ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

日々のニュースをFPの視点からチェックしてコメントします

変な事件3本

2008-02-19 18:46:27 | Weblog
「半額セール」の偽チラシ配る 資金援助断られ 2008年2月15日 産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080215/crm0802151923025-n1.htm
 福岡県警南署は15日、知人が経営するスーパーの商品を「半額にする」という偽のチラシを配ったとして、威力業務妨害の疑いで福岡市東区若宮、無職、田中敏容疑者(66)を逮捕した。「経営者の男性に恨みがあった」と容疑を認めているという。
 調べでは、田中容疑者は13日午前4時ごろ、福岡市南区のスーパーの業務を妨害するため「チラシ持参の人は半額」などと書かれたチラシを同区のアパートで配布した疑い。付近の住宅などと合わせて計数百枚を配ったという。
 チラシは白黒で、パソコンで作られていた。住民からスーパーに「本当に半額なのか」と電話があり発覚した。
 南署によると、田中容疑者は昨年11月にも「不買運動に協力願います」という内容のチラシを配ったとして警察から警告を受けており、「自分の会社への資金援助を断られるなどしたので恨んでいた」と供述しているという。

 こういうタチの悪い冗談は、子供の頃ならば『こんなことをやったら騒ぎになるだろうな…』と目立ちたがり屋さんが考えそうですが、まさか本当にやるとは随分はた迷惑な話ですし、昨年11月にもおバカなチラシを配った経緯を考えれば、すぐにバレてしまうと思うのですが、この容疑者は一体何を考えているんでしょうね…。
 まあ、自宅のプリンターから印刷された用紙ならば、チラシに使う用紙とは手触りも違うでしょうし、『1000円以上購入した人は卵が100円』といったチラシならばまだしも「チラシ持参の人は半額」ではまともに信用する人もそんなにいなかったと思いますが、いくら私怨があるとはいえ、ここまでやるか? と思います。

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郵便局長がニセ札作り…パソコンで1万円札490枚偽造 2008年2月15日
読売夕刊http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080215-OYT1T00111.htm?from=main2
朝日夕刊 http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200802140343.html
 1万円札を約490枚偽造したとして、秋田県警大館署は15日未明、大館常盤木町郵便局長の斎藤義隆容疑者(48)(秋田県大館市片山町3)を通貨及び証券模造取締法違反(模造通貨の製造)の疑いで逮捕した。
 調べによると、斎藤容疑者は2月上旬ごろ、同市内の自宅で、パソコンなどを使って、偽の1万円札約490枚を製造した疑い。
 14日夕になって、同郵便局を管轄する大館郵便局長から「回収した金の中に偽造された1万円札が入っている」と同署に通報があった。斎藤容疑者は、通報の約1時間後、同署に出頭した。約490枚は、すべて大館郵便局で見つかった。いずれも旧札を模造しており、記番号が同じ札が複数あった。透かしは入っていなかった。外部で使われた形跡はないという。


 パソコン一式で作った すかしも入っていない、プロの手にかかれば一発で偽札とわかる レベルの低い偽札を作るという行為そのものは、今時それ程珍しくもありませんが、よりによってその犯人はその店の最高責任者である郵便局長だったようです。
 しかもこの偽札。今時旧札だったようで、斎藤容疑者の郵便局などで集めた現金の中から発見されたため、発覚も早かったようですが、『なんで今時旧札の偽札???』と発見した側も唖然としたのではないでしょうか。
 余程金策に苦労していたのか、それとも単なる悪ふざけなのかは知りませんが、いくら外に流通していない(というより旧札なんか流通させるわけがありませんが…)とはいえ、一金融機関の支店の最高責任者が犯したと言う行為そのものが、組織を揺るがす重大問題ですし、『このバカは一体何を考えているんだ!』と一喝したくもなります。

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NHK会場でアダルト映像 職員の放置パソコンで再生 2008年2月18日
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080218/crm0802181938025-n1.htm
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080218-OYT1T00529.htm
 NHKは18日、一般視聴者向けにNHK放送センター(東京・渋谷)で開催していた「番組技術展」の会場で、職員が放置していたノートパソコン内のアダルトDVDが再生状態となり、来場者の目に触れていたと発表した。
 NHKは、職員を「不適切な物を業務に持ち込んだ」として、同日付で出勤停止5日とした。
 NHKによると、処分されたのは、放送技術局チーフ・エンジニアの職員(55)。職員は11日午後、会場の展示コーナーに、リポート作成目的で私物のパソコンを持ち込み、電源を入れて画面を開いた状態で設置していた。
 その後、ほかの用事でその場を離れた際、何らかのはずみでDVDが再生、別の職員が止めるまで1、2分間、映像が再生されたという。
 インターネットの動画投稿サイトに、アダルト映像が流れる会場の様子が投稿され、発覚した。
 NHKは「職員として極めて不適切な行為であり、深くおわび申し上げます」とコメントした。


 そもそも、いくらリポート作成目的とはいえ、私物のパソコンを一般の方が出入りする番組技術展の会場といった場所に持ち込む時点で、『リスク管理がなっていない!』と一喝したくなりますが、なんでよりによってアダルトDVDなんか差し込んだままにしていたんですかねぇ…。
 タイミング良く?インターネットの動画投稿サイトに投稿されていることから、第三者によるヤラセの可能性も全く否定できないわけではありませんが、「不適切な物を業務に持ち込んだ」として即日出勤停止5日の処分を下していることから、職員が自分の持ち物と認めたとみて良さそうですし、どちらにしてもとんだ恥さらしだと思います。

「経験生かし食品Gメンに」 ミートホープ社長が公判で

2008-02-19 18:37:22 | Weblog
「経験生かし食品Gメンに」 ミートホープ社長が公判で 2008年02月19日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY200802180475.html
 北海道苫小牧市の食肉加工会社ミートホープ(自己破産手続き中)による偽装牛ミンチ事件で、不正競争防止法違反(虚偽表示)と詐欺の罪に問われた社長の田中稔被告(69)の公判が18日、札幌地裁であった。起訴事実を認めている田中社長は将来、経験を生かして食の不正を摘発する「食品Gメン」のような仕事をしたいと発言。調べに対し、「自分は最後の職人と呼ばれていた」と話していたことも供述調書で明らかになり、裁判長や検察官から「罪の重さがわかっているのか」とただされる場面が続いた。
 弁護士による被告人質問で田中社長は「スーパーを回れば、私なら『この商品はおかしい』とわかる。(逮捕以前に)実際に不審な肉を見つけ、スーパーの担当者に注意したら、私の顔を見て複雑な表情をしていたが……」と発言した。
 検察官が「『食品Gメン』のようなことか」と尋ねると「そうです。全国を回って不正を捜している人がいる。やった方がいいと勧めてくれる人もいる」と述べた。
 嶋原文雄裁判長は調書に「最後の職人」とあることをとらえ、「魂、信念を持つ人を職人という。そんな自負があるなら、なぜ不正を働いたのか」と質問。田中社長は「どうすればおいしく利用できるかしか考えないようになっていた」と答えた。
 裁判長が「事件の本当の被害者はだれか」とただすと、しばらく置いて「消費者ですか?」と問い直す場面も。裁判長は「そうです。消費者のことがあなたの口からは出てこない。よく考えてください」と戒めた。


 このミートホープのクソおやじ。以前も同じような寝ぼけたことを言っていたように記憶していますが、先日の公判でも自分の犯した罪を悔いることなく、『経験を生かして食の不正を摘発する「食品Gメン」のような仕事をしたい』などとふざけたことを言っているようですね…(激怒
 確かにアメリカでは、セキュリティ対策に元ハッカーを雇っている実例がありますが、それはあくまでも、ハッカー側がどのような攻撃をしてくるか予測させるための下働き扱いでしょうし、少なくとも被告が想像しているような華やかな仕事ではないはず。
 大体、いくら知識があろうとも、その仕事を誠実に行うだけの人間的モラルもなく、現にこの件で犯罪に手を染めたような輩に、このような地味ではあるものの責任重大な仕事が勤まるわけがありませんし、ホント『この期に及んで何を寝ぼけたことを言っているか!』と一喝したくもなりますね。
 勘違い男はいつまでたっても勘違い男で終わるということでしょうか…(溜息

FGIC会社分割へ&米住宅差し押さえは前年比79%の急増

2008-02-19 18:34:25 | Weblog
モノライン大手 6段階格下げ 2008年2月15日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080215mh03.htm
 米大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社大手の「ファイナンシャル・ギャランティー・インシュランス」(FGIC)の長期保証格付けを、最上級の「Aaa」から「A3」に6段階引き下げたと発表した。格付けを一気に6段階下げるのは異例だ。理由については、「証券化商品の保証などに伴い、財務基盤が弱まったため」などと説明している。
 別の大手格付け会社のフィッチ・レーティングスもすでにFGICの格付けを下げている。

米「モノライン」大手、再建に向け会社分割へ 2008年2月16日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080216AT2M1600J16022008.html
 ニューヨーク州保険局のディナロ監督官は15日、米経済専門テレビCNBCで「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手FGICが会社を分割したうえで再建を進める考えを伝えてきたことを明らかにした。FGICは信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)を裏付けとする証券化商品の保証に絡んで経営が悪化しており、健全さを保つ地方債の保証事業と切り分けた方が再建がスムーズに進むと判断したようだ。
 FGICは大幅な業績悪化を受けて、格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスに最上級「Aaa」から「A3」へと格付けを6段階引き下げられたばかり。モノライン各社の格下げは保証先証券の格下げにつながる。地方債市場などに混乱が波及しかねないため、救済策は一刻を争う状況となっている。
 会社を分割する形での再建策については、ディナロ監督官が前日の米下院で開かれた公聴会で言及。

米住宅差し押さえ急増、07年は220万件・サブプライム問題深刻化 2008年2月18日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080217AT2M1600Z17022008.html
 米国の住宅差し押さえ件数が2007年全体で220万件に上り、前年比で79%増加したことが不動産仲介業のリアルティ・トラックの集計で分かった。住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルも15日、保有する住宅ローン債権900万件の差し押さえ率が1月は1.48%と過去最高になったと発表した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の深刻化で、住宅市場悪化が進んでいる。
 リアルティ社の調査では、主要100都市で最も差し押さえ率が高いのはミシガン州デトロイトで、全住宅に対する割合は4.91%に達した。自動車産業の不振でローン返済に行き詰まる家庭が多かったとみられる。同比率が4%を超えたのはほかに、カリフォルニア州ストックトン(4.86%)、ネバダ州ラスベガス(4.22%)。いずれも住宅価格の上昇が急激だった地域で、その後の価格急落に対応できずに家を手放すケースが多かった。差し押さえの比率が高い上位20都市のうち、15都市がカリフォルニア、オハイオ、フロリダ、ミシガンの4州に集中した。




 サブプライム問題が深刻になるにつれ、サブプライム債券を保証するモノライン会社の経営も急速に悪化しているのですが、あのムーディーズが金融保証会社大手FGICの格付けをなんと6段階も引き下げ。そのFGICは健全さを保つ地方債の保証事業とサブプライムの保証事業を 会社そのものを分割することで再建を図るようですね。
 このやり方は、かっての準大手ゼネコンだったフジタも、2002年にバブル崩壊の影響で採算が悪化していた不動産部門を旧フジタ(現ACリアルエステート)として、新たに建設業の株式会社フジタを設立して本業を助けた前例があるのですが、そのACリアルエステートは2005年に民事再生法を申請して再建中。これはあくまでも私個人の憶測ですが、FGICもサブプライム事業の保証事業を分社化して、大幅な債券放棄をしてもらうなり、あるいは米連邦破産法第11条を申請して、一気に抜本処理するつもりなんでしょうね。
 一方、サブプライムローンの金利が急上昇したことが原因で、アメリカ本土での住宅差し押さえ件数が2007年は220万件にのぼり、前年比79%も急増。
 日本でも、ゆとり償還制度が問題になりかねた時期がありましたが、このサブプライムローン破綻も本来住宅ローンを組むだけの資力のない方までがローンを組んでいたと言う意味では、破綻件数そのものが増えてしまうのもある程度は致し方ない一面はあるにせよ、転売目的ではなく本気で夢のマイホームを持とうと思っていた低所得者も少なくないでしょうし、現に地域の雇用が悪化している地域で突出してその割合が高くなっていることは心配ですね。
 住宅差し押さえ件数が急増することで、不動産業やその周辺産業の景気がさらに悪くなる可能性すらありますし、そういう意味ではこの問題もいかにゆっくり軟着陸させるか、難しい対応を迫られることになると思います。

新銀行東京にさらに400億円の追加出資? 殿はご乱心?

2008-02-19 18:29:23 | Weblog
東京都、新銀行東京に400億円追加出資へ 2008年2月14日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080214AT3B1400414022008.html
 東京都は14日までに、都が1000億円を出資しながら赤字が続いている新銀行東京(東京・千代田、津島隆一代表)に対して、400億円を追加出資する方針を固めた。週内にも発表する。都は20日から始まる都議会に関連議案を提案する。
 新銀行東京は中小企業の貸し渋り対策として2005年4月に開業したが、07年9月中間期末で累積損失が936億円にまで膨らんでいる。新銀行は都による追加出資で財務基盤を安定させる一方、店舗や職員数の削減などにより収支の改善を目指す考えだ。ただ、経営不振の新銀行に対して都税で増資することには、都議会で批判の声が出る可能性も高い。

新銀行東京の支援策、20日開会の都議会に提案・石原都知事表明 2008年2月15日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080215AT3B1500W15022008.html
 東京都の石原慎太郎知事は15日の記者会見で、都が1000億円を出資しながら多額の累積損失を抱える新銀行東京(東京・千代田)に対する支援策について、20日に開会する都議会定例会に提案すると表明した。石原知事は「議会運営のタイムスケジュールに沿って、しかるべき提案をする」と述べた。都は400億円程度の追加出資をする方針を固めており、来週中に都議会側に提示すると見られる。

新銀行東京、都知事「経営陣を刷新」 2008年2月15日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080215AT2C1501X15022008.html
 石原慎太郎東京都知事は15日の記者会見で、都が設立し多額の累積損失を抱える新銀行東京(東京・千代田、津島隆一代表)の現体制について「今のスタッフでは限界がある」と経営陣を刷新する意向を示した。都は追加出資を柱とする同行への支援策を調整中で、20日に開会する都議会に関連議案を提出する考えも正式に明らかにした。
 新銀行東京は05年に開業した。初代代表は業績悪化から昨年6月に更迭された。次の代表は健康上の理由から5カ月で退任、都局長だった津島氏が昨年11月に就任したばかりだった。開業後3年間でトップが三度代わる異例の事態となる。
 石原知事は津島代表について「(元経営者の)終戦処理」と語り、再建策の作成に道筋が付いた時点で交代させる考えを示唆した。後任には金融界などから人材を登用したい考えだが、人選の難航も予想される。





 新銀行東京と言えば、中小企業の貸し渋り対策として2005年4月に開業したものの、赤字を垂れ流し続け、また設立趣旨とは裏腹に2007年9月時点での企業向け融資が47.2%と全体の半分を割るなど、存在意義そのものが問われているのですが、既に累積損失が936億円と このままでは投資した都税の1000億円全てが食い潰されるような状態まで追い込まれていて、このため石原都知事は400億円の追加出資を言い出したようです。
 とはいえ、いくら財政状態が比較的良い東京都とはいえ、それでなくても『東京など裕福な自治体の財政を貧乏な自治体に回せ』といった声がある中、このような多額で必要性にも疑問が残る出資をしては、それこそ都議会だけでなく、各地の自治体からも批判が高まるでしょうし、私もこの追加出資には疑問を感じますね。
 S&Pの格付けもトリプルB+(投資適格とされる10段階の下から3番目)まで下げていますし、ごくごく個人的には、そろそろ損失覚悟の売却を検討しないと、ますます深みにはまりそうな気もするのですが、石原都知事はどこまで本気で言っているんでしょうか。この銀行設立を主導したのは、まさに石原都知事ですし、この問題であまりゴネると、今度は都知事の責任問題を追及され、かえってやぶ蛇だと私には思えるんですけどね…。

山口・萩:特許庁に異議 貸金業者が吉田松陰ら商標登録

2008-02-19 18:26:27 | Weblog
山口・萩:特許庁に異議 貸金業者が吉田松陰ら商標登録 2008年2月19日
毎日 http://mainichi.jp/select/today/news/20080219k0000m040118000c.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080218-OYT1T00511.htm
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0218/SEB200802180005.html
 東京都渋谷区内の貸金業者が吉田松陰や高杉晋作らの人物名を商標登録したことが分かり、山口県萩市は18日、特許庁に異議を申し立てたと発表した。市は「歴史上の著名な人物の名前に、商標権が認められるべきではない」として、現行制度の基準見直しも求めていく構えだ。
 市によると、宮城県内の食品会社が05年6月、食料品目などの分野に「吉田松陰」「高杉晋作」「桂小五郎」の商標3件を出願。特許庁は拒絶したが、業者側が不服審判を請求。業者はその後、破産した。審判では「公序良俗を害する恐れがない」として昨年11月、この権利を譲り受けた貸金業者に商標登録が認められた。
 登録された商標を製品などに使う場合、使用者は取得権者に一定の使用料を支払わねばならない。市によると、業者側に食料品関連の事業をしている形跡はなく、松陰らとの血縁関係もないという。市側は「名声に便乗した利益取得が目的と言わざるを得ず、公正な取引秩序を乱したり、公序良俗を害する恐れがある」として異議申し立てを決めた。
 歴史上の人物名の商標登録を巡っては、坂本龍馬や徳川家康らの例がある。吉田松陰については、広島県の酒造会社が酒の分野で出願し、63年2月に商標登録されている。
 業者側の代理人は毎日新聞の取材に「初めて聞く話で、コメントできない」とした。


 う~ん。そもそも歴史上の有名人物を商標登録しようとする行為自体、呆れ果ててモノが言えないのですが、ものの見事に法律の裏を突かれましたね…。
 とはいえ、地元の観光業者にとってはこの3者の名前を使えなくなったり、あるいは一定の使用料を払わざるを得なくなるなど、実害が出かねないだけに問題は深刻ですし、やられた側はたまらないと思います。
 そういえば、一時期有名企業を装ったドメイン名を取得してその権利を高値でその有名企業に買い取らせようとする手口が流行ったのですが、今回もそのパターンでしょうか。
 まあ、萩市の側も地域団体商標(2006年4月より出願受付開始)を申請するなど、何らかの対策を取らなかった不備はあると思うのですが、人名を商標登録するには、基本的に本人の承諾を得る必要があるそうで、こういった側面でも争いになることが予測されます。

日経平均続伸、終値122円高の1万3757円 

2008-02-19 18:23:24 | Weblog
日経平均続伸、終値122円高の1万3757円 2008年2月19日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080219NT001Y01619022008.html
 19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。大引けは前日比122円51銭(0.9%)高の1万3757円91銭で4日以来2週間ぶりの高値を付けた。18日の欧州株の上昇や中東資金の流入観測をきっかけに、輸出関連の主力株中心に買い戻しが広がった。アジア株が堅調だったこともあり、日経平均は後場に上げ幅が200円を超す場面があった。ただ、直近の高値圏である1万3800円台を当面の戻りのメドとみる投資家も多く、大引けにかけては株価指数先物主導で伸び悩んだ。東証1部の売買代金は概算2兆5832億円(速報ベース)。

ロンドン株大幅反発、終値159ポイント高 2008年2月19日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080218NT003Y05018022008.html
 18日のロンドン株式相場は大幅反発。FTSE100種総合株価指数は前週末終値に比べ159.0ポイント高の5946.6で引けた。
 前週末に大幅下落となった反動で、朝から買いが先行した。銀行、資産運用、保険株などが値ごろ感から大幅上昇したのをはじめ、幅広い銘柄が買われた。カタール投資庁が米欧金融機関の株式の取得に約150億ドルを投じるとの報道も投資家心理の改善につながり、午後には一段高となった。結局、この日の高値近辺で引けた。値上がり銘柄数は97。



 18日のニューヨーク市場は、プレジデントデーでお休みということで、正直株式相場も動きにくいかな…とみていたのですが、中東資金の流入観測もあり、日経平均も堅調に推移。終値は前日比122円51銭高い13853円21銭で終了したようですね。
 とはいえ、この中東資金。アメリカに投資することはあっても、日本には戦略的に投資する意味合いは見えませんし、間接的にしか日本株の買い支え材料にしかならないような気もするのですが、実際のところどうなんでしょうね。今後の日本株の値動き予測も、まずは今日のNY市場の株価の様子を見てからでしょうか。