NYダウは65ドルの続落。日本平均前場は104円安の12995円で終了

米国株3日続落、ダウ65ドル安の１万2200ドル　2008年2月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080207AT3L0700307022008.html
　６日の米株式相場は３営業日続落。ダウ工業株30種平均は前日比65ドル３セント安の１万2200ドル10セント（速報値）で終えた。前日に370ドルと今年最大の下げ幅となった反動で、値ごろ感からの買いが先行した。ウォルト・ディズニーの好決算も相場を支え、ダウ平均は100ドル超上げる場面もあった。ただ、午後にフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁がインフレ警戒的な発言をしたと伝わったことをきっかけに売りが出て、相場は急速に下げに転じた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同30.82ポイント安の2278.75（同）だった。

ロンドン株6日　7.4ポイント高で終了　2008年2月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080207c9ASB7IIAA6060208.html
　6日のロンドン株式相場は小反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ7.4ポイント高の5875.4で引けた。
　前日の米国株とこの日のアジア株がそれぞれ大幅安で終了したことを映し、売り優勢で取引を開始。その後は方向感に乏しい値動きが続いたが、米国株の反発に連れてＦＴＳＥ百種も上昇に転じて取引を終了した。上昇銘柄は66。
　日用品のレキット・ベンキーザーは同111ペンス（4.39％）高の2641ペンス。ＡＢＮアムロによる目標株価の引き上げが手掛かりとなった。衛星放送のＢスカイＢは同38ペンス（7.05％）高の577ペンス。通期利益見通しを維持し、消費低迷懸念を退けたことを好感した。
　石油のＢＰは、クレディ・スイスによる目標株価の引き上げを受けて上昇した。
　半面、景気減速懸念を背景にＨＳＢＣホールディングスやＨＢＯＳなど銀行株が全面安で引けた。鉱業のＢＨＰビリトンは同4.82％安。減益決算の発表に加え、リオ・ティントに対する敵対的買収案の条件を引き上げたことを受けた。

ドイツ株6日　ＤＡＸは82ポイント高の6847　2008年2月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080207c9AS2R0600T060208.html
　6日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比82.26ポイント高（1.22％上昇）の6847.51だった。
　ポストバンクが再編観測から10.7％上昇。旅行のＴＵＩも、資本提携交渉を伝える一部報道を受けて6.2％上げた。バイエルも押し目買いから3.8％続伸。機械・商用車のＭＡＮも高い。
　半面、半導体のインフィニオンは、7日の決算発表を前に利益確定の売りが入り、4.4％下げた。ＢＭＷは2.8％下落。ドイツ取引所、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアもさえない。



　5日のNYダウは1月の非製造業景況感指数が大幅に悪化したことを受け、370ドルも急落しましたが、6日も、朝方こそ大幅に下げた反動もあり、100ドルを超えて値上がりする場面もあったものの、FRB高官のインフレ警戒発言などもあり、結局終値は前日比65ドル３セント安の１万2200ドル10セントで終了。
　一方、NYダウに連れ安する形で急落したロンドンとフランクフルトですが、ロンドンは小幅高、フランクフルトは1%を超える上げ幅となったようです。
　一方、7日の日経平均ですが、朝方こそ100円程反発したものの、直後に170円近く下げるなど不安定な動きが続き、結局前場の終値は、前日比104円21銭安い12995円03銭で終了しました。

返品のかき氷シロップ、処理し直して再出荷 宮崎

返品のかき氷シロップ、処理し直して再出荷　宮崎　2008年02月05日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0205/SEB200802050004.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/life/food/news/20080205dde041040062000c.html
　宮崎市高岡町の食品メーカー「ハニー」（三棹（みさお）俊作社長）が、返品されたかき氷のシロップを新しい原料と混ぜて処理し、再出荷していたことがわかった。その際、パックに詰め直した日を新たな製造年月日にして、賞味期限を偽装。こうした処理は２５年余り続けられていた。情報提供をうけた同市保健所が１月２５日に立ち入り調査し、確認した。食品衛生法違反（賞味期限の表示義務違反など）の疑いで調べている。
　三棹社長は５日に記者会見し、「古いものを混ぜて作ったことをおわびしたい。保健所に指摘されるまで法に触れる意識はなかった。今後はしない」と話した。返品希望の商品はすべて回収し、廃棄するという。
　同社の説明によると、「紙パックが汚れている」などとして返品されたシロップを、新しいシロップが入ったタンクに混ぜて加熱。「新品」として２年の賞味期限を付け直して出荷していた。混入は紙パックを使い始めた８１年ごろから先代社長の指示で始まり、現社長も把握。内部では「炊き直し」などと呼んでいた。
　同社は、混ぜた商品は賞味期限内のもので、全体の約２％程度としている。
　保健所によると、食品衛生法に基づく年１回の商品の検査では問題がなかった。これまでに製品についての健康被害などの届け出はないという。同社のシロップは、東京ディズニーランドなど各地の遊園地でも使われている。

「長年の慣れ、断ち切る」シロップ偽装で社長謝罪　2008年2月5日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080205/crm0802051413033-n1.htm
　宮崎市の食品メーカー「ハニー」が返品されたかき氷シロップを加熱し、賞味期限を偽装して再出荷していた問題で、同社の三棹俊作社長が５日、記者会見し「長年の慣れがあったかもしれないが、断ち切る。申し訳ございませんでした」と謝罪した。
　加熱して再出荷したことについて「もったいないという気持ちもゼロではなかった。中身は安全なんだ、という自分勝手な論理だった」と釈明。取引先から返品の希望があった場合は、新品との交換に応じるという。
　ハニーは昭和５５年ごろから、返品されたシロップの一部を製造中の液体に混ぜて加熱し直し、あらためてパック詰めした日を製造年月日にして出荷していた。
　同社は昨年、１.８リットル入りのシロップを５０万本以上出荷。取引先の問屋は全国に約２００あり、ディズニーランドなど各地のテーマパークや遊園地で売られるかき氷に使われていた。



　今度は、シロップの再利用ですか…。まあ、シロップの場合、対外的な賞味期限よりも長持ちするでしょうし、紙パックが汚れて回収するとしても、新しい原料と混ぜて、しかも、パックに詰め直した日を新たな製造年月日にして再出荷するような姑息なマネをしなければ、ここまで叩かれることもなかったのだと思いますが、不二家、石屋製菓（白い恋人）、赤福と　ほんの少しの利益の上乗せをしたいがために不正行為を行ったあげく、その不正行為が世間に露見してしまって、危うく会社を潰しかかった事例はいくらでも見てきているはずなのに、この会社はどうして今まで不正行為を止められなかったんでしょうかねぇ…。
　こういう言い方をすると、叱られるかもしれませんが、シロップを作ることができる会社くらい、世界的に見ればいくらでもあるでしょうし、取引先から見れば、まさに『代りはいくらでもいるよ』状態。会社にとって一番大事なはずの信用を失ってしまったこの会社は一体どこに行くのでしょうか…。

完売直後にヤフオク出品 赤福困惑「生ものだから」

完売直後にヤフオク出品　赤福困惑「生ものだから」　2008年2月7日
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080206/sty0802062044005-n1.htm
　６日朝に約４カ月ぶりに営業を再開した老舗和菓子メーカー「赤福」（三重県伊勢市）で、約８時間で売り切れとなった「赤餅（もち）」が、直後にインターネットの競売サイト「ヤフーオークション」に登場した。
　出品されたのは８個入りの商品（定価７００円）２箱。伊勢市内の直営店で売り切れとなった約１時間後の午後２時ごろ「消費期限は２月８日までになります。日持ちしませんので迅速な対応をお願いします」と１箱２０００円で売りに出され、３時間半後に終了した。
　赤福広報課は「（出品は）把握していないが、生ものなので好ましくはない」と困惑。三重県薬務食品室も、食品衛生法には抵触しないとしつつも「モラルの問題。保管状況も不明なので衛生面でも不安」と懸念を示した。
　赤福は１人当たりの購入数を制限しておらず、１人で数十箱を購入する客もいる一方で、行列に長時間並んだにもかかわらず、売り切れで商品を手に入れられなかった人もおり、不満の声が上がっていた。


　赤福の販売再開については、数十個単位で商品を購入する人もいたようですが、その中の1人が随分つまらないことをしてくれたようですね…（憮然
　ひょっとすると、調子に乗ってまとめ買いしたものの、後から必要以上に購入しすぎたことに気がついて、仕方がないのでオークションに出したという、好意的な解釈もできなくもありませんが、『白い恋人』と異なり、所詮保存が利かない商品ですし、行列が並んでいることを知りながらこのようなマネをするのは、やはり人としてどうかと…。
　おそらく赤福の側も、明日以降は、主要駅での販売が再開されるまでの期間限定で、あまりにも非常識な量の購入については制限をかけざるを得ないと思いますが、赤福の販売停止になった原因が、『賞味期限の偽装が原因』だっただけに、決してシャレにはならない話だと思います。

ほっかほっか亭総本部とフランチャイズのプレナスの争い ニュース2本

プレナス、「ほっかほっか亭」とのＦＣ解約を正式発表　2008年2月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080206AT3B0600106022008.html
　持ち帰り弁当店で最大手のプレナスは6日、「ほっかほっか亭」の営業権を管理するほっかほっか亭総本部（東京・港）とのフランチャイズ（ＦＣ）契約を解約すると正式に発表した。12日に新ブランド名を公表する。5月15日から九州や東日本など23都道県で新ブランドの弁当店チェーンの運営を始める。
　両社は経営手法を巡って対立し、プレナスは5日までに運営の自主性を認める回答がなかった場合はＦＣ契約を解約すると総本部に通知していた。少なくともプレナス直営の約1000店が新ブランドに移行する。今後、プレナス傘下の残りのＦＣ店約1200店を巡って、総本部側との争奪戦が展開されるとみられる。

ほっかほっか亭総本部、プレナスへの法的措置も検討　2008年2月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080206AT1D060B306022008.html
　持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」の営業権を管理するほっかほっか亭総本部（東京、港）は6日、東日本と九州で同ブランドを展開するプレナスとの和解協議が不調に終わった場合にはプレナスなどに対し法的措置を検討すると発表した。
　プレナスとのフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約では、契約解除後1年間は持ち帰り弁当店の運営を禁止する義務があるとしている。プレナスは同日、総本部とのＦＣ契約を解除し、新ブランドでの弁当店チェーン運営を始めると発表していた。




　ビジネス街でのお弁当の路面販売などを巡り、ほっかほっか亭の総本部と大手フランチャイズのプレナスが争っていた件で、交渉が決裂したことは既にお伝えしましたが、6日に正式にプレナスの方から、フランチャイズ契約を解約することを発表したようです。
　一方の総本部はプレナスに対して法的措置も検討中。まあ、ここまでは良いとして、問題は『契約解除後1年間は持ち帰り弁当店の運営を禁止する義務がある』という条項の存在なんですよね…。
　企業を退職してご同業の会社に転職したり、あるいは会社を立ち上げる場合の、競合避止義務に関しては、『禁止期間が3年は長すぎる』『役職でもない者にまで適用するのは酷』『地域が競合しない場合は認めない』『類似の事業を必要以上に拡大するのは違法』など、仮に裁判になっても結構労働者寄りの判断が下ることが多いのですが、こちらは法人同士の契約ですし、対個人より、この判断は厳しくなることが予想されます。
　とはいえ、プレナスが展開しているのは、東日本&九州地方及び山口県で、同じくフランチャイズのハースクレイが展開しているのは、九州と山口を除いた西日本と、大雑把に棲み分けしていますから、基本的には地域による競合はありませんし、実際に適用される可能性はそれ程高くはないのではないでしょうか。
　勿論総本部側は、『現在プレナスに加盟しているお店のうち、プレナス傘下のフランチャイズ店を取り込んで、ほっかほっか亭を展開するから、ご同業のお弁当屋の展開は1年間は許さない』といった主張をしてくるかと思いますが、仮にその訴えが認められてお弁当屋が閉店になって一番迷惑するのは、紛れもなくそのお店でお弁当を買っていたお客さん達。
　このような身内の争いでお客さんに迷惑をかけて信用を失うのは、まさしく総本部の方だと思いますし、どんな形で決着をつけるにしても、最後の切り札を使って常連客に迷惑をかけることだけは止めて欲しいと思います。

米大統領選：スーパーチューズデー 民主２氏、引き分け 指名争い長期化へ

米大統領選：スーパーチューズデー　民主２氏、引き分け　指名争い長期化へ　2008年2月7日　毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080207ddm001030021000c.html
◇共和、マケイン氏前進
　米大統領選の予備選・党員集会が集中した５日の「スーパーチューズデー」で、民主党はヒラリー・クリントン上院議員（６０）が最大票田カリフォルニア州を制したのに対し、バラク・オバマ上院議員（４６）は勝利州の数でクリントン氏を上回った。両者の獲得代議員数はほぼ並んでおり、指名レースの長期化は必至の情勢となった。共和党は先行するジョン・マケイン上院議員（７１）がカリフォルニア州でも勝利し、指名獲得に向け一層前進した。
　予備選などは共和党が２１州、民主党は２２州と米国領サモアで実施。人口などに応じて各州に割り当てられた代議員を最も多く獲得した候補が、今夏の全国党大会で正式な大統領候補に指名される。
　クリントン氏はこの日、カリフォルニア州で勝ったほか、大規模州の地元ニューヨークやマサチューセッツなど計８州で勝利。代議員の配分作業が続く中、米ＣＮＮテレビによると日本時間７日午前１時現在、同氏は予備選開始以来の獲得代議員数を７８３人に伸ばした。
　一方、オバマ氏は中小を含む１３州を制し獲得代議員数を７０９人とした。
　これらの獲得代議員数には、上下両院議員などから成る「スーパー代議員」も含まれている。選挙で選ばれた一般の代議員数のみを比べると、クリントン、オバマ両氏はほぼ拮抗（きっこう）。指名獲得には、全国党大会に出席する代議員の過半数２０２５人が必要だが、両氏とも遠く及ばなかった。
　共和党では、マケイン氏が、カリフォルニアや地元アリゾナに加え、東部諸州など計９州で勝利。獲得代議員数を５５９人に伸ばし、２位のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６０）の２６５人を大幅に上回った。全国党大会に出席する代議員の過半数は１１９１人。


クローズアップ２００８：米スーパーチューズデー　勝者なき勝利宣言　2008年2月7日　毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080207ddm003030057000c.html
　米大統領選の候補者指名争いは、５日の「スーパーチューズデー」が、民主、共和両党とも「勝者なき天王山」に終わり、前代未聞の長期戦に突入する可能性が一段と高まった。民主党はヒラリー・クリントン上院議員（６０）とバラク・オバマ上院議員（４６）が、代議員獲得数も拮抗（きっこう）する空前の激戦を展開。共和党は「王手」を狙ったジョン・マケイン上院議員（７１）の前に、南部を基盤とするマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事（５２）が立ちふさがった。

◇民主、大票田「３月決戦」へ
■さや当て激化
　「私たちの時代が来た。変革が米国にもたらされた」（オバマ氏）
　「記録的な投票者数は、米国を変革させる」（クリントン氏）
　「２強」がそろって「勝利宣言」した民主党は「スーパーチューズデー」史上に残る大接戦となった。この日の選挙結果で振り分けられる民主党の代議員数は１６８１人だが、ＮＢＣテレビの試算によると、オバマ、クリントン両氏の獲得数はともに８４０人前後。
　長期化が必至となった民主党指名争いの次の焦点は、オハイオ、テキサス両州など４州が予備選を実施する３月４日。オハイオ州は代議員数１６１人、テキサス州は２２８人の大票田で、「決戦場」の意味を持つ。ここでも決着しなければ、４月２２日のペンシルベニア州予備選（同１８８人）までなだれ込むとの見方が有力だ。
　スーパーチューズデーを含めこれまでに全代議員の５割が決まり、３月４日で８１％、４月２２日には８７％が決する。それでも一本化できない場合は８月２５日からの全国党大会（コロラド州デンバー）での投票が最終決着の場となる。候補指名が全国党大会まで持ち越されれば、６８年に予備選で民主党のトップを走ったロバート・ケネディ上院議員が暗殺され混迷して以来の事態だ。
　指名争いの長期化は、「負」の側面をあぶり出す恐れもある。選挙戦を通じクリントン氏は「白人女性、高齢者、東部・西部」、オバマ氏は「男性、黒人、若年、南部」を支持基盤とすることが鮮明になった。性別、人種、世代、地域が明確に色分けされ「歴史的な分裂を民主党内に生んだ」と米政治分析家のジョン・ゾグビー氏は語る。カリフォルニア大のブルース・ケーン教授も「長引けば党内分裂の印象が拡大する」と危惧（きぐ）する。
　両陣営にとって、今後の最大の争点は「どちらが勝てる候補か」という点になる。オバマ陣営は「ヒラリー氏が指名を受ければ共和党が結束し、（オバマ氏なら民主党に流れる可能性もある）保守票や無党派層が集まらない」とけん制する。
　一方、オバマ氏が勝利した州の半分は「共和党の州」と言われ、民主党地盤州の多くを制したクリントン氏の方が「大統領選では着実に票を固められる」との指摘もある。両候補のさや当てが今後、激化するのは確実だ。

◇共和、最後はマケイン氏か
■保守層に弱点
　「小さな石（を持つ私）が多くのよろい（を着た他の候補）より役に立つことを証明した。皆さんの力を借りて米国大統領になる」
　５日夜、共和党候補の中で最も自信に満ちた「勝利演説」をしたのは、保守派地盤の南部５州をさらったハッカビー氏だった。南部奪取で指名獲得に王手をかけようとしたマケイン氏のもくろみは阻まれた。
　「５日に決着を付けたい。早く決着すれば和解に向けた時間もできる」と公言していたマケイン氏の誤算は、初戦のアイオワ州で勝利してから低迷を続けていたハッカビー氏の再台頭だった。
　マケイン氏は当初の戦略通り東部諸州やカリフォルニア州で着実に勝利を重ねたが、南部６州で１勝しかできず「保守派の支持が低い」という弱点を浮き彫りにした。不法移民に寛容で同性婚禁止の憲法修正に反対するマケイン氏への共和党保守派の批判は強い。
　ただ、ハッカビー氏の台頭は、マケイン氏の最大のライバルと目されていたミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６０）の存在感を低下させる効果はあり、マケイン氏に有利に働いた。ロムニー氏は「戦いを続ける」と表明、今後の対応を６日に協議し、戦略の立て直しを図る。
　マケイン氏は５日以降の予備選・党員集会でも着実に勝利を重ねると見られ、マケイン氏が最終的に指名を得る可能性が高い。
　コロンビア大学のロバート・エリクソン教授は「マケイン氏は大統領選で共和党候補が勝つために必要な民主党や無党派層の支持が厚い」と指摘。マケイン氏の「勝てる候補」としての認知度も高まりつつある。

◇民主は比例配分／共和、大半が総取り
■「代議員」獲得争い
　米大統領選予備選で民主、共和両党の正式候補になるには、それぞれの全国党大会で代議員の過半数を獲得しなければならない。民主党なら全代議員数（４０４９人）の過半数である２０２５人、共和党（同２３８０人）は、１１９１人が必要になる。
　民主党の代議員は、州ごとに実施する予備選や党員集会の得票に応じて各候補に比例配分される一般代議員と、州知事や上下両院議員らの「スーパー代議員」に分かれる。一般代議員は代議員全体の約８割を占める。
　残りの約２割のスーパー代議員は予備選などの結果に拘束されないことから、スーパーチューズデーまでの代議員獲得数が拮抗（きっこう）するクリントン、オバマ両候補によるスーパー代議員獲得競争が今後、激化するのは必至だ。
　共和党は、予備選などの勝者が州全体や州内選挙区ごとに配分される代議員を「総取り」する方式を採用する州が多い。民主党と同様に予備選の結果などに左右されない特別代議員も約５％いる。





　米大統領予備選の大勢を決めると思われていたスーパーチューズデーですが、共和党はマケイン氏がやや有利なもののハッカビー氏が予想以上に健闘し、マケイン氏の当確は出ず。一方の、民主党は勝利した州の数ではオバマ氏、獲得代議員数ではほぼ互角となったようです。
　次は3月4日でオハイオ、テキサスなど4州で占拠が行われ、オハイオ（大議員数161人）、テキサス（同228人）をどの候補が抑えるかでおそらく勝負が決まりそうですが、それでも決まらなければ4月22日のペンシルベニア（同188人）までもつれ込む可能性も出てきて、歴史上まれにみる大混戦となっているようですね。

「過激分子による犯行の可能性」中国検疫当局者が言及

「過激分子による犯行の可能性」中国検疫当局者が言及　2008年2月7日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080206-OYT1T00554.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200802060392.html
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080207k0000m040077000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080206AT1G0604X06022008.html
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長は６日午後、「天洋食品」を視察後に北京に戻った日本政府調査団と会談し、「中日友好の発展を望まない少数の過激分子が極端な手段に出たのかもしれない」と述べた。
　日中関係に不満をもつ者の犯行との可能性を示唆したもので、中国側がこうした踏み込んだ発言をしたのは初めて。
　副局長はさらに、「調査の結果、中国（の生産工程）で人為的に（農薬が）入った可能性は極めて少ない」とも語り、中国側の管理に問題がなかったとの見方を強調した。
　これまで中国側は犯人像につながるような具体的な言及を控えてきたが、日本国内で最近、中国で人為的に農薬が使用されたとの指摘が出ていることから、こうした見方をけん制する狙いがあるとみられる。
　日本側との会談後、同総局の王大寧・輸出入食品安全局長は記者団に、副局長の発言について、「一つの可能性を示したものだ」と述べ、少数の過激分子の行動は「中国側かもしれないし、日本側かもしれない」と補足説明した。
　一方、王局長は、福島県で販売されたギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」についても、同じ昨年６月３日に製造されたサンプルを調査した結果、ジクロルボスが検出されなかったことを明らかにした。

燻蒸説を否定　訪中団のメンバー　ギョーザ中毒事件　2008年02月６日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200802060293.html
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、５日に河北省石家荘市にある天洋食品の工場を見学した日本政府調査団のメンバーが６日未明、「工場では袋の燻蒸（くんじょう）はしておらず、燻蒸に使われている薬剤も問題になっている殺虫剤ではなかった」と語り、農薬混入の可能性の一つとなっていた「燻蒸説」に否定的な見方を示した。
　このメンバーは燻蒸に使われた薬剤名は明かさなかったが、「毒性は強くない」と話した。
　工場見学では、袋自体も包装された状態で保管されており、ギョーザが詰められる直前に開封されることが分かった。包装が解けてしまった場合は破棄する決まりになっており、実際に破棄された記録もあったという。
　新たに検出されたジクロルボスについては、契約農場から工場に入荷する際、定期的にチェックする項目になっていた。昨年６月３日製造分の記録は確認していないが、中国側は「過去に農薬が検出されたことはない」と答えているという。



　中国製冷凍餃子殺虫剤混入事件ですが、中国側がこの事件の犯人についてはじめて踏み込んだ発言を行いました。
　もっとも、犯行はあくまでも『中日友好の発展を望まない少数の過激分子』との見方をしているようで、工場の管理には問題がなかったことを強調し、『中国で人為的に農薬が使用された』との見方を牽制。どうしても工場の管理体制を悪者にはしたくないようです。
　まあ、農民工のような期間雇用の従業員ならば、本当にそういった思想の持ち主が紛れ込んでいても工場側は気が付かないでしょうし、容疑者を捕まえてしまえば、中国国内の法律でこっそり捜査が進み、中国にとって都合の悪いことは隠蔽されて終わりになりそうな嫌な予感がしますが、個人的には中国当局の説はいささか無理があるような気もしなくもありませんね。
　ちなみに、この件が発表される少し前に、日本の調査団から、燻蒸説はありえないとの発表もあったようで…。とすると原因はほぼ決まりでしょうか…。
　ところで、この問題　最終的にはどんな形で解決するのでしょうか。肝心の福田総理が中国との外交関係を壊したくないせいか、この問題について慎重過ぎて、どうも日本側の対応が遅い気もしますが、こういった問題は被害を受けた日本と中国だけでなく、世界中の食の安全の問題にも関わってくるだけに、個人的にはもっと厳しい態度をとっても良いのではないかと思います。