日経平均は13900円台回復

東証大引け・急反発――投資家心理好転、金融株軸に幅広く買い　　2008年2月25日　日経夕刊
　25日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。大引けは前週末比414円11銭（3.07％）高の１万3914円57銭で、１月15日（１万3972円63銭）以来、約１カ月半ぶりの高値を付けた。米国の金融保証会社（モノライン）大手の救済策への期待が高まったことを背景に金融市場での信用不安が後退。投資家心理の好転につながり、大手銀行株や損保株など金融株を軸に幅広い銘柄に買いが入った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発し、２月４日以来の高値水準を回復した。
　前週末22日の米国市場で観測が浮上したモノライン大手、アムバック・フィナンシャル・グループの救済計画への期待が、買い安心感につながった。上海株など中国株式相場が軟調に推移した中でも、高値圏でのもみ合いが続いたことで、午後にはさらに買い安心感が強まり一段高となった。
　中国政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資責任公司（ＣＩＣ）の株式大量取得観測が伝わった国際石開帝石が大幅高となり、海外のＳＷＦからの日本株買いによる需給改善期待も支援材料になった。もっとも市場では、ＣＴＡ（商品投資顧問）など短期筋の売買が主体の先物主導でのテクニカル重視の上昇、との見方もあった。



　今日（25日）の日経平均ですが、午後に入ってからも上がり続け、一時13969円18銭まで上昇、終値ベースでも13900円台を回復したようです。
　まあ、モノライン救済策による米株式上昇期待というのはまだわかるとして、中国政府系ファンドが日本株を購入するというシナリオはいささか日本側に都合が良すぎる解釈だと思うんですけどね…。
　中国企業が魅力を感じそうな日本の株式銘柄と言えば、資源株を別にすれば、トヨタやど国際競争力のある一部銘柄に限られる（同程度の為替リスクやカントリーリスクをとるなら欧米の株式の方が魅力があると思います）でしょうし、あまり思惑先行で買いが進むと、もしその期待が裏切られた日には、その反動が怖い気もします。

新銀行東京：楽天との提携を解消 馬券決済「業務効率化の一環」

新銀行東京：楽天との提携を解消　馬券決済「業務効率化の一環」　2008年2月23日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080223dde041020053000c.html
　東京都の出資で開業し、再建のため都に４００億円の追加出資を要請している新銀行東京は、インターネット仮想商店街大手「楽天」と提携した地方競馬の馬券販売などの資金決済事業を２３日で終了する。同行の知名度アップと口座数増加を目指したが、「業務効率化」の対象となった。
　この事業は、楽天の子会社「競馬モール」が運営するサイト「楽天競馬」で昨年２月スタート。登録会員が新銀行の口座を開設すれば、ネット上で全国の地方競馬の馬券を購入でき、払戻金も振り込まれる仕組みだった。
　新銀行はこの事業で開設された口座数を明らかにしていない。ただ、昨年９月末では口座数全体が９万７０００口座と、当初目標の１００万口座を大きく割り込んでおり、提携効果も限定的だったとみられる。
　一方、楽天側は昨年１０月、東京都民銀行との間で同様のサービスを開始しており、新銀行との提携打ち切りに合意した。


　新銀行東京絡みでニュースをもう1本。
　このサービスは、楽天側が既に東京都民銀行と同様のサービスを展開していることから、仮に新銀行東京との契約を打ち切っても顧客への不便は最小限に抑えることができます（むしろ新銀行東京に万が一があった時の、楽天側が巻き込まれるリスクを考えれば、楽天側は手を引きたかったのでは…）し、新銀行東京にとっても規模を大幅に縮小するリストラ策を打ち出して本業に専念する以上、こういった本業とは連動効果が低く採算もイマイチなサービスからは撤退したかったと思いますし、おそらくは双方の思惑が一致したのでしょうね。
　私は新銀行東京への都の追加出資そのものには反対の立場ですが、銀行を存続させる以上は経営体質を抜本的に変えて貰わなければなりませんし、本業に集中するのは妥当な選択肢だと思います。

新銀行東京問題 融資実行で報奨金２００万も

新銀行東京問題　融資実行で報奨金２００万も　2008年2月25日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080224/lcl0802242217004-n1.htm
　東京都が１０００億円を出資して設立、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」が開設当初、融資を進めた行員に対し、融資回収を問わず最大２００万円の報奨金を出していたことが２４日、分かった。現経営陣はこうした制度で進めた旧経営陣の“乱脈融資”が経営を圧迫した原因とみており、刑事、民事両面から追及する方針。一方、都の４００億円の追加出資提案をめぐり都議会で２６日から論戦がスタートするが、追加出資の効果などが焦点となりそうだ。

■乱脈経営
　今年１月下旬、都庁知事執務室にいた石原慎太郎知事の元に１本の電話がかかってきた。相手は新銀行幹部の一人で、銀行が直面する危機的な経営状況を約１時間にわたって訴えた。
　「とうとうくるべきところまできた。いろいろと調べてみたら経営がむちゃくちゃだ、本当に」。電話を切った石原知事は険しい表情で側近にこう漏らしたという。
　石原知事が指摘する経営上の問題とは、新銀行発足当時の経営陣が行ってきた「常識はずれの融資」（関係者）を指す。
　旧経営陣は「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」と号令をかけたとされ、デフォルト（債務不履行）を急激に増やしていった。
　さらに、焦げ付きを問わず、融資実行の件数や額に応じて行員には最大２００万円の報奨金が支給され、質の悪い融資が膨らんでいった。
　同行の元行員は「朝礼で最高幹部が『これから景気はもっと良くなる。会社（中小企業）がつぶれるはずがない』と豪語していた。とにかくイケイケ路線で、止めようとした幹部行員もいたが、変わらなかった」と証言した。

■下方修正
　新銀行東京の累積赤字は、昨年９月中間決算で９３６億円。今年３月末には１０００億円程度に膨らむ見通しで、石原知事はこれまで「いま立て直さないと債務超過になって信用問題になる。つぶすわけにはいかない。つぶしたら都民にもっと迷惑がかかる」と強調。かつて政府が数兆円の公的資金を投入して都銀を救済した例を引き合いに出して追加出資への理解を求めている。
　仮に自主廃業の道を選ぶとしても、必要な費用は総額で１０００億円を超える見通しで、ブリッジバンク（承継銀行）も必要となる。追加出資のほうが安上がりという事情もあるとみられる。
　新銀行東京は２０日、新たな再建計画を発表。行員数を４５０人から１２０人に減らし、６店舗を１店舗に集約するなど大幅なスリム化を図り、平成２３年度の黒字化を目指すとした。
　だが昨年６月、２１年度の黒字化を目指した新中期経営計画を策定したばかり。わずか半年余りでの撤回だけに、「再建計画は説得力に乏しい。戦いを放棄して生き延びるために籠城（ろうじよう）しているだけ」（民主都議）との見方もある。

■波乱含み
　都議会では、設立のための１０００億円出資に賛同した自民、公明、民主の動向も焦点となる。
　石原都政を支え続けてきた自民は追加出資を容認する方針だが、公明は「議案への賛否は白紙」として、経営実態を独自に調査するという。民主は追加出資の根拠などを追及し、いまのところ、４００億円を盛り込んだ補正予算案に反対の構えを見せている。
　都幹部は「正直、議会答弁は苦しい。ただ、信用不安を考えると、行政として銀行を破（は）綻（たん）させることはできない」と苦しい胸の内を明かす。
　とはいえ、与野党双方から「４００億円が補正予算案として当初予算案とは別に出てきたのは好都合。場合によっては追加出資だけ否決する手もある」との声も漏れる。
　一方で、一部では「都議の紹介で融資を実行して焦げ付いた案件もあるのでは…」との憶測も飛び交う。都議会での審議は波乱含みとなりそうだ。



　元々中途採用者を中心に人材を集めた新銀行なので、既存の金融機関に比べて融資する側のチェックが甘い（粉飾決算をした決算書を見抜くだけの力量がない）のでは…という危惧はあったのですが、まさか経営陣自らが「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」という　とんでもない号令をかけていたとは　予想だにしませんでしたし、これでは銀行がいつまでたっても黒字化しないのも当然でしょうね…（呆れ
　いくら都税を投入している　半分政府系金融機関に近い存在とはいえ、民間銀行である以上株主に対する責任はありますし、ここまで酷い状態だと旧経営陣への責任追及も当然だと思いますが、その一方で、自ら新銀行東京の設立を主導しながら、今年の1月までこの事態を放置していた石原都知事の姿勢はもっと疑問ですし、2005年４月に開業してから2008年1月まで３年弱ずっと赤字を垂れ流しているというのに　“連絡がないから放っておいた”　という姿勢もどうなんでしょう…。
　潰すのがダメなら、投資ファンドに売却する手だってありますし、最初に400億出資ありきではなく、どうしたら最小限の損失で発展的解消ができるか　を選択肢に含めて複数の選択肢から検討すべき事案ではないかと思います。

「ミスド」と「モスバーガー」が資本・業務提携

「ミスド」と「モスバーガー」が資本・業務提携　2008年2月2１日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080220-OYT1T00490.htm?from=main1
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080220AT1D2008G20022008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0220/TKY200802200376.html
　ドーナツチェーン店「ミスタードーナツ」を展開するダスキンと、ハンバーガーチェーン２位のモスフードサービスは２０日、外食事業について資本・業務提携を結んだと発表した。
　共通のオリジナル商品やカフェ形式など新業態の店舗を共同開発し、原材料の共同購入でコストを削減する。少子化や原材料価格の高騰で外食産業に逆風が吹く中、異業態の大手チェーンが手を組んで生き残りを図る。
　ダスキンはモスフードが持つ４・１％の自社株を第三者割当で引き受け、モスフードもダスキン株の１・５５％を上限に市場で取得する。株取得額はともに直近の株価で２０億円弱という。
　両社はフランチャイズ方式による店舗展開が事業の中心で、国内の店舗数は合計で約２７００店。今後は東南アジアを中心に海外出店を加速させる方針だ。
　モスフードは、ハンバーガー最大手の日本マクドナルドホールディングスの出店攻勢などで業績低迷が続き、今回の提携には、店舗運営の効率化や事業の多角化を進める狙いがある。
　一方、ダスキンの外食事業ミスタードーナツは、共同購入などでコスト削減を進める狙いのほか、無認可の食品添加物入りの肉まんを販売したことが０２年に発覚した経緯もあり、モスフードの品質管理ノウハウを生かしたい考えだ。
　記者会見したモスフードの桜田厚社長は「順調な海外事業をさらに強化する」と意欲を示した。ダスキンの伊東英幸社長は、出資比率の引き上げや将来の経営統合は「全く考えていない」と否定した。


　う～ん…。物流での協力体制というのはまだわからなくもないのですが、モスフードとミスドでは価格帯や主要なターゲット層一つとっても違いますし、商品開発面での相乗効果は正直かなり限られると思うのですが、具体的にはどのような業務提携効果を期待しているんでしょうね？？？
　ミスド側がモスの品質管理ノウハウに期待するのはわかるとしても、モス側がミスドに魅力を感じるとしたら、飲茶系などメニューの豊富さくらいのものかと思いますし、ハンバーガーを提供することを前提に作られているモスのお店でドーナッツも揚げている光景はどうしても想像が付かないのですが……。
　双方とも20億円弱の出資でかつ業績が低迷していることから、むしろ買収防衛目的も兼ねた提携では…　といううがった見方をしているのは私だけでしょうか。

草津市長に橋川氏 民・社推薦、現職伊庭氏破る

草津市長に橋川氏　民・社推薦、現職伊庭氏破る　2008年2月25日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022400129&genre=A2&area=S00
　任期満了に伴う滋賀県草津市長選は２４日投票、即日開票され、無所属新人の元市政策推進部長橋川渉氏(59)＝民主党、社民党推薦＝が、無所属で現職の伊庭嘉兵衛氏(65)＝自民党支持＝を破り、初当選した。投票率は３８・５０％だった。
　市政の刷新か継続をかけ、ともにマニフェスト（公約集）を作成して中心市街地活性化や子育て支援などを訴えた。
　橋川氏は「市政に市民の声が届いていない」と現職批判に重点を置き、連合滋賀や嘉田由紀子知事を支援する「対話でつなごう滋賀の会」からも推薦を受けた。地元学区や民主・連合票をまとめたほか、無党派層にも浸透、候補擁立を見送った共産党支持者も取り込んで支持を広げ、現職に競り勝ち、国政の２大政党が支援する激戦を制した。
　伊庭氏は「改革続行」をスローガンに１期４年の行財政改革の実績などを訴えた。市議会の保守系会派「新生会」や市自治連合会などの支援を受けたが、支持を求めた公明党が自主投票を貫き、票の伸びを欠いた。
　当日有権者数は９万１３３７人。投票率は前回よりわずかに０・８４ポイント上がった。

開票結果（選管最終）
当　１７、５８４　橋川　　渉　無新
　　１７、２８１　伊庭嘉兵衛　無現


　共産党が独自の候補を立てないなど、与野党が本当の意味で一騎打ちとなった草津市長選ですが、僅差で民主・社民が推薦した橋川氏が、1期4年の任期を勤めた現市長の伊庭氏を破り　初当選したようです。
　ちなみに、前回2004年の選挙はそのまた前の市長である芥川正次氏が建設会社から賄賂を受けたとして収賄容疑で逮捕され辞職したことに伴い行われたもので、その時は自民党の支持を得た伊庭氏が僅差でライバル候補2人（1人は共産党系候補）を破り当選。今回は野党側が雪辱を果たす結果となったようです。

日経平均大幅反発、午前終値279円高の１万3780円

日経平均大幅反発、午前終値279円高の１万3780円　2008年2月25日　毎日夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080225NTE2INK0425022008.html
　25日前場の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。前引けは前週末比279円89銭（2.07％）高の１万3780円35銭。22日の米国株式相場が終盤にかけて金融株を中心に上昇したことで、東京市場でも買い安心感が広がった。損保株や大手銀行株など金融株の上げが目立ったことが投資家心理の改善につながり、幅広い銘柄が買われた。日経平均の上げ幅は300円を超える場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反発。
　22日の米国株式相場は、軟調に始まったものの金融保証会社（モノライン）大手の救済観測が伝えられたことをきっかけに金融株が急速に持ち直して終えた。東京市場でも、金融市場での信用不安後退への期待が強まった。
　一方、中国政府系ファンドの日本企業の株式取得観測や日中の金融行政当局が中国の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度上の監督協力の枠組み構築で合意し、中国の個人投資家による日本株への間接投資が可能になることなど需給面で好材料があったことも買い手掛かりになった。


　う～ん。確かにモノライン救済観測のニュースは流れているのですが、まだ正式発表があったわけでもないのに、凄い上げ幅ですね。結局午前の上げ幅は先週末比279円89銭高い13780円35銭で終了しました。私にはかなり思惑による買いが入っているように見えますが、午後からの相場はどうなるのでしょか。