ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

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食品値上がりで「特売日を狙う」、内閣府が消費者意識調査

2008-02-28 21:32:07 | Weblog
食品値上がりで「特売日を狙う」、内閣府が消費者意識調査 2008年2月20日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080219AT3S1901U19022008.html
 内閣府は19日、値上がりが目立つ食品について価格動向や消費者意識を調べた国民生活モニター調査の結果を発表した。値上がりへの対策は「特売日を狙う」との回答が最も多く、「いくつかの店で価格を比較する」が続いた。消費者は食品の値上がりを受けて購入量を減らすのではなく、より安価に買う努力をしていることが浮き彫りになった。
 調査は1月15日から17日にかけて実施。約1400人に店頭で商品の値段を調べてもらうのとともに、購入にあたっての対策などを回答してもらった。
 対象の商品はメーカー別、品目別に27種類。スパゲティの場合、特売日を狙って買うとした消費者は65%を超え、マヨネーズは74.7%に達した。ただ、ガソリンや灯油については特売日といった扱いが少ないため、「価格が安い店を選ぶ」との回答が目立った。


 そういえば、1月22日に放送された『ガイヤの夜明け (http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview080122.html)』という番組でも、底値買いをする主婦の姿や、原価割れ覚悟で客寄せ商品を提供して顧客を取り込もうとする店長の姿などが映し出されていたのですが、確かに日持ちのする商品に関しては、家の中の商品の減り具合と近所のスーパーの特売チラシの値段とを相談しながら、購入するかどうかを決定しているという家庭も少なくないのではないでしょうか。
 ちなみに特売を狙って買うとした割合が7割を超えたのは、マヨネーズのほかにも食用油やティッシュなどがあるのですが、このあたりになると、一家の家計を預かる主婦ならば、逆に定価?で購入している方のほうが少ないんでしょうね…。

「原油価格等の高騰が生活関連物資の価格等に与える影響に関する調査」はこちら
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/monitor/kakakueikyoucyousa080219.pdf

中国:不動産“値引き”過熱 「1戸買えば1戸進呈」 相次ぐ物件処分…暴落不安も 

2008-02-28 21:27:09 | Weblog
中国:不動産“値引き”過熱 「1戸買えば1戸進呈」 相次ぐ物件処分…暴落不安も 2008年2月24日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080224ddm008020073000c.html
 右肩上がりの価格高騰が続き「バブル」の指摘も増えていた中国の不動産市場に変調の兆しが出てきた。夏の北京五輪を機に市況が反落するといった不安から、不動産業者が、あの手この手のサービスで手持ち物件の処分に動き始めたのだ。全部屋の家具・家電を無料提供したり、1戸買えばもう1戸をタダで付ける業者まで登場。競争過熱による暴落を不安がる声も出ている。

◇20年間管理費タダ
 北京市中心部から北に約25キロ。環状鉄道13号線「回竜観」駅から徒歩約15分の新興住宅地区で建設が進む高層マンション「東亜・上北中心」の販売センターには、「20年間の管理費、契約税、補修積立金を進呈」と書いた垂れ幕が並ぶ。女性販売員が「2月いっぱいの限定特販です。同じ特典は二度とないですよ」とパンフレットを差し出した。昨年12月に売り出された15階の物件(約83平方メートル)の元の価格は約92万元(約1380万円)だが、特典を加味した実質価格は79万元(約1185万円)で、15%の値引きに相当するという。
 市中心部への通勤圏にある宣武区広安門の分譲マンション「栄豊2008」でも、特定物件を対象に「買一送一(1戸買えば1戸を進呈)」と名付けたキャンペーンを3月9日まで実施中だ。関係者は「市西南部という場所柄、外国人の借り手がなく、投資に不向きで買い手がつかないのではないか」と話す。
 北京の不動産市況は、昨年10~12月の前年同月比上昇率が平均15%に達した。株式市場に流れていた投資資金が、高値警戒感から再び不動産市場に向かったのが理由と見られ、表面上は騰勢が続いている。

◇五輪後、値崩れの声
 しかし、12月末に中国南部の深センで、不動産仲介業者の倒産が相次ぎ報じられ、「ポスト五輪」の値崩れを予測する声も聞かれるようになった。
 北京に拠点を置く香港の不動産開発会社幹部は「富裕層目当ての高額投資物件は、昨年11月以降、3カ月連続で価格の横ばいが続いており、周期的に見てそろそろ価格は下がる」と話している。
 不動産は、高度経済成長で増えている富裕層の主な投資対象だ。長者番付の上位を占めるのは不動産開発業者で、不動産市況の動向は、中国の国内消費と密接に関係している。
 価格が急落すれば、高値転売を見込んでいた開発業者が不良債権を抱え込むことになり、消費が鈍るのは必至だ。
 ただ、米国のサブプライムローン問題を受けて世界の株式市場が混乱する中、中国の不動産が世界の投資資金の逃避先となるといった見方もあり、相場の先行きは見通しにくくなっている。

◆中国の住宅販売で見られる主な“特典”の例◆
所在地・物件 特典
<北京>
栄豊2008 1戸買うと、もう1戸進呈
富貴園    駐車場を提供
<上海>
名門世家   駐車場の使用権を提供
       バルコニーを一つ増設
天安花園   駐車場を提供
<深セン>
俊景豪園   全部屋の家電品提供
東悦名軒   サンルーム増設



 中国の不動産バブルと言えば、多少あちらの不動産事情を知っている人から見れば周知の事実ですし、売り手の傲慢な態度さえ目に付くような有様だったのですが、ほんの数ヶ月の間に、随分中国の不動産市場は様変わりしたようですね。
 それにしても、どこかの紳士服スーツじゃあるまいし、『“1戸買うと、もう1戸進呈”なんて一体誰が買うんだ???』と突っ込みの1つも入れたくなります(投資物件として立地があまりよくないよいです)し、『どーせ、更にヘンピな場所にある 値下がり確実な物件を押し付けるだけだろう』とこんな条件を付けたところで、買い手が喜ぶとは到底思えないのですが、この業者は余程資金繰りに困っているんでしょうね…。
 日本でも不動産バブルがはじけてからは、同じ地域でもその立地により大幅に地価を下げる物件と下げ止まる(最近は再び値を上げる)物件との二極化が進みましたが、中国もそろそろそのステージに突入するのかもしれません。

農産物取り込み詐欺6000万円、ネット公開の農家標的

2008-02-28 21:23:20 | Weblog
農産物取り込み詐欺6000万円、ネット公開の農家標的 2008年2月25日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080225-OYT1T00013.htm?from=main4
 インターネットで情報を公開している有機栽培農家などに電話し、少量の取引で信用させた後、大量注文して代金を踏み倒す取り込み詐欺被害が、33道府県で63件あることが、日本農業法人協会と読売新聞の調べでわかった。被害総額は約6000万円で、鹿児島、福岡両県警は悪質な詐欺事件とみて捜査している。
 同協会が、加盟する約1700の農業法人に疑わしい電話注文などについてアンケート調査したところ、熊本、新潟、秋田、富山など30道府県で53件(総額約5500万円)の被害が出ていた。読売新聞の調べでも、福岡、鹿児島など4県で計10件(約500万円)の被害が確認された。
 被害は2003年ごろから出始め、06年に12件、07年は29件と急増。農産物別では米20件、果物類12件、肉・卵8件など。最も被害額が大きかったのは京都府の茶業者で、04年に1200万円分をだまし取られた。400万円近くだまし取られた熊本県の農家は廃業に追い込まれた。
 手口は有機栽培農家などに、東京の食品加工業者などを名乗る男から「ホームページを見て知った」「品評会で拝見した」と電話がかかり、「まずサンプルを送ってほしい」と少量の取引をして信用させる。その後に大量注文して品物を受け取るが、「会社が倒産した」などとして代金を踏み倒す。
 農産物の送り先として指定される住所の大半が東京都内で、社名は異なるが手口が似ていることから、両県警は同一グループの可能性もあるとみている。
 同協会によると、最近は20万~30万円といった小口の注文を重ねる手口が多く、農家の泣き寝入りを狙っているとみられる。


 う~ん。この『少量の取引で信用させた後、大量注文して代金を踏み倒す』取り込み詐欺のパターンは、詐欺師らが営業マンを騙す初歩的な手口で、かってはノルマ達成に焦る成績の上がらない営業マンがひっかかってしまうことが多かったのですが、最近は企業の与信管理が厳格になってきたせいか、脇が甘く与信管理の知識も曖昧な個人事業主の農家にターゲットを変更し始めているようですね。
 まあ、20-30万円程度の取引で一々信用調査を行っているとコスト倒れになりかねませんし、第一印象でそのまま取引を行うケースも少なくない(営業マンは自分の取ってきた契約の相手が信頼に値すると思いたがりますが、そこが詐欺師の狙い目です!!!)、ことが、こういった泣き寝入り状態になっていると思われます。
 長年実績のない相手とそれなりの規模の取引を行う場合には、最低でも
1)相手の社名は登記されているか、注文書に社印は押されているか、個人印でないか。住所がマンション等の一室でないか(ウィークリー・マンスリー契約で借りておいて逃げるケースがあります。)
2)大口受注時には、必ず先に相手に入金させ、その分だけ発送するなどの手段で自己防衛する。
3)相手先の信用調査が十分に出来ない土・日・祝日の前日に発注があり、休み明けに相手先に到着しないと間に合わないような口振りではないか(えひめ商工会HP  http://www.ehime-iinet.or.jp/sren/dayori/235/02akushitsu.htmより一部引用)
 といったことはチェックして下さいね。

ヤフー株主、取締役会を相次ぎ提訴・買収拒否に不満

2008-02-28 21:12:54 | Weblog
ヤフー株主、取締役会を相次ぎ提訴・買収拒否に不満 2008年2月26日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080226AT2M2600W26022008.html
 ヤフー取締役会が米マイクロソフト(MS)による買収提案を拒否したことを巡り、ヤフー株主が取締役会を相次ぎ提訴している。年金ファンドなどは「高値で株を売却する機会を失った」と主張、ヤフーが打ち切った昨年のMSとの提携交渉について「取締役が保身を図った」と訴える例も出ている。ヤフー取締役会はMSに加え、自社株主からの圧力にも直面している。
 ヤフー取締役会を訴えているのは必ずしも上位株主ではないが、すでに複数の訴訟が起こされている。いずれも「MSと交渉しないのは、株主利益を考えるべき取締役としての義務に反する」「買収回避のため、ヤフーの企業価値を損なうような提携を追求している」などと指摘している。

米ヤフー「MS買収提案、人材採用に悪影響も」・年次報告書記載 2008年2月28日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080228AT2M2800C28022008.html
 米ヤフーは27日、米証券取引委員会(SEC)に提出した年次報告書で、マイクロソフト(MS)からの買収提案について、「中核となる従業員のつなぎ留めや新規の人材の採用に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。IT(情報技術)業界では、両社の社風の違いが買収実現の障害になるとの指摘が多い。ヤフーも人材流出などの懸念を「公式」に認めたといえそうだ。
 ヤフーは報告書の「リスク要因」の項目でMSの買収提案を取り上げた。ヤフーは「提案で従業員の間に不安が生じた」と記載。人材確保にマイナスの影響が出る恐れを訴えた。ヤフー幹部や従業員が業務に集中できなくなり、「重要な時間や経営資源を消費することになっている」とMSへのいらだちをにじませた。
 MSは1日に446億ドル(約4兆7000億円)でのヤフー買収提案を発表。ヤフーは「過小評価だ」として11日にこれを拒否した。



 米ヤフーですが、買収提案をしかけてきたマイクロソフトだけでなく、一部の年金ファンドからも、買収提案を拒否したことについて、『儲けそこなった』と反発を買っているようです。
 一方、米ヤフー側は、「中核となる従業員のつなぎ留めや新規の人材の採用に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘。
 まあ、買収されても経営権の自主性を保つことができるというのならば、傘下入りもありなのかな…と思いますが、アメリカの場合、買収直後に不採算部門をリストラしたり、そこまでいかなくとも、買収された側の企業の従業員が、買収した会社の方針についていけなくて短期間に大量離脱するケースが決して少なくない(例:住友銀行による平和相互銀行の買収)だけに、米ヤフー経営陣も経済合理性だけではうかつに動けないでしょうし、私は金額面よりも、むしろ買収後の米ヤフー従業員がどれだけ保護されるかの方が成功可否の大きなウェイトを占めるような気がします。

「中国混入、可能性低い」、現地公安当局が見解・ギョーザ事件

2008-02-28 21:09:30 | Weblog
「中国混入、可能性低い」、現地公安当局が見解・ギョーザ事件 2008年2月28日 
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080228AT1G2801G28022008.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080228-OYT1T00253.htm
朝日夕刊 http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200802280135.html
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/today/news/20080228k0000e030033000c.html
 中国公安省の余新民刑事偵査局副局長が28日午前、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の捜査状況について北京で記者会見し、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について「捜査の結果、中国で混入された可能性は極めて低い」との見解を示した。日本側が主張する「日本国外混入説」を真っ向から否定した。
 事件を巡って中国公安当局が記者会見するのは初めて。日本の警察当局に対しては、物証や鑑定結果の提供を申し入れたが拒否されたとして「深い遺憾」を表明した。
 余副局長によると、公安当局は2月9日から本格的な捜査を開始。(1)原材料(2)生産・包装・梱包(3)輸送――の3段階に分けて混入可能性を調べたところ、「メタミドホスの汚染や混入は見つからなかった」という。

中国製ギョーザ:「根拠あるのか」警察庁困惑 中国発表に 2008年2月28日 毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080228k0000e040066000c.html
 「正式な連絡は受けていないが、中国側の主張に科学的根拠はあるのか」。中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国公安省が28日、「中国国内で殺虫剤の混入した可能性は極めて少ない」との見解を示したことで「日本国内での可能性は少ない」と逆の見方をしている日本の警察庁には困惑の声が広がった。
 同庁の見方の根拠は(1)冷凍ギョーザの密閉された袋の内側から「メタミドホス」が検出された(2)日本国内のものと成分特徴が異なる(3)中国から被害の出た千葉、兵庫両県まで別ルートで運ばれ、陸揚げ後に接点がない--など。こうしたことは21、22日の日中警察当局の情報交換会議で中国側に示し、鑑定結果などのデータも提供。「日本の警察が鑑定結果などを見せなかった」とする中国側の見解を明確に否定している。
 25日には警察当局の首脳級会議も開催され、捜査の連携を確認したばかり。今回、事件に対する両国警察の認識の違いが浮き彫りになり、今後の捜査に影響を与える可能性も出てきた。

生協、中国製食品販売中止 東北、関東14都県、札幌も 2008年2月28日 
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080228/crm0802281206010-n1.htm
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080227-OYT1T00746.htm?from=main4
 中国製ギョーザ中毒事件を受け、東北六県の生協でつくる「コープ東北サンネット事業連合」(仙台市)と関東信越1都7県の「コープネット事業連合」(さいたま市)、「コープさっぽろ」(札幌市)は28日までに、今春から組合員がカタログで共同購入している食品のうち、すべての中国製加工食品の販売を中止する方針を決めた。
 両事業連合によると、中毒事件発覚後、商品に産地名を表示するなどして対応してきたが、中国製食品の売り上げが減少し、消費者から不安の声が寄せられ、販売中止に踏み切った。コープネットは3月24日から、東北サンネットは4月21日からすべての中国製加工食品の取り扱いをやめる。コープさっぽろは3月末から。
 既に「CO・OPとやま」(富山市)も同様に中国製加工食品の販売中止を決定、各地の生協で中国製品離れが広がっている。
 日本生活協同組合連合会が中国の工場の調査をしており、各生協は調査結果を基に中止期間を判断するという。




 中国製冷凍餃子問題ですが、中国公安省の余新民刑事偵査局副局長が、口調こそ若干遠慮気味とはいえ、他の中国のお偉いさんと同様に国内混入説を否定したようです。
 一方、22日にCO・OPとやまが、中国製食品の取り扱いを中止すると発表(http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080222c6b2201922.html)したことに続き、今度は、関東・信越1都7県の生協でつくる「コープネット事業連合」、東北六県の生協でつくる「コープ東北サンネット事業連合」、「コープさっぽろ」が中国製全冷凍食品の販売中止を当面の間中止する方針を決めたようです。
 まあ、中国のお偉いさんから見れば、(中国)国内に原因があって欲しくないと思う気持ちもわからなくもありませんが、中国側がそういう態度をとり続けている限り、取引先はどんどん離れていってしまいますし、こういった取引先離反の動きが日本だけでなく、周辺のアジア諸国に広がる可能性を、果たして中国側は理解しているんでしょうかねぇ…。
 確かに、日本は中国からの食料品輸入がなければ生活水準を維持することは困難な国ですが、他の食料自給率の高いアジア諸国からみれば、別に中国と取引を打ち切ったところで、多少生活が不便になる程度。
 『どうせ、日本には何もできないよ』と、あぐらをかいた態度を取っていると、市場からのとんだしっぺ返しを食らいそうな気がします。

NYダウは小幅高 日経平均は105円安

2008-02-28 21:03:15 | Weblog
NYダウ、4日続伸・9ドル高の1万2694ドル  2008年2月28日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080228AT3L2800628022008.html
 27日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅ながら4日続伸。前日比9ドル36セント高の1万2694ドル28セントで終えた。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言で利下げの継続を示唆したことや、米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)による資産の買い取り上限規制の撤廃を発表したことなどが好感された。ただ、前日までの3日間に大きく上昇していたこともあり、引けにかけては伸び悩んだ。
 ナスダック総合株価指数も4日続伸し、前日比8.79ポイント高の2353.78(同)で引けた。

FRB議長、追加金融緩和を示唆・「時機を逃さずに行動」 2008年2月28日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227AT2M2703X27022008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080228-OYT1T00079.htm
 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は27日、下院の金融サービス委員会で証言し、金融政策のかじ取りについて「成長を支え、(景気の)下振れリスクに適切に対応するため、必要ならば時機を逃さずに行動する」と表明した。直近の食品やエネルギー価格の上昇に目を配りながらも、当面は景気の腰折れを防ぐために追加の金融緩和に踏み切る考えを示唆した。
 議長は昨年秋以降の連続利下げを巡り「金融政策は遅れを伴って機能する」と述べ、金融緩和の効果を見極める必要があるとしながらも「成長の下振れリスクを認めることは重要だ」と主張。景気後退の回避に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。
 市場では不透明感が増す景気を下支えするため、3月18日の次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加の利下げが決まるとの見方が多い。成長に軸足を置いた議長の発言は予想に沿った内容だ。

NY原油、一時102ドル台 金相場も最高値更新 2008年02月28日
朝日 http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY200802270393.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227AT2M2703427022008.html
   http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080228ATQ7IAA0528022008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080227-OYT1T00733.htm?from=main1
 27日のニューヨーク商業取引所の原油市場で、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格が同日未明の時間外取引で一時、1バレル=102.08ドルまで上昇し、前日に続いて取引途中の史上最高値を更新した。ドル安などを背景に投機資金の流入が続き、相場を押し上げている。通常取引に入ってからは値上がり益確保の売りも出て、101ドルをはさむ水準で推移している。
 27日のニューヨーク外国為替市場は海外市場でドル安が進んだ流れを引き継ぎ、ドル売り優勢の展開。ニューヨーク市場の金相場も一時、1トロイオンス=967.70ドルまで上がり、取引途中の史上最高値を更新した。
 一方、ニューヨーク株式市場は、前日までの大幅高の反動などから下落して始まったが、その後は追加利下げへの期待感を背景にした買いで上昇に転じた。ダウ工業株平均は午前11時(日本時間28日午前1時)現在、前日終値比36.23ドル高の1万2721.15ドル。

NY原油、終値は99ドル台に下落 2008年2月28日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080228-OYT1T00311.htm
 27日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際的な指標となるテキサス産軽質油(WTI)の4月渡し価格は前日比1・24ドル安の1バレル=99・64ドルで取引を終えた。
 一時、初の102ドル台となる1バレル=102・08ドルまで上昇した後、米国の原油在庫が増えたことを示す統計が発表されたことを受けて下落に転じた。
 追加利下げ観測やドル安を背景に、米国では投機資金が商品先物市場に流入する傾向が続いており、27日の金先物相場で取引の中心となる4月渡し価格が一時、1トロイ・オンス(約31グラム)=967・70ドルまで上昇、終値も前日比12・10ドル高の961・00ドルと最高値を更新した。

1月の鉱工業生産2.0%減、電子部品が不振 2008年02月28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080228AT3S2800F28022008.html
 経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数(速報、2000年=100、季節調整値)は前月を2.0%下回る109.8で、2カ月ぶりの低下となった。2%台のマイナス幅は昨年1月以来。主要金融機関や調査会社の事前予測の平均マイナス0.6%(日経QUICKニュース社調べ)を大きく下回った。IT機器の部品となる半導体など電子部品・デバイスの不振が響いた。
 大企業の今後の生産見通しを示す製造工業生産予測によると2月は2.9%の低下、3月は逆に2.8%の上昇となる見通し。1―3月期は1年ぶりに前四半期比マイナスとなる公算が大きくなった。経産省は「米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を懸念する声は少なく、生産に大きな変調もない」と指摘。「横ばい傾向」との基調判断を据え置いた。
 生産指数を業種別にみると、メモリーカードやデジタル家電用の半導体関連が国内外向けとも振るわなかった影響で、電子部品・デバイスが3.5%低下した。

日経平均反落、再び1万4000円割り込む 2008年02月28日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080228NTE2INK0528022008.html
 28日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比105円79銭(0.75%)安の1万3925円51銭で、前日に乗せたばかりの1万4000円の大台を再び割り込んだ。大台に乗せたことによる目標達成感に加え、寄り付き前に発表された1月の鉱工業生産指数(速報)が市場予想を下回ったことが重しになり、終日安い水準で推移した。ただ、前場中ごろにかけて下げ幅を拡大した後は、押し目買いや先物への買い戻しなどが断続的に入り、後場は徐々に下げ渋った。東証株価指数(TOPIX)も反落。
 1月の鉱工業生産指数は前月比2.0%低下と、日経QUICKニュース社(NQN)がまとめた市場予想平均(0.6%低下)だけでなく、予想の下限(1.5%低下)も下回った。国内景気や企業業績の減速懸念が一段と強まり、日経平均は236円安まで下げ幅を拡大した。業種別では自動車や海運、一部のハイテク株などの下げが目立った。




 27日のNYダウはFRB議長の追加金融緩和発言などを受けて上昇したものの、前日までの3日間に大幅に上げていたこともあり、後半は伸び悩み、結局前日比9ドル36セント高の1万2694ドル28セントで終了。
 一方、NY原油は一時102ドル台を付け、NY金も最高値を更新したものの、NY原油はその後原油在庫が増えたことが判明したこともあり、終値は99ドル台まで下落。
 そんな方向感のない中、今日(29日)の日経平均にどのような影響が出てくるか注目されていたのですが、朝方は、経済産業省が発表した1月の鉱工業生産指数が予想以上に悪化したこともあり、一時236円安まで下げたものの、後場には買い戻しが入り、結局前日比105円79銭安の1万3925円51銭で終了したようですね。
 奇妙な言い方になりますが、実需の停滞と金融緩和発言のはざまで相場も迷ったのかな…という印象を受けました。