コミッショナー代行、２球団のパウエル登録申請却下

コミッショナー代行、２球団のパウエル登録申請却下　2008年2月27日　共同通信
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227STXKD024127022008.html
　オリックスとソフトバンクとの契約で揺れている前巨人のジェレミー・パウエル投手（31）の問題で、プロ野球の根来泰周コミッショナー代行は27日、東京都内のコミッショナー事務局で記者会見し、両球団から提出された支配下選手登録申請を却下した上で、あらためてパウエル側と契約合意し、通常の登録申請をした球団に対し、同選手の入団を認めることを明らかにした。当該２球団以外は交渉できない。
　パはパウエルの契約について、１月30日に両球団の統一契約書を有効と判断。小池会長が２月４日にソフトバンクに契約の優先権があるとし、パウエルの選手登録を６月23日以降に受け付けるという勧告を出した。しかし、両球団はこれに反発し、オリックスが根来代行の裁定を求めて提訴していた。


　この問題に関しては、オリックス側が、『パウエル投手の1年間出場停止を認めるならば、選手登録を容認する』といった　ソフトバンク側が到底受け入れられない　ふざけた提案を出すなど、問題は完全に膠着状態になっていたのですが、結局、両球団から提出されている支配下選手登録申請をいずれも不承認とした上で、改めてパウエル選手と契約合意した球団の申請を認めることにしたようですね。
　とはいえ、これでは、事実上パウエル投手のソフトバンク入りが決まったようなもの。
　さすがに今から開幕にあわせて調整することは難しいと思いますが、早ければゴールデンウィーク頃にはパウエル投手が登板する姿を見ることができるかもしれませんね。

　一方、オリックス側から見れば、もし『3ヶ月の出場停止を認めることを要件にソフトバンクとの契約を認める』というお偉いさんの裁定案（ソフトバンク側はこの提案に対して、反発はするものの、先の発言が出るまではしぶしぶ受け入れる姿勢も見せていました）を受け入れていれば、被害？を最小限に抑えることができたのに、欲張った結果、全てを失う形になりました。人間　何事にも引き際が大事ということでしょうか…。

障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大

障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大　2008年2月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080203AT3S0200T02022008.html
　厚生労働省は障害者や母子家庭の母親などの就職を支援するための対策を強化する。障害者の法定雇用率を満たしていない場合に罰則を科す企業の対象を拡大。「障害者就業・生活支援センター」を増設するなどして、5年間で就職者数の3割増を目指す。母子家庭の母親を正社員にした中小企業への助成制度も始める。「社会的弱者」と呼ばれる人たちの経済的自立を後押しすることで、社会保障費を圧縮する狙いもある。
　厚労省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針だ。
　同法は従業員56人以上の企業に障害者を1.8％以上、雇用するよう義務付けている。301人以上の大企業には目標に達しない場合、「罰金」も科しているが、厚労省はこの対象を段階的に101人以上の中小企業にまで広げる。


　確かに日本の企業数の99.7%が300人以下の中小企業とされ、雇用者の7割もその中小企業に雇われている現実を考慮すれば、障害者の雇用者数の総枠を広げようと思えば、障害者の雇用義務対象企業を拡大するのが一番手っ取り早い方法ですし、罰金対象を301人以上から、より広い101人以上の企業に広めれば、101人～300人規模の企業も、障害者雇用に本気で取り組まざるを得なくなりますが、大企業でもこの水準を守れていないのが現実ですし、この罰金も1人あたり月額5万円ということから、『障害者を雇うよりも罰金を払った方がラク』と言い切るような経営者が少なくありません。
　個人的には罰則の対象企業を広げるムチ的なやり方もさながら、大企業の障害者を中心に集めた特例子会社という形ではない、ごくごく普通に健常者と一緒に働いている現場を紹介するパンフレットを作成して未達成企業に配布するなど、『自社ではどうしたら体や心にハンディのある人でも雇えるのか』を経営者自身に考えさせるように仕向ける仕組みも必要なのではないかと思いますね。

「授業料標準額」を支給、民主が高校無償化案

「授業料標準額」を支給、民主が高校無償化案　2008年2月6日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080205-OYT1T00672.htm?from=main3
　民主党が今国会に提出を予定している高校の授業料無償化法案の骨子が５日、明らかになった。
　高校、高等専門学校などに通う生徒の家庭に、国が示す授業料の標準額の範囲内で授業料を支給するのが柱。また、子供が私立に通う年収５００万円以下の家庭には、標準額の２倍を支給する。同標準額は、今年度は全日制で年間１１万８８００円（毎月９９００円）だった。同党は、関連予算は年間で約４３２４億円と試算している。
　骨子によると、支給対象は、国公私立の高校、高等専門学校、専修学校に通う生徒の家庭などで、全日制は原則３年間。定時制や通信制は４年間まで支給する。事務費を含めて費用は全額、国が負担する。


　民主党が打ち出した高校の授業料無償化案ですが、高校・高等専門学校などに通う生徒の家庭に、国が示す授業料の標準額の範囲内で授業料を支給し、子供が私立に通う場合で一家の年収が500万円以下の場合は、倍額を支給するという計画を考えているようです。
　もしこの案が通れば、経済的理由で高校を中退せざるを得ないという悲惨なケースをそれなりにカバーできるとは思うのですが、問題は、議論があくまでも授業料だけに留まっていることなんですよね…。
　例えば、平成18年度の文部科学省の調査では、授業料が11.2万円に対して、修学旅行・遠足・見学費が3.2万円、学校納付金等が4.8万円、図書・学用品・実用品材料費等が3.6万円、教科外活動費が3.4万円、通学関係費が7.4万円など、実は授業料単体よりもそれ以外で多くの費用がかかっているのが実態ですし、それは私立校でも同様。問題はこの部分を誰がカバーするかでしょうし、もし財源として特定扶養控除の廃止などを考えているのならば、実質負担はそれ程減らず効果もかなり限られたものになりかねないように思います。
　ごくごく個人的には金銭的負担も勿論良いと思うのですが、例えば私立からより費用負担の低い公立高校への編入を認めるなど様々な選択肢を準備して、経済的理由が原因の中途退学をしないで済む仕組の構築が必要に思います。

定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保

定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保　2008年2月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205AT1D0403704022008.html
　定年退職者の再雇用制度を導入した大手企業の間で、再雇用者の待遇を改善し、本格戦力として活用する動きが広がってきた。コマツは再雇用者の年収を最大で従来の2倍の1000万円に引き上げ、大成建設は来春から1日5時間程度の短時間勤務も可能にする方向。少子高齢化で労働力人口の大幅な減少が予想される中、有能な高齢者の雇用形態として定着させる。こうした動きが広がれば、昨年初めて1000万人を超えた60歳以上の就業者数がさらに拡大しそうだ。
　2006年に施行された改正高年齢者雇用安定法は、企業に社員の雇用期間を段階的に65歳まで引き上げるよう義務付けた。高齢者雇用の方法には、再雇用を中心とした「継続雇用」のほか、「定年延長」「定年廃止」の三つの道がある。


　確かにこの定年再雇用者の賃金を現役時代のいくらくらいの水準にするかは難しい問題がありますね。
　人事の発想では、お給料と高年齢雇用継続給付と在職老齢年金を組み合わせて、手取りが最大になる組み合わせを考え、その上で企業の支払い能力や就いて貰う仕事も総合的に考慮した上で最終的な支払額を決めることが多い（単純な人手扱いの場合は、時給いくらというケースも少なくありません）のですが、意外と軽視されがちなのが、働き手のプライド。
　人事の側から見れば、とかく『年収が3割あるいは4割下がっても、働き手にとっての手取りはそんなに減らないし、役職を外れてもらったことも含めれば、妥当な引き下げ幅』という発想をしがちなのですが、ホワイトカラーの場合は、仕事ができる方ほど、報酬額が仕事への取り組み方にも直結しかねませんし、個人的には短時間勤務といった働き方もさながら、勤務日数そのものを減らして（例えば週3日あるいは4日）賃金を抑制しつつも、働き手のプライドを傷つけないやり方も一つの選択肢ではないかと思います。
　長期的に労働力人口が減少することが確実な中、たとえ高齢者と言っても、本当に優秀な方には是非会社に残って欲しいものですし、賃金を設計する側も悩ましいところではないでしょうか。

新銀行東京、「役員友人」の会社に３億円融資 直後破綻

新銀行東京、「役員友人」の会社に３億円融資　直後破綻　2008年02月26日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0226/TKY200802260218.html
　東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京が、０６年に民事再生法の適用を申請したベンチャー企業に対し、申請の約２カ月前に３億円を融資していたことが分かった。融資直後の貸付先の経営破綻（はたん）は与信審査をする銀行経営では異例のこと。こうした甘い審査が経営難を招く一因になったとして、新銀行東京は旧経営陣の責任を追及する方針だ。
　複数の銀行関係者によると新銀行は０６年夏、ＩＣタグなど情報通信システムの研究・運営に携わる都内の企業に３億円を融資。同社は約２カ月後の０６年１０月、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、融資は焦げ付いた。民間信用調査会社の調べでは、同社は従業員約５０人で、０６年３月期決算で９１億円の売り上げに対し、借入金は１６７億円だった。開発費用がかさみ、経営を圧迫したとされる。
　当時の新銀行幹部によると、この案件は本来は役員会に諮る融資額だったが、役員会にかけられなかった。別の幹部に問いただしたところ「役員の友人の会社だからいいんだ」と言われたという。
　民間信用調査会社は「普通は売り上げの６割の債務があると危険水域で、ベンチャー企業相手の融資でも論外。ただ、売り上げの伸びを評価したのかも知れない」と指摘する。
　新銀行東京は０５年４月の開業当初の融資残高目標は９３０６億円だったが、この融資を実行した当時は２千億円程度。景気回復で大手銀行が中小企業支援を拡大したため、優良な貸付先を確保できず、融資実績を上げようと必死になっていた時期とされる。関係者によると、融資先を開拓した行員には「報奨金」を出していたという。こうした経営実態について、出資者の都も見過ごしていたとみられる。
　昨年１１月に都局長から就任した新銀行の津島隆一代表執行役は２０日、「デフォルト（債務不履行）を容認するような業務執行など旧経営陣の非常識な経営が明らかになってきている」と語り、法的措置を含めて対応するとしている。ただ、個別の案件については新銀行側は「話せない」としている。


　はぁ…。旧経営陣が「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」と号令をかけたり、開設当初、融資を進めた行員に対し、融資回収を問わず最大２００万円の報奨金を出す（http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080224/lcl0802242217004-n1.htm）ような会社ですから、融資するときの審査が相当杜撰だったことは想像つくのですが、民事再生法を申請する直前の企業に、その財務体質もチェックしないで融資するなんて、まるで金融恐慌が起こる前に多数存在した機関銀行による弊害（http://www.hi-ho.ne.jp/takayoshi/kyoko/taisho7.htm）を思い起こさせますし、さすがにここまで来ると背任の疑いさえ出てくるのではないでしょうか。
　仮に新銀行東京に追加出資して存続させるとしても、単年度で収支が黒字になることが大前提になりますが、問題は既存の取引先が安定してキャッシュを作り出すことができる体質にあるかどうかですし、その前提が怪しくなってきた以上、感情論で銀行を残すことばかり考えるよりも、本当に存続させる必要があるのか（生かす価値のある企業だけ地方銀行や信金、政府系機関にひきとってもらうのも手では？）も真剣に考える必要があるように思います。

サッポロ、スティールＴＯＢ提案に反対表明

サッポロ、スティールＴＯＢ提案に反対表明　2008年02月27日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0226/TKY200802260452.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080226AT1D260A326022008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080226-OYT1T00563.htm
　サッポロホールディングス取締役会は２６日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズからの買収提案に対して反対を表明した。記者会見した村上隆男社長は「企業価値が損なわれる恐れがある」と説明。「友好的買収」を前提にしてきたスティールが、どう動くかが今後の焦点となる。スティールが株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切れば、買収防衛策が発動される可能性が強い。
　反対理由について村上社長は「スティールは真摯（しんし）に経営に参加する意思がない。支配株主としての責任ある行動をとろうとしない。ひたすら自らの利益を追求する可能性がある」と手厳しく指摘した。
　判断根拠を示した意見書の中でも、スティールが過去に明星食品株の売却やブルドックソースへの敵対的ＴＯＢで巨額の利益を得た経緯から、「様々な策をろうして短期的利益を追求している」と分析した。また「交渉過程でも、高値で株を買い取る第三者を示すようサッポロに促す意図を感じた」としている。
　サッポロ取締役会の判断は、学識経験者からなる同社の特別委員会が４日に示した評価を下敷きにした。このため、スティールが乱用的買収者にあたるかどうかについての判断は避け、言及しなかった。
　買収防衛策の発動の是非について、村上社長は「スティールの対応を見守りたい」と述べた。一方、スティールはこの日、「内容を精査して対応を検討する」（広報担当）としただけで、今後の出方は不透明だ。
　スティールがＴＯＢを強引に進めるか、ＴＯＢを実施しない場合、両社が妥協点を探るのかどうかが焦点となるが、村上社長は「新たな案があれば拒絶はしない」と述べた。
　ただ特別委は発動を是認。スティールが仮に１株８２５円でサッポロ株式の６６．６％の取得を目指す現在の条件のままＴＯＢに踏み切ると、買収防衛策が発動されることが必至だ。


　まあ、サッポロホールディングスとしては妥当な判断でしょうか…。スチール側が対サッポロ向けに出した企業価値向上策で一番詳細な内容を示したものと思われるもの（http://www.spjsf.jp/pdf/071206-SUMOApproach_j.pdf）を見ていても、分析主体で、読み物としては中々面白いのですが、所詮は経営コンサルタント的な発想で、具体的な改善策となると、途端に曖昧なものになっています（言い方は乱暴ですが、あの程度ならばシンクタンクに丸投げでも作ることができます）し、例えば、『ドラフトワン以外の発泡酒・第三のビールは撤退領域にある』としながら、実際に撤退した場合の、売上高のダウン予測やそれに伴う人員削減幅や工場の閉鎖案にも触れられていません。
　私は何も、将来的な海外のビール会社への売却やアサヒビールとの経営統合話の再燃そのものまで否定するわけではありませんし、あるいはサッポロが事業を大幅に縮小して経営効率を高めた上で単独で生き残ることに反対するわけでもありませんが、仮に売却するとして、もし売却先が海外ならば、『日本というローカルブランドでのみ存在価値のある発泡酒や第三のビールは原則撤退で大幅な人員削減は避けられない』ものと思われますし、アサヒビールとの経営統合再燃のケースでも、独自のシェアを握っているドラフトワン以外については基本的には前者と近い発想になるものと思われるだけに、リストラにかかる分析はもっときっちり行って欲しかったと思いますし、人員削減幅によっては、地元経済に与える影響も大きく、そうなると経営陣ばかりか、地元北海道企業の大株主も反対せざるを得なくなる可能性もあるかと思います。本業のビール事業でどの程度の人員削減が必要なのかについて触れていないことは、改善提案を出す側としてはいささかその内容が不十分ではないでしょうか。
　不動産事業の有効活用については、例えば茨木市にある大阪工場跡地を『高級分譲マンションと複合商業施設の組合せによる再開発』を提案するなど、かなり思い切った内容になっている（経営権争奪の問題はさておいて、個人的にはこの案に関しては十分検討に値すると私も思います）だけに、経営陣の言い分ではないのですが、スティール側の狙いは『不動産の含み益』で本業には興味がないのでは…との懸念をどうしても持たざるを得ませんね。

NYダウは114ドル高 日経平均も206円高

ＮＹダウ続伸、114ドル高　2008年2月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227AT3L2700527022008.html
　26日の米株式相場は大幅に３営業日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比114ドル70セント高の１万2684ドル92セントで終えた。１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が大幅に上昇するなどマクロ経済指標は厳しい内容だったが、ＩＢＭが150億ドルの自社株買いを発表したことが好感され買いが優勢になった。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は17.51ポイント高の2344.99で終えた。

ロンドン株26日　87.9ポイント高で終了　2008年2月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080226c9ASB7IIAA6260208.html
　26日のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ87.9ポイント高の6087.4で引けた。終値としては1月14日以来、約6週間ぶりの高値。
　スタンダード・チャータード銀行の好決算発表を受け、銀行・保険株がともに全面高と、ＦＴＳＥ百種の上げに寄与した。Ｓ＆Ｐが前日、米ＭＢＩＡの格付けを維持する方針を示したことも銀行株の買い安心感を広めた。上昇銘柄は77。
　銀行株のスタンダードは同7.85％高、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは同4.16％高で引けた。買収観測から前日に大幅高となった銀行のアライアンス・アンド・レスターにはこの日も買いが入り、同8.11％上昇となった。保険のオールド・ミューチュアルは同5.63％上げた。
　また、原油価格が高値圏を推移していることから、ＢＰやＢＧなど石油株も上げた。
　半面、ガス供給・販売のセントリカは同1.67％下落。リーマン・ブラザーズがセントリカの投資判断と目標株価をそれぞれ引き下げたことが売り材料となった。

ドイツ株26日　ＤＡＸは103ポイント高の6985　　2008年2月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080226c9AS2R2600C260208.html
　26日のフランクフルト株式相場は大幅続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比103.41ポイント高（1.5％上昇）の6985.97だった。
　この日は、2月の独Ｉｆｏ企業景況感指数が市場予測を上回ったことから上げ幅を拡大。一時は7000を回復する場面もあった。
　ルフトハンザが増配を発表し、5.9％と大幅上昇。鉄鋼のティッセン・クルップはアナリストによる目標株価引き上げを好感し、5.8％上げた。不動産金融大手のヒポ・レアルも5％超の上げ幅。コメルツ銀行、旅行のＴＵＩも高かった。
　一方、下落したのは四銘柄のみ。ドイツ取引所が1.3％と2営業日ぶりに下げた。アディダス、電力のエーオンも安かった。
ドル、対ユーロで最安値　2008年2月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080227AT2C2700727022008.html
　東京外国為替市場で27日、ドル売りが進み対ユーロで一時、1ユーロ＝1.5050ドルと1999年のユーロ導入以来の最安値を付けた。前日に米民間調査機関が発表した2月の米消費者信頼感指数が5年ぶりの水準に低下。米消費者心理の大幅な悪化を背景に、ドル安が進行した。
　前日発表の1月の米卸売物価指数は事前の市場予想を大きく上回ったことから、市場では「（物価上昇と景気悪化が同時に進む）スタグフレーション懸念が高まったこともドル売り材料」（みずほコーポレート銀行）との声も出ている。(12:05)

ＮＹ原油、再び100ドル台に・一時101.15ドルまで上昇　2008年2月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227ATQ2INYPC27022008.html
　26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月物は前日比1.65ドル高の1バレル100.88ドルで終えた。ドル安などを手掛かりに買いが優勢になった。
　外国為替市場でドルが対ユーロなどで軟調に推移し、ドル建て原油取引の割安感から買いが入った。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産観測も引き続き支援材料になったという。一時は101.15ドルまで上昇し、期近物では20日に付けた過去最高値（101.32ドル）に接近した。この日の安値は98.46ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルも3日続伸。

米住宅価格指数、初の前年割れ・10―12月　2008年2月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227AT2M2701L27022008.html
　米国で住宅の値下がりが鮮明になってきた。米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が26日発表した昨年10―12月の住宅価格指数は前期を1.3％、前年同期を0.3％それぞれ下回った。前年割れは今の基準で比較できる1992年以降初めて。前期比では、メーン州を除くすべての州で下がった。
　住宅の値下がりは金融機関の融資の前提となる担保価値の目減りにつながり、不良債権を増やす要因になりやすい。借り入れを重ねて住宅の転売で資産を膨らませようとする行動は転換点を迎え、資産増を当てにした個人消費の冷え込みを招く恐れも大きい。
　政府機関であるＯＦＨＥＯは取引価格を全米の業者から集計し住宅価格を指数化している。前期比のマイナスは2・四半期連続。下落幅は昨年7―9月の0.3％よりも1.0ポイント拡大した。

米ムーディーズ、ＭＢＩＡの格付けを最上級で維持　2008年2月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227AT2M2701E27022008.html
　米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは26日、「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手、ＭＢＩＡの格付けを最上級の「Ａａａ」のまま当面維持すると発表した。ただ、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を裏付けとする証券化商品に絡む損失は今後も拡大しかねないため、格付けの見通しは「ネガティブ」とし、将来的な格下げの可能性も示した。
　ムーディーズはＭＢＩＡがこれまでに26億ドル（約2800億円）にのぼる資本増強を済ませたため、現状で想定されるサブプライム関連の損失を吸収できると判断した。モノラインは保険契約などを通じて証券の債務不履行が生じた際に、元利払いを肩代わりする。住宅価格の下落を背景にサブプライム関連の証券化商品で債務不履行が増え、将来の業績を圧迫するとみられている。

東証大引け・反発　１カ月半ぶり１万4000円台回復、商いは低水準　2008年2月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080227m1ASS0ISS16270208.html
　27日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比206円58銭（1.49％）高の１万4031円30銭と、１月11日以来、約1カ月半ぶりに１万4000円台を回復した。米経済に対する不透明感は根強く商いは低調な中、前日の米株式相場の大幅続伸に加え、アジアの主要な株価指数上昇が市場心理改善につながった。株価指数先物に相場水準の切り下げにつながるようなまとまった売りが目立たなかったことも目先の安心感と指摘された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
　東証１部の売買代金は概算で２兆2973億円と、半日立会の大発会を除くと今年最低。売買高は同20億8287万株にとどまった。値上がり銘柄数は1381、値下がりは252、変わらずは87銘柄だった。
　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「水産・農林」や「鉱業」「倉庫」などを筆頭に30業種が上昇した。一方、下落したのは「海運」や「卸売」「その他製品」の３業種。
　個別銘柄では、京セラやファナック、東エレクなど値がさ株が上昇、トヨタやソニー、ホンダなど優良株が買われた。また、三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど大手銀行も堅調。半面、シャープが下落、伊藤忠や三井物のほか、商船三井や郵船がさえなかった。新日鉄、ＩＨＩが安い。
　東証２部株価指数も上昇。１月11日以来の3000台回復。個別銘柄では中央電やＳＴＥＣＨ、日精機、石井表記などが上昇。半面、セコムテクノやサーボ、あきんスシロがさえない。きょう新規上場したモリモトは公開価格（3400円）を約13％下回って引けた。




　26日のNY市場は、NY原油が一時101ドル台に突入したり、住宅価格指数が大幅に悪化するなど、経済環境としてはお世辞にも良いとは言えないような状況ですが、IBMが大規模な自社株買いを発表したことで、前日比114ドル70セント高の１万2684ドル92セントで終了。
　日本株も、株価指数先物に比べ現物株の下げすぎ感が強かったことや、ロンドンやフランクフルト市場が堅調で、アジア市場も堅調なことから、結局終値ベースでは、前日比206円58銭（1.49％）高の１万4031円30銭と、1ヵ月半振りに、終値ベースでの14000円台で終了しました。
　まあ、今日の値上がりについては、日本の個別事情というよりは、海外の相場上昇に引きずられたといってよいでしょうし、個別銘柄を見ても大幅に上げているものは大型株ばかり。相場が安定するのは良いのですが、まだまだ個人株主が株式市場に戻ってくるには時間がかかりそうです。