携帯電話会社間の顧客争奪合戦 ニュース2本

ＫＤＤＩ、家族間通話を無料に　2008年2月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080221AT1D2108Y21022008.html
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は21日、3月1日から家族間通話に無料サービスを導入すると発表した。家族を対象とした「家族割」と、2年契約を条件に基本使用料が半額になる「誰でも割」を併用している顧客が対象。ソフトバンクモバイルが自社契約者同士の通話無料化で顧客を伸ばしており、ａｕも無料通話で顧客囲い込みを狙う。
　「家族割」と「誰でも割」に加入すれば、特別な申し込みをしなくても家族間通話が無料になる。無料になる相手は同一の「家族割」に加入している利用者で、電話を受ける側は「誰でも割」に加入する必要はない。従来の「家族割」は家族間の通話が30％割引きだった。家族間のテレビ電話の割引率も30％から60％に拡大する。

ソフトバンク、社員間の通話無料に・法人契約で　2008年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080222AT1D220C122022008.html
　ソフトバンクモバイルは22日、同社携帯電話を法人契約している企業向けに社員間の通話が24時間無料になるサービスを3月1日から始めると発表した。同社は家族間通話が無料になるサービスを導入済み。家族間に続き社員間も無料にして春商戦での顧客獲得につなげる。
　基本使用料980円で自社契約者同士の通話が夜間を除いて無料になる「ホワイトプラン」、家族間が24時間無料になる「ホワイト家族24」を導入しており、新たに「ホワイト法人24」を加える。同一名義で契約している最大10回線で社員同士の通話が24時間無料にないったる。
　ＫＤＤＩ（ａｕ）が21日、家族間の無料サービスへの追随を発表したことを受けて、サービス内容を拡充した。



　そういえば、昨日（22日）の大阪のビジネス街では、このａｕの（3月1日から）家族間通話に無料サービスを導入することを巡って、号外と称して新聞形式の宣伝パンフレットを、人海戦術で大量にばら撒いていましたが、ソフトバンクが同制度を導入してから時間がたっているだけに、正直『何を今更』という気もしますし、大方販売店から『このままでは戦えない』と突き上げを食らった…といった裏事情でもあったのではないかと、そんなことをついつい考えてしまいました。
　一方、ソフトバンクは対企業向けに、24時間通話が無料になるサービスを発表し、同業他社を再度突き放す戦略を発表。
　まあ、現場の営業マンから見れば、ますます情報機器に振り回される生活になりますが、管理する側にとっては魅力あるサービスですし、この携帯電話各社の顧客争奪合戦はますます激しくなりそうですね。

浴槽はぜいたく品？都営住宅、入居時に設置「時代遅れ」

浴槽はぜいたく品？都営住宅、入居時に設置「時代遅れ」　2008年2月15日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080215/lcl0802150130000-n1.htm
　東京都内の低所得者向け住宅である都営住宅で、住民が入居時に費用を自己負担して浴槽を設置しなければならない住宅が約１２万戸あることが１４日、分かった。浴槽が「ぜいたく品」だった時代の仕組みを今も引きずる住宅行政の旧態依然ぶりが浮かび、１５日に公表される都の包括外部監査報告で「不適当」と指摘されている。このほか、都住宅供給公社に都が実質的に資金援助していることや、入居希望者への保証事業を公社ＯＢの会社が独占していることも監査意見で修正を求められている。
ぜいたく？
　都内には現在、２６万４０００戸の都営住宅がある。うち半数弱の１２万１０００戸は浴室はあるものの、浴槽は入居者自身が設置する方式になっている。「かつて浴槽はぜいたく品という考えもあり、昭和５０年代半ばまでに建てられた住宅には浴槽が付いていないのが一般的」（関係者）というのが理由だ。
　中古の浴槽を使い回す制度はなく、住人が浴槽の耐用年数に達する前に退去する場合は、撤去費用も自己負担となる。もともと都営住宅は低所得者のためのもので、浴槽の設置・撤去は重い負担だ。このため、包括外部監査は「都営住宅事業の本質に照らして問題がある」と意見を付けた。
また、撤去された浴槽がリサイクルされる例は少なく「資源のムダ遣いを防ぐ観点からも問題」とバッサリ。「そもそも建物との一体性が強い設備を入居者に負担させることは不適当」として順次、都が浴槽を設置する方式に切り替えることが必要と指摘された。
無利子“援助”
　都が全額出資する都住宅供給公社は、都の政策に沿って住宅の供給・管理にあたっている。公共性の高い事業であるため、公社には都から現在、１９００億円が無利子で貸し付けられており、公舎が本来負うべき数十億円分の利子負担は免除されている。
　これについて包括外部監査は「都から支援を受けていることにほかならない」と指摘。公社が１８年度の一般賃貸住宅事業で５０億円の利益を計上していることにも触れ、「公社との契約見直しを図るべきだ」としている。
１社独占
　現在、公社の賃貸住宅への入居希望者が連帯保証人を立てられない場合、公社は保証事業者として「東京公社住宅サービス社」（渋谷区）のみを紹介している。同社による保証件数は毎年１万件前後にのぼるが、同社は公社ＯＢが設立した会社で、包括外部監査はシェアが“独占状態”になっていることを問題視。「家賃保証業務を１社が継続して行うことは、入居者の利便性向上の点から懸念がある」と指摘した。
　さらに、公社はサービス社の決算書は入手しているものの、財務状況の検討は十分でないとし、「保証料が適正水準か、検討が求められる」との意見を付けている。



　はぁ…。東京都の銭湯の入浴料金が12歳以上の大人が430円、6－12歳未満が180円、6歳未満が80円ですから、夫婦2人と小さな子供が2人いる家庭が1回銭湯に行けば430円×２＋80円×２＝1020円。月15回銭湯に通うとしても15300円かかりますし、私には小さな家庭風呂よりも銭湯に通う方が余程優雅な生活をしていると思うのですが、今時家庭風呂を贅沢品扱いという感覚はどうなんでしょうね…。
　まあ、当時の府営住宅にお風呂が標準装備されていなかったのは致し方ないとしても、府営住宅の場合は、年収制限にひっかったり世帯主がお亡くなりになることで入居資格を失うような場合もあるでしょうし、それなのに撤去費用まで負担させるというのはさすがに酷ではないでしょうか。
　万が一事故が起こったときの責任問題もあるのだとは思いますが、数年程度しか使っていないのに撤去するのは資源の無駄遣いだと思いますし、もう少し柔軟な運用を考えた方が良いと思います。

労災：夜食買出しは業務 交通事故の療養補償命じる 岐阜

労災：夜食買出しは業務　交通事故の療養補償命じる　岐阜　2008年2月16日
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080215k0000m040151000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080215-OYT1T00065.htm
　非番の日に同僚の夜食を買いに行って交通事故に遭い、車椅子生活になった岐阜市内の男性会社員（３７）が国を相手取り、療養補償給付金などの支給を求めた行政訴訟の判決が１４日、岐阜地裁であった。野村高弘裁判長は「夜食の買い出しは緊急性、必要性があった」として業務に該当すると認定、労災を認め岐阜労働基準監督署の不支給決定を取り消すよう国に命じた。
　男性は、岐阜市内の金型製造会社に弟とともに勤務。この会社は指紋認証によるセキュリティーシステムを導入していたが、弟の指紋が未登録だったため、弟が１人だけの夜勤当番だった０２年１月２日夕、非番だった男性も一緒に会社へ行った。その際、弟の夜食が手配されていないことに気づき、自転車で近くの店へ弁当を買いに行き、別の自転車と衝突した。
　岐阜労基署は「買い出しは私的な行為で業務ではない」と主張したが、判決は「会社が夜食の手配を怠ったのだから、買い出しは会社の業務の肩代わりだ」と退けた。
▽生田健一・岐阜労基署長の話　判決文が届いたら、関係機関と対応を協議する。



　労働者側に有利な判決が出たのですから、そんな判決にケチをつけるのは気が引けるのですが、これまでの労災認定の厳しさを考慮するとと、今回の判決にはいささか違和感を感じますね。
　まあ、この職場の場合、指紋認証によるセキュリティーシステムを導入していて弟の指紋が未登録だったといったという特殊事情はあったようですが、だったら、他の人がいる間にその弟さんがお弁当を買いに出れば済むだけの話だったと思いますし、100歩譲って被害に遭った方が当直だったとしても『逸脱または中断』に該当し、労災認定は正直かなり難しかったのではないでしょうか。
　これまでの労災は非常に厳しい運用をされていただけに、この判決には正直かなり驚かされました。

豆腐工場が下水道料金ごまかす、メーター操作し月１５０万

豆腐工場が下水道料金ごまかす、メーター操作し月１５０万　2008年2月13日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080213-OYT1T00090.htm?from=main5
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY200802130339.html
　盛岡市の豆腐メーカー「平川食品」（平川真人社長）が、岩手県矢巾町にある工場の下水道メーターを不正に操作し、下水道使用量が少なくなっていたことが１２日、町の立ち入り調査で分かった。
　不正操作は２０年近くに及び、支払いを免れた下水道料金は、２００５年以降では月平均１５０万円を超えるとみられる。同社は、全国有数の豆腐消費量を誇る盛岡市でも最大手のメーカー。
　今年１月、メーターの不正操作の情報を得た町が、工場敷地外に調査用メーターを取り付けて実測したところ、１か月間の使用量は１日平均７８９トンだった。工場のメーターを基にした０６年１２月～０７年１１月の１日平均使用量は４５４トンで、町の実測量より４割以上も少なかった。
　下水道使用量は、通常、上水道使用量を基に算出するが、工場では豆腐製造に大量の地下水を使うため、操業を始めた１９８８年に町と協議し、独自のメーターを取り付けていた。
　メーター操作は操業開始当初から行われ、当初２～３時間程度だった停止時間は０５年８月ごろから７時間に延びたという。
　町の事情聴取に対し、同社は、「工場の操業開始直後に浄水器を洗浄した際、大量の水を流したため、メーターが破損したことがあり、メーターを守るために電源を切っていた。悪いと思いながらそのまま習慣化していた」と釈明している。
　町条例では、下水道料金を免れた場合には、最大５年分までさかのぼって、不払い額の５倍以下の額を支払うよう定めている。町は今後、条例に基づく追徴料金を請求する方針。


　ちょっと前の事件ですが、岩手県の有名豆腐メーカーが水道料金を誤魔化すという実にせこい事件がありました。
　水道メーターを不正操作して水道料金を誤魔化す手口は、生活に困った個人宅で行われていたという話は時折聞くのですが、実はこの企業。東北経済産業局のHPにも紹介されている（http://www.tohoku.meti.go.jp/koho/kohoshi/mokuji/0502/iketeru.htm）地元では非常に有名な豆腐メーカーだけに、随分つまらないことでケチをつけてしまったな…と思うと共に、本業以外のところで社会的信用を落としてしまったことは非常に勿体無い話だと思います。
　そういえば、独特のネーミングと味へのこだわりでも有名な男前豆腐店（http://www.otokomae.jp/）でも、2年ほど前におからの不法投棄で書類送検される事件がありましたが、こちらは組織ぐるみの犯罪で、しかも毎月150万円も誤魔化しているだけに、地元の反発は避けられないでしょうし、企業としては追徴料金よりも、顧客の買い控えによる売り上げダウン⇒資金繰りの急激な悪化　の方が余程恐ろしいでしょうね。

駅弁の消費期限偽装・ＪＲ東海子会社、１年以上前から

駅弁の消費期限偽装・ＪＲ東海子会社、１年以上前から　2008年2月23日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080222AT1G2204822022008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080222-OYT1T00713.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY200802220293.html
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080223k0000m040106000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080222/sty0802222237004-n1.htm
　ＪＲ東海の子会社で弁当などを販売しているジェイアール東海パッセンジャーズ（東京・中央）は22日、消費期限を偽装した弁当やサンドイッチなどを東海道新幹線の車内や駅の売店などで販売していたと発表した。弁当の消費期限は製造開始から14時間、サンドイッチとおにぎりでは18時間以内。21日に出荷された約1万6000食で最大5時間半超えていた。
　健康被害の訴えはないという。工場の責任者らは「できるだけ多くの注文をこなすために、予定よりも早い時間から製造を始めていた」などと偽装を認めているという。偽装は少なくとも1年前から続いていたとみられる。
　同社によると、21日午前に「東京工場から消費期限を遅らせた弁当が出ている」と匿名の通報があり発覚。東京工場を含む全4工場が同日販売用に製造した約5万食のうち、約1万6000食の消費期限を遅らせていたことが分かった。

新幹線駅弁の期限偽装、４工場長が「認識」　2008年2月23日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080223-OYT1T00386.htm
　東海道新幹線の駅弁などの消費期限表示が偽装されていた問題で、製造したＪＲ東海の子会社「ジェイアール東海パッセンジャーズ」（東京）の４工場の工場長が、社内調査に「偽装を認識していた」と話していることがわかった。
　４工場とも、少なくとも１年前には表示偽装を行っており、同社は組織的関与についてさらに調査を進める。
　同社によると、２１日午前に内部告発があったのを受けて調査したところ、取締役を務める東京工場長のほか、淀川（大阪市淀川区）、摂津（大阪府摂津市）、名古屋の３工場長が認めたという。
　同社が２３日に開設したフリーダイヤル（０１２０・９１９・２１２）には朝から、「いい加減なことをするな」「弁当を買って食べたので不安」などの苦情や相談が相次ぎ、社員１０人が対応に追われた。





　ん…？？？　JRの子会社ならば、列車内や駅構内の好立地のほとんどを押さえているでしょうし、少しくらい賞味期限が長く設定されたところで、街中のスーパーじゃあるまいし、売り上げに大きく影響するとも思えないのですが、この『弁当の消費期限は製造開始から14時間、サンドイッチとおにぎりでは18時間以内』というのは、お弁当惣菜業界の統一基準なのでしょうか？？？
　私は長距離を走る電車や高速バスに乗るときも（余程急いでいる時以外は、美味しくなくて、かといって安いわけでもない列車内やSAのパンやお弁当を買うくらいならば）美味しいパン屋さんの調理パンを買い込んで乗り込む派なので、この不祥事を聞いても『あ～。お殿様意識がまだ抜けていないんだな…』くらいの感想しか思い浮かばないのですが、出張などで頻繁にJRを利用する人から見れば、『どうもぱさぱさして美味しくないと思ったら賞味期限を誤魔化しやがって』と余計なクレームまで受けかねませんし、競合する同業他社から見れば、『一体何やってんだ』と呆れ果てているのではないでしょうか。
　ちなみに、この子会社の東京―新大阪間の新幹線関係先での販売シェアは約75％だとか…。これだけ高いシェアを握っていれば、会社側に慢心が生まれても決しておかしくないでしょうし、ごくごく個人的には、ジェイアール子会社に会社存続の危機感を抱かせる意味でも、ペナルティを兼ねて売り場の一部を同業他社に解放するなり、もっと競争を促進させた方が良いと思います。

殺虫剤混入問題で中国は責任転嫁姿勢？ ニュース2本

メタミドホスどこで混入？　日中の認識一致せず　2008年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080222AT1G2202H22022008.html
　日中の警察当局同士による中国製冷凍ギョーザ中毒事件の情報交換会議で、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が日本で混入した可能性は低いとする警察庁の説明について、中国側は「まだ判断できない」と慎重な態度を示したことが22日、分かった。会議は同日終了、警察庁は関係する双方の捜査幹部の専用連絡窓口の設置を提案した。
　同庁は日本国内で混入した可能性が低い根拠として、日本のメタミドホスにない不純物が含まれていた鑑定結果など3点を中国側に示したことがすでに分かっている。
　同庁は加えて(1)検査の結果、メタミドホスが商品の袋の外側から内部に浸透する可能性はない(2)密封した内部から検出された商品には再密封した形跡が認められなかった――ことも追加したことを明らかにした。
　これに対し、中国側は「判断するのはまだ早い」とし、混入場所の可能性について双方の認識は一致しなかった。

ニラ肉まんの殺虫剤、中国検査当局「日系企業に落ち度」　2008年2月23日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080222-OYT1T00561.htm?from=top
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY200802220274.html
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080223k0000m040146000c.html
　中国の国家品質監督検査検疫総局は２２日、山東省の日系企業が製造したニラ肉まんと冷凍とんかつから有機リン系殺虫剤が検出された問題で、「原料野菜を仕入れる過程の検査が厳格でなかった」と発表、日系企業の生産管理に落ち度があったとの見解を示した。
　メタミドホスが検出されたニラ肉まんは「山東仁木食品」が、ホレートが検出された冷凍とんかつは「清清仁木食品」がそれぞれ製造した。２社とも「ニッキーフーズ」（大阪市）のグループ企業。
　同総局は「２社は日本側が単独出資した企業。日本側の基準に従って管理・生産が行われ、日本側の職員が駐在し、監督と管理を行っている」として、「日本側」の責任を強調した。
　また、同総局は日本政府がこれまで、肉まんやギョーザなどの残留農薬検査を要求しなかったと指摘。今後、日本と意見交換し、検査に取り組む考えを明らかにした。
　一方、新華社電によると、山東省の中国企業「宇王水産食品」が日本に輸出した冷凍サバから有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、中国の検査当局は「サンプルを調査したが、ジクロルボスは検出されなかった」との検査結果を発表した。



　相次ぐ殺虫剤混入事件ですが、さすがに中国のお偉いさん連中を『逆切れ民族』呼ばわりすると、人種差別だとお叱りを受けるかと思いますが、ここまで傲慢な態度をとり続けられると、『一体何様のつもりだ！』と、今度はこちらの方がぶち切れたくなりますね。
　例えは適切ではないかもしれませんが、もし定食屋で注文した顧客のラーメンの中に虫が入っていたら、原因がどこにあれ、とりあえずは謝罪して、原因追及＆再発防止対策を立てるのが、店主の義務だと思いますし、もし店主がいきなり客に逆切れするような店ならば、悪い評判が立って、とたんに閑古鳥状態になってしまうでしょう。
　100歩譲って食材の加工業者に問題があったとしても、顧客に対しては誠心誠意尽くした上で、その上で損害賠償を要求するなりするのが筋ではないでしょうか。（もっともこのケースでは損害賠償に値するとも思えませんが…）

　謝れば大概のことは許される日本文化と、下手に謝ればとことん責任追及される中国文化とには大きな隔たりがあることはわかってはいるつもりですが、いつまでもこのような傲慢な態度をとられていては、日本人ばかりか世界全体を敵に回しかねませんし、（日本で個人単位で静かに起こりつつある）中国産製品に対する不買運動が世界的に広がって、そうなってから慌てることにならなければ…と思います。

日経平均は187円安 NYダウは思惑買いで96ドル高

日経平均大幅反落、終値187円安の１万3500円　2008年2月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=NT001Y083 22022008&g=MH&d=20080222
　22日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落。大引けは前日比187円82銭（1.37％）安の１万3500円46銭だった。米国の景況感の悪化や外国為替市場での円相場の上昇傾向を嫌気した売りで大幅に下落して始まり、その後も目立った押し目買いが入らず軟調に推移した。トヨタやソニーといった主力株の一角が売られ、ＫＤＤＩやＮＴＴドコモなどの通信株の下げも目立った。
　東証１部の売買代金は概算で２兆4745億円（速報ベース）だった。〔ＮＱＮ〕 (15:06)

ＮＹダウ反発、96ドル高の１万2381ドル　2008年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080223AT3L2300123022008.html
　22日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比96ドル72セント高の１万2381ドル２セントで終えた。金融保証会社（モノライン）のアムバック・フィナンシャル・グループについて、米ＣＮＢＣテレビが午後に欧米金融機関による救済計画が週明けにも公表される可能性があると伝えた。これをきっかけにアムバック株が急上昇に転じたほか、そのほかの金融株にも買いが入り、相場を押し上げた。朝方は景気後退懸念などを背景に売りが優勢となり、ダウ平均は下げ幅が130ドル近くに達する場面もあった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比3.57ポイント高の2303.35で終えた。

モノライン大手、シティなど銀行団が支援協議…米メディア　2008年2月23日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080223-OYT1T00357.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080223AT2M2301F23022008.html
　「モノライン」と呼ばれる米金融保証大手「アムバック・ファイナンシャル・グループ」救済のため、シティグループなどの米欧の銀行団が計３０億ドル（約３２００億円）の資本増強や追加融資を柱とする支援計画を協議していることが２２日、明らかになった。米メディアが一斉に報じた。
　業界を監督するニューヨーク州保険局も協議に加わっており、２５日か２６日にも計画が発表されるという。破談になる可能性も残されているという。
　米欧の銀行はモノライン会社に融資する一方、自らが保有する証券化商品を保証してもらっていることも多い。ムーディーズ・インベスターズ・サービスなど大手格付け会社がアムバックの格付けを下げれば、こうした証券化商品の含み損がさらに膨らむため、支援に乗り出すことにしたとみられる。



　結局昨日（22日）の日経平均は、一時は310円近く下げる場面もあったものの、寄り付きにかけて急に買い戻す展開となり、結局終値ベースでは前日比187円82銭安い13500円46銭で終了し、かろうじて13500円台をキープしました。
　一方、22日のNYダウは一時130ドル近く下げるものの、モノライン大手のアムバックインターナショナルの救済策が出るという思惑もあり急上昇。結局前日比96ドル72セント高の１万2381ドル２セントで終了しました。
　まだ破談になる可能性もあるだけに、正直思惑だけで200ドル以上も上げるのは、いくら週末をはさんでいるとはいえ、いささか危険な香りがしますし、救済案次第では期待を裏切るものとして再度下落に転じるリスクも否定できないように思います。
　来週の日本を含めた世界の株式市場も思惑買いによる売買に振り回されることになりそうですね。