オバマ氏が８連勝、ウィスコンシン州予備選・共和はマケイン氏

オバマ氏が８連勝、ウィスコンシン州予備選・共和はマケイン氏　2008年2月20日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080220AT2M2001M20022008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080220-OYT1T00227.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/international/update/0220/TKY200802200118.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/world/america/080220/amr0802201141007-n1.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/today/news/20080220k0000e030051000c.html
　米大統領選は19日、中西部ウィスコンシン州で予備選を実施し、民主党はオバマ上院議員がヒラリー・クリントン上院議員を退け、勝利を確実にした。米メディアが一斉に伝えた。オバマ氏は5日の「スーパーチューズデー」後は8連勝と無敗で、党候補指名に必要な獲得代議員を積み重ね、勢いが一段と加速した。共和党はマケイン上院議員が制した。
　ウィスコンシン州はクリントン氏の有力な支持基盤である白人労働者層が多く、米メディアの出口調査でも投票者の約9割が白人層だった。オバマ氏は白人層から52％の投票を得てクリントン氏の基盤を崩した。特に白人男性層では6割の支持を集め、3割台にとどまったクリントン氏を圧倒した。
　オバマ氏は19日、次のヤマ場となる大票田のテキサス州で演説し「党の候補指名を得て、11月の大統領選で勝つにはテキサスでの勝利が必要だ」と支持を訴えた。


　昨日の日経（http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1900O 19022008&g=MH&d=20080219）に載っていたCNNの世論調査では、テキサス州の民主党候補選びで、クリントン氏が50％、オバマ氏が48%の支持率を得て、ほぼ互角の勝負になっている　という報道が入ってきていたのですが、ウィスコンシン州でもオバマ旋風は止まらず、これで5日の「スーパーチューズデー」後はオバマ氏の8連勝。
　3月4日には、テキサス・オハイオ両州など4州で選挙が行われますが、いよいよ目が離せない展開になってきましたね。
　ウィスコンシン州のような白人の比率が高い州でもオバマ氏が勝利したことは今後の選挙に与える影響も大きいでしょうし、テキサスやオハイオはクリントン氏有利とはいえ、ひょっとするとひょっとするかも…とどうしても想像してしまいます。

中国産の肉まんからメタミドホス 広島で健康被害

中国産の肉まんからメタミドホス　広島で健康被害　2008年02月20日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200802190360.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080219-OYT1T00548.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080220k0000m040163000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080219/trd0802192139010-n1.htm
　大阪市健康推進部は１９日、「ニッキートレーディング」（本社・同市西淀川区）が中国から輸入した業務用冷凍食品「青島ニラ肉焼まん」から、比較的高い濃度の有機リン系農薬成分「メタミドホス」が検出されたと発表した。この商品を食べた広島県の男性から「めまいが起きた」などと届け出があり、同県立総合技術研究所保健環境センターが調べた。男性の食べ残しから０．６４ｐｐｍ、別の袋の同じ商品から０．５５ｐｐｍを検出した。同社は自主回収を始めている。
　メタミドホスが検出された商品は、中国の山東仁木食品が０６年８月２日に製造したもので、３０グラムのものが１袋に２０個入っていた。
　袋の内外からメタミドホスが検出されておらず、商品全体からほぼ偏りなく検出されたことから、残留農薬と見られている。


　メタミドホスと言えば、例の中国製餃子から検出されたあの有毒成分ですが、今度は他の中国産業者が製造した肉まんから検出されたようですね。
　今回は検出量が少なく、残留農薬の可能性が高いようですが、現に気分が悪くなった人が出たようですし、製造元は、よりによって2000年にミスタードーナッツが販売して問題になった無認可添加物肉まんの製造元でもある山東仁木食品！
　まあ、一度だけの不祥事ならば、十分な再発防止対策を取らせた上で、再度チャンスを与えるという考え方もあるかもしれませんが、前回の不祥事から10年も経っていないのに再び同様の問題を引き起こすようでは、取引先としてはやはりどうかと思いますし、今後は、より一層（単なる工場の設備面だけではなく、従業員のモラル管理や農家の生産管理も含めた総合的な意味での）取引する業者の選定が、重要になってくるのではないでしょうか。
　ちなみに中国産食品に関しては、大雑把に言って、半数近くが購入を取りやめ、4分の1が最初から購入しないという複数の調査結果が出ていて、日本国内では相当中国産食品アレルギーが高まっているのですが、今回の一件で、農薬混入問題が天洋食品という個別企業だけの問題ではないことが改めて立証される形になってしまいましたし、ますます中国産アレルギーが高まってしまうのではないかという危惧を感じてしまいます。

新銀行東京、旧経営陣の責任追及・黒字化２年先送り

新銀行東京、旧経営陣の責任追及・黒字化２年先送り　2008年2月20日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080220AT3B2000720022008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0220/TKY200802200169.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080220/crm0802201218006-n1.htm
　東京都が1000億円を出資して設立しながら、多額の累積損失を抱える新銀行東京（東京・千代田、津島隆一代表）は20日、都に400億円の追加出資を要請したと正式発表した。当初開業3年で黒字化を目指していたが、現行計画より2年先送りし、2012年3月期とする再建計画も合わせて公表。旧経営陣に対しては、法的措置を視野に責任を追及するとした。
　石原慎太郎知事は20日の都議会本会議で、都が1000億円を出資して設立し、多額の累積損失を抱える新銀行東京（東京・千代田）に追加出資することを正式に表明した。石原知事は「新銀行は中小企業を支える重要な銀行で追加出資を行い、引き続き支援していく」と述べた。
　経営責任対象は、仁司泰正・元代表はじめ、開業当初の取締役、執行役ら。同行によると、不良債権拡大を招く、甘い融資体制などがあったという。「刑事（告訴）を含めて責任追及を検討する」（津島代表）


　結局、新銀行東京は、旧経営陣を責任追及することでお茶を濁して、更に400億円の追加出資要請ですか…（呆れ
　私には、一番責任を取らなければならない某お偉いさんが責任を取っていないような気もするのですが、皆様はどのようにお考えでしょうか。
　大体、当時の経営陣である仁司泰正・元代表からしてトヨタ自動車出身と銀行業とは全く関係のない方ですし、当時の行員のうち、どの程度の割合の人材が、企業が出してくる決算書を見極める目があったかどうか…。（要は粉飾決算を行っていないか決算書の中身を見抜くことができる力のことです。この点については、都市銀行でさえも、3年ほど前からはじめたビジネスローンを展開し始めたばかりの頃は、年配の人を中途採用でビジネスローン拡販専門銀行員として大量採用したものの、もらった決算書をコンピューターにかけるだけの単純なものだったために、貸し倒れが頻発したそうです。そう考えれば新しくできたばかりの銀行が、いきなり融資を急拡大すればどうなるかは火を見るより明らかだった思います。）
　ましてそれだけの力量を持つような優秀な人材（融資のプロ）は、金融機関の方だってそう簡単には手放さないでしょうし、市場にも出てこないでしょうから、結局のところ、この銀行は銀行として一番大事な人材（融資のプロ）の獲得で大失敗したのではないかとさえ私は思うのですが、仮に経営陣という頭だけ変えても、肝心の中身が変わらない限り赤字体質も治らないと思いますね。
　ごくごく個人的には、いくら財政状態が比較的良い東京都とはいえ、完全に引き際を誤ったとしか思えません。

日経平均が大幅反落、447円安の１万3310円

日経平均が大幅反落、447円安の１万3310円　2008年2月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080220NTE2INK1220022008.html
　20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。大引けは前日比447円54銭（3.25％）安の１万3310円37銭となり安値引けだった。３連休明け19日の米国株式相場が軟調に終わったことを受けて、主力株などに戻り待ちの売りや利益確定売りが膨らみ日経平均は３営業日ぶりに下落した。後場はアジアの株式相場の下落や一部で伝わった米投資ファンドに絡んだ資金繰りを巡る報道が嫌気売りを誘い、下げに拍車がかかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落。
　19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が上昇。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は初めて１バレル100ドル台に乗せて取引を終了した。金先物高もあって米国のインフレ懸念が強まり、日米株式相場の先行きに対する警戒感から主力株を中心に戻り待ちの売りや利益確定売りが膨らんだ。
　東証１部の売買代金は概算３兆459億円で、１月31日以来、約３週間ぶりに３兆円台に乗せた。売買高は同23億9940万株。

日銀総裁「米国経済、かなり大きな不良債権問題に直面」　2008年2月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080220AT3L2004P20022008.html
　日銀の福井俊彦総裁は20日午後、衆院財務金融委員会に出席し、米経済について「かなり大きな不良債権問題に直面している」と述べ、この問題が米景気減速の主因との認識を示した。その上で「不良債権処理では本来前向きに使われるべきキャッシュフローや資本を取り崩す。それらが（損失穴埋めとして）後ろ向きに使われる間は、経済が前に進む力をそいでしまう」と説明した。
　世界経済については「全体としては減速しながらも拡大している」としつつ、米国経済減速の影響で「先行きダウンサイドリスクが強まっている」とした。
　民主党の大畠章宏氏への答弁。



　今日（20日）の日経平均は前日比447円54銭も下げ、13310円37銭で終わる予想外の展開になりました。
　まず前場ですが、やはりNY原油が終値ベースで100ドルを超えたことが響いたらしく、前日比106円27銭（0.77％）安の１万3651円64銭で終了（http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080220m1ASS0ISS13200208.html）
　ところが午後になってインド株式市場が下落で始まったことや、福井日銀総裁が、米経済について「かなり大きな不良債権問題に直面している」とコメントしたこともあり、東京市場は急速に下げ幅を広め、結局447円も下げる結果になったようです。
　まあ、サブプライム問題を不良債権と言い切っても良いのかという根本的な疑問はあるのですが、景気の減速リスクについて深刻に捉えていることは相場の材料としては重くのしかかりそうですね。
　確かに商品市場の加熱などもあり、確かに下落してもおかしくない環境にあったとは思いますが、それでもドバイの投資ファンドCOOの『日本株は投資するチャンス』発言（http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C1900S 19022008&g=MH&d=20080219）が出た直後だけに、もう少し持ちこたえるかと個人的には見ていたのですが、この下げ幅は予想以上ですし、今日のNYの相場にも連鎖しなければ良いと思うのですが、どうも嫌な予感がしますね。

NYダウは一時150ドル超上げるも結局は小幅安 NY原油は100ドル突破

米国株、ダウ平均3日続落　商品高で景気敏感株売り、一時大幅高も　2008年2月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080220c8AS3L20003200208.html
　３連休明け19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日続落。連休前の15日比10ドル99セント安の１万2337ドル22セント（速報値）で終えた。原油や金など商品先物相場の急伸を受けて、エネルギー・素材株が買われ、ダウ平均は一時150ドル超上げる場面もあった。ただ、午後に原油先物相場が過去最高値を更新したのをきっかけに、ハイテク株など景気敏感株に売りが出て相場は急速に下げに転じた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も３日続落し、同15.60ポイント安の2306.20（同）だった。

ＮＹ原油、４日続伸・３月物は100.01ドルで終了 過去最高　2008年2月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080220ATQ2INYPC20022008.html
　三連休明け19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に4日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は前週末比4.51ドル高の1バレル100.01ドルと、初めて100ドル台で取引を終えた。原油需給のひっ迫観測から買いが膨らみ、過去最高値も更新した。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の高官が3月の総会での減産を示唆したと伝わり、朝から買いが優勢となった。米テキサス州の石油精製施設で火災が発生し、操業が停止したとの報道も支援材料となった。一時は100.10ドルと、期近物としては1月3日に付けた過去最高値を上回った。
　ナイジェリアの政情不安や、ベネズエラが米国への石油輸出停止の可能性を示唆していることも引き続き需給ひっ迫の思惑につながった。
　ガソリンも大幅に4日続伸、ヒーティングオイルは急反発した。



　3連休明けのNY市場の値動きがどうなるか注目されていましたがが、一時150ドルを越える上げ幅を記録したものの、NY原油が再び1バレル100ドルを超えたことで、景気の減速懸念が高まり相場は急落。結局終値ベースでは、先週末比10ドル99セント安の１万2337ドル22セントの小幅安で終了したようです。
　う～ん。モノライン会社の救済策が出るなど、サブプライム問題の解決の兆しがほんの少しだけ見えてきたら今度は原油高。中々思うように株価は回復しませんね。

ドバイの投資ファンド首脳「日本株、投資するチャンス」

ドバイの投資ファンド首脳「日本株、投資するチャンス」　2008年2月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080219AT2C1900S19022008.html
　ドバイの有力投資ファンド、ドバイ・インターナショナル・キャピタル（ＤＩＣ）のアナンド・クリシュナン最高執行責任者（ＣＯＯ）は19日に東京都内で記者会見し、低迷が続く日本株について「投資するいいチャンスだと思う。底値を探り購入したい」と語った。
　ＤＩＣは運用地域の分散の観点から日本株に関心を寄せており、昨年秋に日本株で初めてソニー株を取得した。クリシュナン氏は「現在、ソニー以外の日本株も物色している」と発言。候補としては「新興国で相当の市場シェアを持つ企業に関心がある。個別銘柄は言えないが、セクター別では自動車や娯楽産業などだ」と語った。
　日本株への具体的な投資額は明らかにしなかったが、「今後3年間でインド、中国、日本の３地域で50億ドルの投資を考えている」と述べた。


　う～ん。中東系の投資ファンドは経済合理性よりも、人脈や付き合いの長さを重視する傾向がありますし、日本の金融機関が中東にはほとんど進出していないことから考えても、てっきり『トヨタやソニーといった世界的に有名な企業以外の日本株にはほとんど興味を示していない』とばかり思っていたのですが、意外なコメントが発表されましたね。
　私は、この発言に正直かなり驚かされたのですが、国際優良株のうち本来の実力以上に株価を調整している銘柄を中心に買いが入ることが期待できそうです。
　まあ、なぜか円はドルに対して120円台を付けると、すぐに円高に戻る不思議な傾向がありますし、うがった見方をするならば、これまでドル建て中心で運用してきた資産の一部を日本や中国、アジア諸国に幅広く分散することでドル安による自国資産の目減りをヘッジするという期待もあるのかな…などとついつい考えてしまいます。