西都救急病院：来月にも内科医ゼロに 知事に医師確保の協力要請 ／宮崎

西都救急病院：来月にも内科医ゼロに　知事に医師確保の協力要請　／宮崎　2007年5月
8日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000237-mailo-l45
　西都市の中核病院・西都救急病院で、宮崎大医学部付属病院が内科医の派遣をやめるため、６月以降、内科常勤医がいなくなる。３年前には外科医がいなくなっており、西都救急病院の相沢潔院長らが４月２５日、東国原英夫知事に医師確保への協力を要請した。
　相沢院長は「内科医一人だけでも何とかならないか。一人いれば、周囲の開業医も協力してくれるので何とか運営していける」と訴えた。現在、内科医１人のほか、脳神経外科医３人が勤務するが、内科医がいなくなれば、救急病院の機能を果たせなくなるという。
　同席した橋田和実市長も「知事は地域医療充実を掲げている。県が主体となって医師を確保してほしい」と要望。知事は「救急医療の重要さは理解しており、地元と連携したい」と応じたが、「若い医師は設備の整った病院に行ってしまう」と厳しい見方を示した。
　３年前に施行された新臨床研修制度で自由に研修先を選べるようになった新人医師が、設備や研究環境が整った大都市の病院に流れるようになった。このため、中小病院に医師を派遣してきた地方の大学病院でも医師が不足し、派遣を引き揚げる例が相次いでいる。
　西都救急病院に内科医を派遣してきた宮崎大医学部付属病院でもここ数年、研修医が減少している。研修制度施行前の０３年度には４４人を受け入れたが、０６、０７年度は半分の２５人前後だ。高崎真弓病院長は「ウチも若い医師が減り、余裕がない」と話している。


　西都市は宮崎県の中央部にある人口3.45万人の自然豊かな典型的な地方都市ですが、市内にある他の病院は一般病床以外が中心で、この西都救急病院は事実上の西都市の中核病院。その病院で外科医がいなくなり、その外科医が確保できたと思ったら、今度は内科医がいなくなるのでは、住民の方も大変でしょうね。
　救急病院である以上、非常勤というわけにもいかないでしょうし、もし常勤医を確保できなければ、最悪の場合は金木病院のように救急返上という最悪の結果にもなりかねませんが、宮崎市の大きな病院まで車で運ぶのも大変ですし、急を要する症状の場合は応急処置だけでも市内で対応したいもの。
　新臨床研修制度がスタートしてからは、若い医師のタマゴが様々な臨床事例を経験できる都市部の病院を選んでしまい、地方では医師を派遣する側の大学病院でさえも医師不足になっていますが、そろそろ、この自由に勤務先を選べる仕組みも何らかの微調整が必要ではないかと思いますし、地域の医療をどう確保していくかが真剣に求められているように思います。

アコム、上限金利18％に引き下げへ・規制強化先取り

アコム、上限金利18％に引き下げへ・規制強化先取り　2007年5月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070510AT2C1001D10052007.html
　消費者金融大手のアコムは6月中旬から、新規顧客に対する貸出金利を現在の27.375％から18％に引き下げる方針を決めた。2009年末にもローンの法定上限金利が現在の年29.2％から年15―20％に下がるのをにらみ、規制を先取りする。
　すべての新規顧客の上限金利を10％台に下げるのは消費者金融大手でアコムが初めて。各社は規制強化に備え、貸し倒れのリスクが低い「優良顧客」の囲い込みを急いでいる。


　リリースによれば、６月18日以降、消費者向け無担保ローンを新規にご契約される顧客や既存顧客のうち新与信基準を満たす方に対して、現行の13.14％～27.375％の金利を12％～18％に引き下げるようですね。
　参考までに、東京三菱ＵＦＪ銀行系のモビットの金利が15～18％、同銀行本体のフリーローンの金利は変動タイプで8.125％、固定タイプで9.625%（5月現在）
　もはやモビットよりも金利が低くなりますし、大手消費者金融は勿論のこと、銀行系のローン会社も早急に金利水準の見直しを行わざるを得なくなるのではないでしょうか。

　それはそうと、新与信基準ではねられてしまう既存の顧客はどうするんでしょうね？　融資金利を下げるということは当然審査が厳しくなるということで、それはお金を借りられなくなる方も出てくることを意味しますが、当面は他の消費者金融で借り換えるとしても、法定上限金利が下げられると他の業者の審査基準も当然厳しくなることが予想されます。
　そういった融資を受けられなくなる方が闇金に流れないように、自己破産を含めた債務整理の仕組みを作り上げていくことも必要なのではないかと個人的には思います。

ニュースリリースはこちら　http://www.acom.co.jp/ir/data/current/070510J-Rate.pdf

生年月日不詳の年金記録30万件・「名寄せ」に支障も

生年月日不詳の年金記録30万件・「名寄せ」に支障も　2007年5月
11日日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070511AT3S1100U11052007.html
12日読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070511it15.htm
　厚生労働省・社会保険庁は11日の衆院厚生労働委員会で、基礎年金番号が付与されていない5000万件の年金記録のうち、生年月日が間違っていたり、記載されていない記録が約30万2000件あることを明らかにした。生年月日が正確ではないと「名寄せ」によって基礎年金番号に統合することが通常より難しくなるため、最悪のケースでは年金の受取額が減る可能性が出てくる。
　生年月日の間違いや不記載の理由は不明。大半は本人の申告ミスと思われるが、社保庁や自治体の事務処理ミスの恐れもある。柳沢伯夫厚生労働相は同委員会で「このような記録については氏名や事業所名での調査を丁寧に行う」と述べ、確認できたものについては順次基礎年金番号に統合する考えを示した。
　基礎年金番号は1人に一つ割り当てられているため、転職などで複数の加入実績があった場合も社保庁が一元的に記録を管理できるようになっている。ただ、1997年の制度導入以前の加入実績については基礎番号が付与されていない記録が大量にあり、民主党などは問題視している。


　厚労省の年金データーベースはカタカナの名前と生年月日で管理しているため、例えば、酒井明さんと堺亮さんという全く別人の2人の男性がいてもＤＢ上は同じ『サカイアキラ』さんとなり、基本的には生年月日で両者を区分するしかありません。
　また女性の場合、結婚により夫の姓を名乗ることが多いのですが、結婚前に仕事を辞め、名前が変わってから数年後に再就職しても、データーの統合作業を行わなければ、たとえ同一人物の記録でもＤＢ上は2人分のデーターとして取り扱われることになります。

　それにしても生年月日の誤入力が30万件ですか…（汗　大半は事務処理担当者の勘違いだとは思いますが、中には当人が勘違いしているケースもある（一番多いのが母親と娘が同じ月に生まれたため、無意識に娘の誕生日を書いてしまうケース）でしょうし、こういった記録がＤＢ上では複数に分割されてしまい、期間の短い方が請求されないままになるリスクは少なくないように思います。
　他にも女性の場合は、生命保険の募集人をごくごく短期間(中には研修期間のみで終了したような方も…)行い厚生年金に入っていたけど、当人は知らなかったというケースもあるのではないでしょうか。請求漏れの中にはこういった短期間の記録が沢山残っているような気がしますね。

　受給する側の請求漏れ防止策としては、これまでの加入履歴を時系列にまとめ直し（単純に手書きで表を作り埋まらないところがないかをチェックしても良いと思います）、空白期間がないことをチェック、もし記憶と一致しないところがあれば、お役所に調査依頼をしてもらうのが、賢明ではないかと思います。

年金辞退、現在１８人…最高年１７０万円、厚労相も返上組

年金辞退、現在１８人…最高年１７０万円、厚労相も返上組　2007年5月11日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070511i201.htm
　４月から始まった公的年金支給停止制度を利用し、自主的に厚生年金などの受け取りの辞退を届け出た人が、４月だけで１８人いたことが、社会保険庁のまとめで１０日、明らかになった。
　返上者の内訳は、男９人、女９人。地域別だと、北海道２人、本州１１人、四国３人、九州２人となっている。返上者の年金総額は年額約１５００万円で、個別額では同約１７０万円が最高。いずれも５月分から支給が止まる。柳沢厚生労働相もこの制度を利用している。
　返上はいつでも撤回して再び受給することもできるが、返上分を将来上乗せして受け取ることはできない。返上による特典はない。


　この年金辞退の制度。今回の年金法改正で取り入れられた新制度で、『受給者に具体的なメリットもないのにこんな制度を選ぶ人が本当にいるのか（本当に公的年金が必要ないくらいに生活が豊かならば、裁定請求書を提出しなければ時効で消滅するだけのことです）　一体誰がこんな制度を申請するんだ？』と、正直呆れながら、この新制度の導入の動きを見ていたのですが、それでも合計18人の方が申請したようですね。
　この年金辞退の制度。いつでも撤回して再び受給することができるというのがミソで、私などは柳沢厚生労働大臣に関してはこれまでの度重なる問題発言を挽回するためのポーズ（大臣の任期をまっとうしたら、すぐに受給を再開する？）ではないかと未だに疑っているのですが、他の17人に対しては素直に敬意を示したいと思います。

医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で１０年…政府・与党

医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で１０年…政府・与党　2007年5月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070513it01.htm
　政府・与党は１２日、へき地や離島など地域の医師不足・偏在を解消するため、全国の大学の医学部に、卒業後１０年程度はへき地など地域医療に従事することを条件とした「地域医療枠（仮称）」の新設を認める方針を固めた。
　地域枠は、４７都道府県ごとに年５人程度、全国で約２５０人の定員増を想定している。地域枠の学生には、授業料の免除といった優遇措置を設ける。
　政府・与党が週明けにも開く、医師不足に関する協議会がまとめる新たな医師確保対策の中心となる見通しだ。
　地域枠のモデルとなるのは、１９７２年に全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学（高久史麿学長、栃木県下野市）だ。同大では、在学中の学費などは大学側が貸与し、学生は、卒業後、自分の出身都道府県でのへき地などの地域医療に９年間従事すれば、学費返済などが全額免除される。事実上、へき地勤務を義務づけている形だ。
　新たな医師確保対策で、政府・与党は、この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している。全国には医学部を持つ国公立と私立大学が計８０大学ある。このうち、地域枠を設けた大学に対し、政府・与党は、交付金などによる財政支援を検討している。
　医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は１２日、新潟市内での講演で、「自治医大の制度を全国４７都道府県の国公立大などに拡大したらどうか。５人ずつ増やせば、へき地での医師不足は間違いなく解消する」と述べ、“自治医大方式”の拡大を提案した。
　医学部を卒業した学生にへき地勤務を義務づけることは当初、「職業選択の自由に抵触する恐れがある」との指摘もあった。だが、「入学前からへき地勤務を前提条件とし、在学中に学費貸与などで支援すれば、問題ない」と判断した。
　政府は昨年８月、「医師確保総合対策」を策定し、医師不足で悩む県にある大学医学部の定員増を暫定的に認め、２００８年度から最大１１０人を認めた。しかし、医師不足解消の見通しは立たず、来年度予算編成に向け、追加対策が必要だとの声が政府・与党内から出ていた。
　今回、新たに地域医療を強化するのは、現在の医師不足問題が、医師の絶対数不足よりも、都市と地方の医師の偏在に、より問題があるとみているためだ。
　厚労省によると、人口１０万人当たりの医師数は、全国平均の２１１・７人（２００４年）に対し、青森（１７３・７人）、岩手（１７９・１人）、岐阜（１７１・３人）などと東北を中心に平均を大きく下回る。東京（２７８・４人）など大都市との格差が大きい。また、０２年度の立ち入り検査では、全国の４分の１の病院で医師数が医療法の基準を下回った。
　政府・与党は、医師不足問題に関する協議会で、「新たな医師確保対策」をまとめ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００７」にも新たな医師確保対策を盛り込む方針だ。



　一方、こちらは10年程度地元で勤務することを条件に、優先採用する地域医療枠の新設を認めるというニュース。これまでも自治医科大学が学費を免除することを条件にこういった制度を導入していましたが、これを全国的に広めるようです。
　ただ、医学部は日本全国の都道府県にあるのに、実際にはその方の偏差値に応じた大学の医学部に進学する（例えば、秋田県出身の方が、ご自身の成績の関係で福井県の大学の医学部に進学して卒業後は神奈川の病院に就職するといった、他の学部ではちょっと考えられない出来事が起こります）ことが多いため、地方の大学だからといって地元の学生ばかりとは限らないのが紛れもない現実。それだけに、多少偏差値を落としてでも地元の人間を優先するのか（あまり成績が悪いと今度は医師国家試験に中々合格できない可能性も出てきます）、それが大学にとって本当に競争力を発揮することになるのか？　といった問題も生じてくるのではないでしょうか。
　新臨床研修制度の導入によって、何のインセンティブもなければ、若い頃に沢山の診療経験を積むことができる都心部に若手ドクターの人気が集中するのはある意味当然。
　それだけに、こういった地元で働いてもらえる制度を検討するのはわからなくもないのですが、個人的には卒業後すぐに地元でという単一ルートだけでなく、例えば、10年程度都心の病院で実績を積んで、それから10年程度地元で働く（これならば、ある程度スキルのある方が地元の病院に来てくれることになります）といったルートも含めて様々な選択肢を検討しても良いと思いますし、いろんな形で地方にも医師が就任してくれる仕組み作りが必要なのではないかと思います。

拠点病院から医師派遣、地方での不足解消…政府・与党方針

拠点病院から医師派遣、地方での不足解消…政府・与党方針　2007年5月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070510it01.htm
　政府・与党は９日、地方の医師不足を解消するため、医師が集まる国公立病院など地域の拠点となっている病院から、半年～１年程度の期間を区切り、地方の病院・診療所へ医師を派遣する新たな制度を整備する方針を固めた。
　医師派遣の主体を都道府県や病院関係者らで作る「医療対策協議会」とし、復帰後に医師が人事で不利益を受けない仕組みを担保するほか、医師を放出する拠点病院への補助金制度も導入する。厚生労働、文部科学など関係閣僚が参加する政府・与党協議会で来週から詳細な検討に入り、今年度中の制度スタートを目指す。
　医師派遣は従来、大学病院の教授が若手の研修医の人事権を握り、派遣先を決定してきた。だが、２００４年度から医師臨床研修制度が義務化されると、若手医師らは上下関係が厳しい大学病院を敬遠して待遇のいい国公立病院などに殺到し、大学病院中心の医師派遣は事実上、崩壊した。
　厚労省によると、２００４年に１３都道府県を対象に行った調査では、都道府県庁所在地と周辺地域で人口１０万人当たりの医師数が３倍以上開いていた。大学病院から地方への医師派遣が途絶え、格差はより深刻化したという。
　政府・与党は医師の偏在・不足に対応するため、医師派遣の主体を、大学病院から、医師の人気が高い拠点病院と都道府県へと移して派遣制度を再構築することにした。
　拠点病院に勤務する医師については、都道府県と病院関係者らによる医療対策協議会が派遣先や期間などを決定する。医師が拠点病院に戻った後、人事面で不利な処遇がされないように保証し、派遣を受け入れやすくする。日進月歩の医療技術に対応するため、派遣期間は長くても１年程度に抑える方向だ。
　また、地方勤務を希望する医師を外部から募集する場合には、所定の地方勤務を終えた医師に対し、同協議会が、高度な医療設備や手術内容など勤務環境の整った拠点病院で研修できるチャンスを与える。
　一方、拠点病院に対しては、国や都道府県から、派遣する医師の人数や期間に応じて補助金を支給し、医師派遣に協力を求める。
　政府・与党は、医師派遣制度に加え、地方に残る医師を増やすための大学医学部定員の「地域枠」拡大など総合的な医師確保策を取りまとめる方針で、必要なら新法制定も検討する。


　これまでも大学病院など拠点病院から地方の病院への医師の派遣は行われていたのですが、新臨床研修制度がスタートして都心部の病院に若手医師が集まる反面、地方では若手医師の確保そのものが困難となり、地方の病院から大学病院に医師を呼び戻す動きが続出して、今度は地方の病院で診療科の一部を休診せざるを得ない動きも見られます。
　そこで政府はこれまでの数年単位の派遣ではなく、半年～1年程度と期間を区切って医師を派遣、派遣終了後に人事上不利益な取扱を受けない仕組みや、高度な医療設備や手術内容など勤務環境の整った拠点病院で研修できるチャンスを与えることで、若手医師が地方の病院で勤務してくれるインセンティブ作りをしようとしているようですね。
　とはいうものの　若手医師から見れば、卒業直後の数年間は指導医の元で基本的なスキルを見につけたい時期でしょうし、体力のある時期は少しくらい忙しくても様々な症例に接することができる都心の病院は魅力的な勤務地。
　もしこの制度を導入するのならば、交代要員が見つからないで結果的に何度も同じドクターと契約を更新→そのドクターが嫌気がさして辞職　という最悪の事態だけは避けなければなりません（短期間に医師が入れ替わることも地域の住民に不安を与えますが、医師そのものがいなくなるよりはベターな選択ではないでしょうか）し、この期限設定の運用が成否を決めるような気がしますね。

出勤４．５日で給与全額支給 大阪地裁「不適切だった」

出勤４．５日で給与全額支給　大阪地裁「不適切だった」2007年05月13日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0513/OSK200705120071.html
　大阪地裁の男性職員（４５）が５年４カ月にわたり月平均４．５日しか出勤していないのに、通常に勤務した場合と同じ計２９９７万円の給与を支給されていたことがわかった。職員は精神疾患で欠勤を繰り返していたが、地裁は給与が減額される「休職」ではなく、全額支給となる「病気休暇」としていた。地裁は「休暇扱いは不適切だった」として、４月下旬から休職に切り替えた。
　大阪地裁によると、職員は０２年１月、当時勤務していた同地裁堺支部に「１日数時間の勤務軽減が必要」とする医師の診断書を提出。同支部は「病気休暇」を適用し、勤務時間を１日５時間にした。その後、職員は欠勤を繰り返し、地裁へ異動後も同じ状態が続いた。出勤日数は、休職となる前日の今年４月２２日までで計２９１日だった。職員は早退も多く、１日８時間勤務で計算すると、実労日数は約１３０日という。
　最高裁の基準によると、職員が連続して９０日を超える病気休暇をとると、翌日から休職扱いになる。この職員は９０日連続で休んでいないものの、病気休暇は計９６３日に及ぶ。地裁は職権で休職扱いにできたが、休暇扱いのままにしていた。休職になると、最初の１年間は給与の８割が支給されるが、２年目からは支払われなくなる。
　佐々木茂美所長は「病気とはいえ、長年にわたって安易に休暇扱いとしたのは不適切だった。今後は適切な労務管理に努めたい」と話す。
　自治体の職員厚遇問題に詳しい辻公雄弁護士（大阪弁護士会）は「裁判所が公金を漫然と支出していたことはずさんと言うほかない」と指摘している。


　世の中には人の倍の時間働いたり、時には複数のお仕事を掛け持ちしながらも正社員並みの収入を得ることができない非正規待遇の方もいるというのに、随分な厚遇振りですね…（大呆
　5年4ヶ月（約1945日）で出勤日数が291日ならば、週に1日強（しかも歴日単位の出勤日数で、フル勤務換算ではありません）しか出勤していない計算になりますし、これではリハビリ出勤とも言えない状態。大方、90日連続になると給与が減額される休職扱いになるため、そろそろ90日のところで1週間ほど出勤してまた3ヶ月近く病気休暇扱いで休む行為を繰り返す、いわゆる民間では『休職ゴロ』と呼ばれる手口を使っていたのではないかと推測されます。

　個人的には、休職でも（減額されるとはいえ）お給料が出るだけでも贅沢なのに、その上休職では満足せずに給与が全額支給される病気休暇扱いにするなんて、どこまで権利を濫用するのだ！　と、嫌味の一つも言いたくなります。

医療保険、後発薬普及へ見直し・政府検討

医療保険、後発薬普及へ見直し・政府検討　2007年5月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070513AT3S0201J12052007.html
　政府は先発医薬品（新薬）と効果が同じで価格が安い後発医薬品の普及を促すため、医薬品に対する公的医療保険の適用範囲を見直す検討に入った。保険給付でカバーする金額を後発薬を基準に設定し、あえて割高な先発医薬品を選んだ場合は患者の自己負担が増える仕組みとする。薬の選択でのコスト意識を高めて医療費を抑える狙いで、これにより薬剤費を1兆円近く削減できると見込んでいる。
　日本で処方されている薬のうち30―40％では先発薬と後発薬が併存している。後発薬の価格は先発薬のおおむね半分程度とされるが、効用や価格についての理解が道半ばで、先発薬が提供されるケースが多い。薬剤費が年間7兆円まで膨らむ中で、公的負担削減のためには後発薬の普及が急務になっている。


　医療費総額を少しでも抑制したい厚生労働省の立場は理解できなくもありませんが、一歩間違えば患者に負担を押し付けることにもなりかねませんし、もしこういった制度を導入するのならば、医師が薬の説明に充分な時間をかけなければならないかと思いますが、現実問題として多忙な医師にそこまで細かな説明を強要できるのでしょうか？？？
　新薬の診療報酬を引き下げるのならばまだしも、それでなくても本人の一部負担率が3割に統一され、老人医療費も値上げされ、そのうえ今度は薬剤費の実質値上げでは国民が到底納得しないと思いますし、むしろ後発医薬品を使うことに　医療提供者の側にメリットがあるような診療報酬体系に切り替えていくことの方が、余程後発医薬品の普及に貢献すると思うのですが…。