなど、健康管理意識が低いことが判明。出産経験のない人は、高齢出産では流産や早産などのリスクが高まることを知らない割合が高いことも分かった。
　調査は今年２月、インターネットで実施し、３１２人から回答を得た。出産経験のある人は２８％、ない人は７２％だった。
　出産する意向については、出産経験のない人の７割が「絶対に出産したい」「できれば出産したい」と回答。一方で、１割は「出産するつもりはない」と答え、「出産をしてもしなくてもよい」も２割だった。「今の日本は子どもを産み、育てやすくない」と考える人は８割近くに達した。
　出産の希望時期は、２０歳代後半が６５％と多く、２０歳代前半を希望する人は１８％。だが、出産経験のある人に限ると、２０歳代前半を希望する割合が３３％に上がった。高齢出産では流産や早産、妊娠中毒症、赤ちゃんの先天異常のリスクが高まることについて、出産経験のある人は７～８割が知っていたが、出産経験のない人は５～７割にとどまった。リスクが高まることを全く知らない女性も、出産経験がある人は２・３％だったが、ない人は８・９％だった。
　「健康診断を定期的に受ける」「基礎体温を測る」などの健康管理をしている人の割合は、出産意向のある人の方がない人より高い。「特に何もしていない」と答えた人は、出産意向のある人は２７・７％なのに、ない人は３９・４％に達した。
　調査したさがらレディスクリニックの相良洋子院長は「出産に積極的でない女性は、仕事を心配してか、出産の理想年代を遅めに考えており、健康管理への関心も薄い。妊娠・出産にかかわらず、自らの健康を意識してほしい」と話している。


　高齢出産に伴う危険性について知っているかどうかを質問したところ、
『流産や早産の危険が高くなる』は出産経験ありが82.9％　出産経験なしは75.6％
『妊娠中毒症を起しやすくなる』は出産経験ありが71.3％　出産経験なしが45.3％
『赤ちゃんの先天異常が起こりやすくなる』は出産経験ありが71.3％　出産経験なし49.8％
『出産のトラブルが多くなる』は出産経験ありが73.6％　出産経験なしが55.1％
　の方が知っていると回答。一方『どれも知らなかった』は出産経験ありが2.3％で出産経験なし8.9％。確かに出産経験の有無で、高齢出産に関する基礎的な知識の認識度に差が出ているようですね。
　まあ基礎体温を計る割合が出産意向のある人に高いのは当然としても、仕事に追われて健康管理がおろそかになるというのは、心配ですね。
　本来ならば、雇用する企業の側がもっと配慮してあげなければならない事だとは思いますが、担当者が男性の場合は、そういった分野の知識に疎い可能性もありますし、(勿論当人の自覚も大事ですが)場合によっては外部の産業保健スタッフなどの協力を仰いで、子育て世代の女性に健康管理を意識づけることも必要な時代になってきたのかもしれません。

ヤマハ、ヤマハ発への出資比率14.9％に下げ

ヤマハ、ヤマハ発への出資比率14.9％に下げ　2007年5月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070521AT1D2107N21052007.html
　ヤマハとヤマハ発動機は21日、両社間の資本関係を見直すと発表した。ヤマハが保有するヤマハ発株の一部を三井物産などに売却し出資比率を22.7％から14.9％に引き下げる一方、ヤマハ発は5％を上限にヤマハ株を取得する。ヤマハ発の株式時価総額が親会社であるヤマハを上回る「資本のねじれ」を解消することで、買収されるリスクを軽減する。
　ヤマハ発株の3.0％を二輪車の海外事業で関係の深い三井物産に、残り4.8％を証券会社を通じて機関投資家などに売却する。ヤマハ発はヤマハの持ち分法適用会社から外れ、ヤマハ発の業績はヤマハの決算に反映しなくなる。この結果、2008年3月期連結決算でヤマハの経常利益は当初予想から160億円減少する見通しだ


　同じく親会社と子会社とで資本規模が逆転していたイトーヨーカ堂とセブンイレブンは統括会社のセブン＆アイ・ホールディングスの傘下に入ることで資本のねじれを解消しましたが、ヤマハとヤマハ発動機の場合、業務内容があまりにも違うこともあり、統括会社ではなく、信用できる大株主に株を保有してもらう方法を選んだようです。
　まあ、ヤマハの場合、長い間経営が苦しい時代が続いたこともあり、過去にもトヨタ自動車にヤマハ発動機の株式5％を売却していますが、今回は売却益狙いというよりは株式持合いの復活といった意味合いの方が強いのではないでしょうか。
　グループの有力会社を乗っ取られないための苦肉の策とはいえ、会社法の改正による企業買収の緩和はヤマハグループにも大決断を迫ることになったようですね。

介護福祉士：資格持つ４割が職就かず 給与・待遇悪く

介護福祉士：資格持つ４割が職就かず　給与・待遇悪く　2007年5月21日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070521k0000e040078000c.html
　都市部などで人材不足が深刻化している介護福祉士の国家資格を持つ人の約４割が、実際には福祉の仕事に就かずにいることが厚生労働省の調査で分かった。介護福祉士は現場で介護保険事業などを担うが、給与水準や休日などの環境が悪く、特に都市部では家賃が高いなどの理由から敬遠されているとみられる。現場からは、こうした「潜在的介護福祉士」について待遇改善による活用促進を望む声が上がっている。
　厚労省の複数の調査によると、介護保険事業に従事する介護福祉士は約２２万人（０４年１０月現在）、介護保険以外の障害者、児童福祉などの社会福祉の現場で働く介護福祉士は約９０００人（０３年１０月現在）で、計約２３万人が仕事に就いていた。一方、こうした調査時期に近い０４年９月末現在の介護福祉士の資格所有者は約４１万人で、同省は全体の約４割にあたる残りの約１８万人が潜在的介護福祉士と試算した。
　介護福祉士の資格所有者は０６年５月末現在で約５４万５０００人に増えており、潜在的介護福祉士がさらに増加している可能性もあるという。
　同省の調査では、介護職員の平均給与総額（諸手当や税金などを含む）は労働時間が長い傾向にあるにもかかわらず、２０．８万円（０４年９月支払い分）。年齢が若く勤続年数が短い影響はあるものの、３０万円を超えている全産業に比べて低い。
　同省福祉人材確保対策室は「潜在的介護福祉士がいる詳しい理由は分からない」としているが、介護施設職員を対象とした同省調査（０４年）では、不安や悩みに４７．８％が「給与等収入が低い」、４３．９％が「有給休暇を取りにくい」、２９．９％が「業務の負担や責任が大きすぎる」を挙げていた。労働条件が潜在的介護福祉士を増大させている背景になっているとみられる。
　神奈川県社会福祉協議会の篠原正治副会長（６４）は「介護報酬は全国でほぼ変わらないため、家賃や物価が高い横浜市など都市部では特に介護職のなり手がいない。介護福祉士の資格が取得できる専門学校の先生ですら、学生に『特養（特別養護老人ホーム）なんか行くと大変だぞ』と言っている。潜在的介護福祉士を減らすには待遇改善が急務」と指摘している。

■ことば（介護福祉士）　主に高齢者や障害者の入浴、排せつ、食事など身の回りの世話をする国家資格を取得した人。介護の質を高めようと、８７年に導入された。養成校を卒業した場合は国家試験を経ずに資格が与えられるが、すべての資格取得者に国家試験を義務づける見直しが進んでいる。一方で政府はフィリピンとの経済協定で同国からの介護士の受け入れを決め、関係者から「現場に混乱を招く」と反発する声が上がっている。

介護福祉士：「人足りぬ」特養悲鳴　繰り返し求人　2007年5月21日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070521k0000e040079000c.html
　厚生労働省の調査で判明した、約４割にものぼる「潜在的介護福祉士」。一方で、横浜市福祉事業経営者会（松井住仁会長）の調査によると、同市で特別養護老人ホーム（特養）などを経営する社会福祉法人の９３％が職員の確保に苦労し、７９％は年４回以上の求人を繰り返していた。市健康福祉局の担当者は「定着率が低く、慢性的な人手不足。だが無理やり就職させるわけにもいかない」と頭を抱えている。
　政令市で最多人口（約３６２万人）の同市には約４０００人の特養待機者がおり、市は２００６～１０年度の５年間に約４５００床分の特養を増設する計画だが、経営者からは「とても担い手を確保できない」と悲鳴に近い声が上がっている。
　同経営者会は昨年１１月、横浜市内の計８０の社会福祉法人を対象に人材確保に関するアンケート調査を行った。回答を寄せた５６法人のうち、「職員が辞めることにより補充に苦労している」と回答したのは５２法人（９２．７％）にも。さらに、この１年間に４回以上の求人をしたと答えたのは４４法人（７８．６％）で、求人に年間１００万円以上費やしたと回答したのも１１法人（１９．６％）。「この先人材確保で不安な点があるか」の問いには、すべての法人が「はい」と答えた。
　福祉の専門学校の新卒者の間でも、福祉の現場を敬遠する傾向が強まっている。市内で介護福祉士の資格が取得できる学科を設置する専門学校は４校あるが、このうち１校では昨年度の同学科の卒業生８０人のうち、介護福祉士資格が必要な職についたのは５４人にとどまった。一方で同校では、就職希望者７６人に対し介護職の求人数は４６７４人と、求人倍率は６１．５倍に達した。
　深刻な介護職員不足は市の協議会などでも取り上げられ、障害者福祉の現場でも担い手不足が問題化。「きつい仕事の割に給料が安い、というイメージばかり先行している」と同市のある施設経営者は嘆いている。



　大卒新人の初任給が20万円前後になる中、休日が少なくて労働時間も不規則なのに、平均給与総額が20.8万円では、余程この仕事を希望している人以外は、たとえ介護福祉士の資格を保有していても応募してこないのも無理ないと思いますし、非正規求人だけでなく正規の求人も（質はともかく）数だけは充実し始めている現状では、当面はこの都心部で深刻な人出不足は解消できないでしょうね。
　まあ、お国は準介護福祉士という資格を創設して、フィリピンなどから大量に労働者を受け入れようとしているようですが、こういった労働者の受け入れはひいては既存の労働者の労働条件を引き下げることにつながり、ますます労働条件を悪化させかねませんし、外国人だからお給料が安くて良いというのではフェアの精神に反すると思います。（大体、この手の提案をする人は、条件さえ緩和すれば無条件で半永久的に外国人労働力を確保できるというとんでもない勘違いをしているようですが、彼らがやってくるのは、日本という国が魅力的なわけでなく、あくまでもお金のため。円安が進み自国通貨ベースでの労働条件が悪くなれば、そういった人出は他の西欧諸国に流れてしまいます！！！）
　もし人出不足を本気で解消したいのならば、外国人の受入前提ではなく、一旦家庭の事情で専業主婦になった方や体を壊したなどの理由で自営の道に入った方を、例えば準公務員といった形で一旦雇用して、希望する時間だけ働いてもらう(休日や夕方以降といった家庭の主婦が働くことを嫌う時間にどうしても正社員の負担がかかるので、その分は多少は給与は低く設定しますが、それでも通常のパートよりは働きに見合う好条件を設定することで働くインセンティブを与えます)といったシステムを検討するなど、馬車馬のように働ける人だけでなく、社会的ハンディを背負っている人も吸収するくらいの気持ちでなければ、中々この問題を解決することは難しいのではないかと個人的には考えています。

ペンタックス、取締役５人体制に・ＨＯＹＡと合意

ペンタックス、取締役５人体制に・ＨＯＹＡと合意　2007年5月22日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070522AT1D210AP21052007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070522i501.htm
　ＨＯＹＡの鈴木洋代表執行役とペンタックスの綿貫宜司社長は21日に都内で会談し、ＨＯＹＡによるＴＯＢ（株式公開買い付け）実施後のペンタックスの経営体制について話し合った。取締役は現在の8人から5人体制に改め、ＨＯＹＡとペンタックスが各2人出すほか社外取締役を1人選ぶことで合意した。10月にも開く臨時株主総会までの暫定体制とする。
　会談でＨＯＹＡはペンタックス側の取締役2人の人選はペンタックスに委ねる考えを示した。ペンタックスは8人の取締役のうち綿貫社長を除く7人が辞任する意向をＨＯＹＡに伝えており、現時点で2人の取締役として綿貫社長と新任の候補者を想定している。


　HOYAといえば、取締役会を社外取締役5名、社内取締役3名の8名体制として、万が一社長が暴走しても、それを止めるシステム作りをした（http://www.hoya.co.jp/japanese/company/company_04.cfm）ことでも有名な会社ですが、ペンタックスに対しても、5名中2名を社外取締役とすることで、外部監視の目が行き届く体制を作るようです。
　もっともペンタックス側の取締役2名の人選はペンタックス側に委ねるとしており、ペンタックス側としては綿貫氏を留任(多分留任しても社長は外れるのでは…)させたいようですが、HOYA側は綿貫氏の長期就任に難色を示していて、（読売報道によれば）結局半年から１年程度しか経営陣に留まらせるつもりはない（実質的には対外的な後始末要員　兼　業務引継ぎ時間扱いでしょうね…）ようですし、その後の後任を誰にするか次第では、ペンタックス社内の動揺も招きかねないのではないでしょうか。
　ペンタックスを対外的に独立した会社として残すのか、それともHOYAの一事業部門として完全に取り込むのかは、今後取り決めることになると思いますが、ペンタックスの従業員の動揺を最小限に抑える人事制度を構築して欲しいですね。

日経平均が続伸、午前終値105円高

日経平均が続伸、午前終値105円高　2007年5月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070522NT000Y43322052007.html
　22日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸。前引けは前日比105円10銭（0.60％）高の１万7661円97銭だった。方向感に乏しかった前日21日の米国株動向を受けて小動きで始まったものの、国内外の機関投資家とみられるハイテクや銀行など主力株への積極的な買いを追い風に、徐々に上げ幅を拡大する展開になった。前場の半ば過ぎに上げ幅は100円を超え、前場の高値圏で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。
　ソニーが続伸して約５年ぶりに7000円台に乗せたほか、大手銀行株も買いを集めるなど、時価総額上位の主力株の上昇が目立った。ほぼ一巡した主力企業による2007年３月期決算発表で、今期（2008年３月期）見通しがおおむね良好だったことから、海外株式相場に比べ出遅れ感が強かった日本株を見直す動きが広がったようだ。このところ年初来安値圏にあった新興株式相場の上昇も、個人などの買い安心感につながったという。好業績期待の強い銘柄が物色を集めた半面、一部の自動車株など今期業績に不透明感が残る銘柄が逆行安となった。

ユーロ、一時最高値を更新…１６３円７５―７９銭で終わる　2007年5月21日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070518ib21.htm
　２１日の東京外国為替市場の円相場は、対ユーロで４営業日連続で下落し、一時、ユーロ導入以来最安値となる１ユーロ＝１６３円９４銭をつけた。午後５時、前週末（午後５時）比１銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１６３円７５～７９銭で大方の取引を終えた。
　前週末の主要８か国（Ｇ８）財務相会合で、円安・ユーロ高問題が議題とならなかったことから、日欧金利差を背景とした円売り・ユーロ買いの動きが優勢となった。
　円は対ドルでは４営業日ぶりにわずかながら反発し、午後５時、前週末（同）比２銭円高・ドル安の１ドル＝１２１円２７～３０銭で大方の取引を終えた。



　昨日(21日)の日経平均は午後に入ってからは伸び悩み、結局前週末比157円29銭（0.90％高の１万7556円87銭で終了（http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=NTE2INK05 21052007&g=MH&d=20070521）。
　その後のニューヨークダウはNY原油が3日連続で続伸して一時期1バレル66.27ドルと3週間ぶりの高値をつけ、ガソリン価格も4週連続で上昇して最高値を更新（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070522AT2M2200G22052007.html）したこともあり伸び悩み。一時期は最高値を更新する１万３５８６・０３ドルまで上昇し、取引中の史上最高値を６営業日連続で更新したものの　結局は、前週末比13ドル65セント安の1万3542ドル88セントで終了（ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、同20.34ポイント高の2578.79で終了）しました（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070522NT000Y02522052007.html）
　そんな動きもあり、今日の日本相場も調整気味かな…と見ていたのですが、一時17668円まで上昇。後場に入って一時的に急落する場面もあったものの、14時現在97円高の17654円となっているようです。

　一方ユーロはとうとう163円台94銭をつけ、164円台突入も目前に…。こんなに急に主要通貨？の円に対して急上昇して、ユーロ諸国の経済運営は本当に大丈夫なのでしょうか…？　あまりにも急激にユーロ高になっているだけに、景気が先折れしないか、どうしても心配になってしまいますね。

関連ニュース
ＮＹ株、一時１万３５８６ドル…６日連続で取引中の最高値（終値は13ドル65セント安の1万3542ドル88セントで終了）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070522i402.htm?from=main4