職場分煙要求で解雇、「不当」と男性が会社を提訴…北海道

職場分煙要求で解雇、「不当」と男性が会社を提訴…北海道　2008年1月25日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080125-OYT1T00356.htm
　職場で分煙を求めたために不当に解雇されたとして、北海道砂川市の非喫煙者の男性（３４）が、勤務していた鉄骨工事業「道央建鉄」（滝川市）を相手取り、解雇の無効確認と未払い給与の支払いを求めて札幌地裁岩見沢支部に提訴したことが２５日、わかった。
　訴状によると、男性は２００７年１月の入社後、大半の従業員が喫煙していたため、頭痛などに悩まされ、５月に「急性受動喫煙症」と診断された。分煙対策を求めたが、同社は「空気清浄機を買い、部屋に換気扇もある。たばこが苦手なら他の仕事を探した方がいい」などと応じなかった。
　男性からの相談を受け、滝川労働基準監督署が８月、同社を立ち入り調査。その直後、男性は退職か配置転換を受け入れるよう命じられた。男性が応じなかったところ、自宅待機を命じられ、「分煙対策は業務に支障をきたす」などの理由で１１月２０日付で解雇された。
　道央建鉄の西田洋一社長は「（男性から）『目が痛い』などと言われ、空気清浄機を取り付けたが、費用などの問題で、それ以上の措置はとれなかった。配置転換も受け入れられず、やむを得ず解雇した」としている。
　ＮＰＯ法人日本禁煙学会（東京）によると、職場の受動喫煙を巡って非喫煙者が解雇され、訴えたケースは、受動喫煙の防止を努力義務として盛り込んだ健康増進法施行（０３年）以降、全国で初めて。


　分煙対策を訴えたらほとんど無視されてお役所に訴えたら解雇とは随分酷い話ですね。
　確かに鉄骨工事業のような現場作業では、通常のオフィスのように、室内禁煙を徹底することは相当難しいと思いますし、企業側の言い分もわからなくもないのですが、訴えた側だって、単に煙が嫌いと言うレベルではなく、頭痛など実際に体調を崩しているわけですし、まして本人が悪いわけでもないのに、解雇のような働き手の人生を左右する厳しい処分などまず許されることではありませんし、十中八九　解雇不当　の処分が下ることでしょう。
　多分女性社員が現場にいない会社なのだとは思いますが、これからも禁煙を要求する社員は男性を含めて出てくると思いますし、会社側は『できない理由』を並べるのではなく『どうやったら社員間のトラブルを解決できるか』を真剣に考えるべきではないでしょうか。
　職種柄、これまでは『代りはいくらでもいる』という職場だったのかもしれませんが、労働力人口が長期的に減少していく中、真っ先に人手不足になるのは、従業員に対する配慮のできない会社ですし、個人的には、こういった企業にこそ、人材不足に対する危機感をもっともって欲しいと思います。

スティール 買収提案 「企業価値向上に懸念」

スティール 買収提案　「企業価値向上に懸念」　2008年1月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080130mh03.htm
　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンから買収提案を受けているサッポロホールディングスの特別委員会は２９日、提案はサッポロの企業価値向上に懸念があるとする勧告をまとめる方向で調整に入った。特別委は２月初めまでにサッポロ経営陣に勧告する見通しで、サッポロは買収提案への賛否を３月５日までに判断する。特別委が提案に懸念を示す方向になったことで、買収防衛策を発動する環境が整うことになる。
　特別委は、スティールが示した買収後の事業計画案を精査した結果、サッポロの現経営陣が経営にあたる場合よりも、企業価値の向上に懸念があると判断したとみられる。
　特別委はまた、スティールが企業価値を損なう「乱用的買収者」に当たるかどうかは、判断しない方向で調整に入った模様だ。
　サッポロは買収提案に対する賛否を判断するため、第三者の特別委に１月８日に諮問していた。


　11月8日にスティール・パートナーズがサッポロホールディングス相手に170ページに渡る提言書を送りつけ、買収提案を検討するように迫っていた一件（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/3c5dcfac004ed9f423e38210e090962c）ですが、サッポロ側は時間稼ぎともとられかねない回答を出して、その間に敵対的買収に備えるつもりのようですね。
　ちなみに、スティール側との交渉については、特別委員会の勧告を受けたら行うという立場をとるようで、スティール側の出した提言についても、いずれも『抽象的なレベルの一般論にとどまるものであり、具体的な「提言」とは呼べない内容のもの』と切り捨てているようです。
　このような対応は一歩間違えばスティールだけでなく、他の投資ファンドまで敵に回しかねませんが、（経営破綻が現実の危機に陥っている日本企業ならば話も変わってくると思いますが）大株主だからといって、何でも言うことを聞かなければならないというものでもありませんし、スティール側の真意（資産切り崩しによる利ざや稼ぎなのか、それとも数年かけて資産価値を高めた上での世界の大手ビール会社への売却なのか）がわからないだけに、慎重に判断する方が、ひいては他の既存の株主の権利を守ることに繋がると思います。

ニュースリリース　はこちら
http://www.sapporoholdings.jp/news/up_img/1205.pdf

赤福、２月６日に営業再開…餅販売は当面３店舗

赤福、２月６日に営業再開…餅販売は当面３店舗　2008年1月31日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080131-OYT1T00503.htm?from=main2
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200801310242.html
　老舗和菓子メーカー「赤福」（三重県伊勢市）による消費期限などの偽装問題で、同社の浜田典保社長は３１日、伊勢市内で記者会見を開き、２月６日に営業を再開すると発表した。
　同日から、当面、本店など同市内の３店舗で看板商品「赤福餅」を販売する。偽装発覚を受け、「赤福餅」は昨年１０月１２日に店頭から姿を消しており、販売再開は約４か月ぶりとなる。
　赤福は１０月１９日、県伊勢保健所から食品衛生法に基づく無期限の営業禁止処分を受け、３０日に改善が図られたとして処分が解除された。


　中国製冷凍餃子の農薬混入騒動で、食の安全とは何かが改めて注目されていると思いますが、賞味期限切れや製造日の偽装・原料の再利用などで顧客の総すかんを食らった赤福が、2月6日より、本店・内宮前支店・五十鈴川支店の3店体制で、販売を再開するようですね。
　まあ、地元の雇用への影響やブランドの毀損などを総合的に考えると、いつまでも営業停止にしておくわけにもいきませんし、当面は地元のみで販売するようですが、まずは地元の方がどれだけ戻ってきてくれるかが、赤福の運命を左右しそうですね。
　売れ行きの回復が順調ならば、いずれは近鉄沿線の駅やデパートなどでの販売も再開されることになると思いますが、赤福の経営陣は、『白い恋人の予想外の売れ行き』を自身にあてはめて過信する（白い恋人は焼き菓子ですが、赤福は生菓子、単純にブランド力の強さが売れ行きの回復につながるとは限りません！）のではなく、『次はない』くらいの気持ちで、真剣に信頼の回復に取り組んで欲しいと思います。

退職半年後の自殺、「労災」認める逆転裁決

退職半年後の自殺、「労災」認める逆転裁決　2008年２月１日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080131-OYT1T00747.htm?from=main3
　日本ヒューレット・パッカード（東京都千代田区）の元プログラマーの男性（当時３１歳）が、退職から半年後に自殺したのは在職中の業務上のストレスから発症したうつ病が原因だとして、兵庫県の父親（６７）が求めた労災認定について、労働保険審査会が１月３０日に新宿労働基準監督署の不認定決定を取り消し、労災と認める逆転裁決していたことがわかった。
　東京過労死弁護団によると、退職後の自殺は他の要因が加わる可能性もあるなどのため労災と認められづらく、「退職から６か月余り後について認めたことは先例的」としている。
　裁決書などによると、男性は入社４年目の１９９８年７月、新サービスの開発プロジェクトの責任者に就任。残業が同年９月には１００時間を超え、翌月、うつ病を発症した。男性は休職と復職を繰り返し、２００１年１２月末に退職。０２年７月に東京都内の自宅で自殺した。
　父親は同年８月、労災認定を請求したが、労基署はストレスは発病に至るほどの強さではなかったとして棄却。労働保険審査会は「業務は相当過重であり、発病させる危険のある強度のものだった」と認めた。


　私はこの分野の専門家ではないので、あまり詳しくはないのですが、うつと自殺の関係は、かかっている最中よりも、かかりはじめる初期と回復期が実は危ないそうですね（なんでも一番落ち込んでいる時期は、自殺をする気力さえ失われているそうです）。
　そういう意味では、今回の退職後半年経過してからの自殺が労災認定されたことは非常に画期的な判決だったと思いますし、今後の国の運用指針にも微妙な影響を与えそうですね。
　残念ながらお亡くなりになられた人は戻ってきませんが、今後同じようなうつ自殺のケースを少しでも減らすためにも、そしてこのメンタルヘルスケア問題の解決の困難さがもっと多くの人に知られるためにも、あえてこのブログでもこの記事を取り上げたいと思います。

中国製冷凍ギョーザ農薬混入騒動 続々報 その２

中国製食品、「回収対象外も撤去」６割・日経緊急調査　2008年２月２日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080202AT1C0100N01022008.html
　中国製冷凍ギョーザによる中毒問題を受け、大手小売業の6割がメーカーの自主回収対象でない中国製食品まで撤去したことが1日、日本経済新聞社の緊急調査で分かった。今後、同食品の販売を縮小すると答えた企業は全体の2割。割安な中国製への依存度の高さを裏付けた形だ。
　調査は1日、全国の百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなど31社を対象に実施した。

「すべての点心、国内で製造」…横浜中華街が懸命アピール　2008年2月2日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080202-OYT1T00105.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080202/trd0802021135010-n1.htm
　中国製冷凍ギョーザで中毒が起きた問題で、横浜中華街（横浜市中区）の中華料理店では、「国内で製造しています」と安全を訴える張り紙が店頭に掲げられている。
　これまでも中国産野菜の農薬問題など、中国産品の安全性への不安が高まるたびに風評被害を受けており、店主らは「中国とは直接関係ないのに」と困惑している。
　中華料理店「聘珍ろう」は先月３０日夕、「ギョーザを含めて、すべての点心を国内で製造していて、原料仕入れ先の管理状況も点検しています」と文書を店頭に掲示。「萬珍楼」などの有名店も「天洋食品とかかわるものは一切使用していません」とする文書を張り出した。
　中国産冷凍ホウレンソウから基準を超える農薬が検出された２００２年、中国産野菜の残留農薬が問題になった昨春など、イメージダウンから売り上げが落ちる店もあったという。中華街では昨年１１月、風評被害対策として、複数の店が共同で国産の減農薬野菜を仕入れ始めたばかりだった。
　横浜中華街発展会協同組合副理事長の林康弘・聘珍樓社長は「中華街は冷凍ギョーザではなく、店で作ったものを出している。安心してほしい」と話している。

中国製ギョーザ中毒事件で揺れるコープブランド　2008年2月2日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080202/sty0802021234002-n1.htm
　「信頼を損なう結果になった」－。中国製ギョーザ中毒事件で、“安全性”を前面に消費者の信頼を得てきた生協ブランドが揺れている。問題のギョーザが札幌から沖縄まで多くの生協で扱われていたことから、各生協には組合員からの問い合わせが殺到。昨年起きた北海道の「ミートホープ」による食肉偽装事件以降、検査態勢をより強化していただけに動揺は大きく、関係者は「どこまでやれば安全と言えるのか」と困惑している。
　問題のギョーザは、全国の地域生協などが加盟する「日本生活協同組合連合会」（東京都）がジェイティフーズに製造委託し、「ＣＯ・ＯＰ」ブランドとして販売していた。納入先は全国３９の会員生協などで、数量は約６３万９０００袋に上る。
　問題のギョーザを販売していた大阪よどがわ市民生協（大阪府吹田市）では、消費者窓口への問い合わせ電話が事件が明らかになった３０日夕方以降４００件を超え、前日の約８倍に。担当者は「結果的に信頼を裏切る形になってしまった。検査態勢は強化されているんですが…」と苦渋の表情を浮かべる。
　同生協に昨年３月から今年１月末までに納品された１０８袋のうち、実際に販売されたのは９１袋。今月１日までに４６袋の購入先を特定できたが、健康被害などは確認されなかった。担当者は「今後も回収作業や組合員への対応に全力を注いでいくが、信頼してくれていた人にはおわびの言葉もない」と話す。
　３４万５０００人の会員を持つ大阪いずみ市民生協（堺市）では、組合員からの問い合わせが１日約２０００件に。問題のギョーザの取り扱いはなかったが、ジェイティフーズが自主回収を決めた商品を扱っていた。
　同生協はミートホープ事件を受け、牛肉や豚肉などの遺伝子分析ができる機器を独自で購入。高いレベルでの残留農薬の検査も行っており、「不測の事態を水際で防ぐように努力はしているが、これで完璧（かんぺき）、とはいえない」と検査の難しさを訴える。
　日本生協連によると、売り上げに「ＣＯ・ＯＰ」ブランドが占める割合は３分の２以上。中国産は原材料も含めると「どれだけあるかわからない」（関係者）といい、「中国製品を排除すると、商品自体が成り立たない」と打ち明ける。
　国内最大規模の「コープこうべ」（神戸市）の担当者は「残留農薬の何万倍の農薬が入っているなど、従来では考えられなかった」とした上で、「今回のことを教訓に検査態勢をより強化し、消費者の信頼に応えたい」と話した。
生協は消費生活協同組合法に基づいて作られた組合組織で、組合員の出資金で運営されている。消費者の助け合いによって生活向上を目指すことが目的で、日本生協連には６２１の生協や連合組織が加盟。傘下組合員は２４００万人に上るという。
　生協は着色料や合成保存料といった食品添加物に対する不安の声が高まり始めた昭和３０年代後半ごろから、いちはやく無着色食品を販売するなど食の安全への取り組みを行ってきた。また、環境問題へ高い意識もあり、こうした動きが生協全体への信頼につながった経緯がある。
　ある生協関係者は「生協は『食への信頼』をてこに伸びてきた事業体だけに、今回の中毒事件は大きなダメージ。スーパーなど他の食品小売業も安全面に力を入れており、これまでのブランド力にあぐらをかいてはいられない。今後はこれまで以上にレベルの高い安全面での対応が求められる」と話している。

「ギョーザ問題」で食品各社、回収に懸命　2008年２月２日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080202-OYT1T00377.htm?from=main1
　中国製冷凍ギョーザの中毒問題を受けた日本国内の食品各社の回収対象商品は２日現在、市販用で１０社２５品目、業務用で６社３６品目に上っており、各社はウェブサイトなどを通じて返品を呼びかけている。
　回収対象が２３品目と最も多い「ジェイティフーズ」（東京）。親会社「ＪＴ」の品質管理部（茨城県境町）には全国各地からの返品が相次ぐが、市販用の８品目だけでも２００７年４～１２月で６８０万個を出荷している。ジェイティフーズには「電話がつながりにくい」との苦情も多く、電話窓口を１５回線から５０回線に増やした。
　他社も対応に躍起だ。「味の素冷凍食品」（東京）は問い合わせ用電話を４回線から１４回線に増設した。「消費者が気づかずに食べることも予想され、ねばり強く注意を呼びかけるしかない」と広報担当者。カネテツデリカフーズ（神戸市）は「幸い健康被害の相談はないが、出荷した全商品の回収と廃棄に全力を尽くす」と話しており、紀文食品（東京）も全国の営業マンを総動員して早期回収を進めている。

ギョーザ検査殺到、分析依頼１００件超す機関も　2008年02月02日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY200802020072.html
　中国製の冷凍ギョーザによる薬物中毒事件の解明が足踏みする中、食品業界の関係者が日中両国で対応に追われている。日本国内の検査機関には回収された冷凍ギョーザが次々と持ち込まれ、検査で大忙し。一方、輸入に携わる貿易会社の駐在員らからは、日本人の中国食品離れをひどくしかねない事態に嘆きの声が上がる。
　日本では、各地の食品検査機関に新たな仕事が殺到している。
　輸入食品の検査量で国内トップクラスの日本冷凍食品検査協会（本部・東京）は、メーカーや流通業者などからギョーザの農薬の分析依頼をこれまでに１００件以上受けた。ギョーザの農薬分析は普段はなく、横浜、神戸の二つの試験センターで対応している。「一時的に忙しくなるが、顧客を待たせないように職員を急がせている」（総務部）
　食品環境検査協会（本部・東京）にも全国６カ所の事業所にそれぞれ数十件、食品メーカーなどからの問い合わせが相次いでいる。問題になっている有機リン系農薬のメタミドホスが含まれているかどうかに絞った依頼だが、通常の検体より分析に時間がかかり、結果の証明書を出すには１検体あたり少なくとも３日はかかるという。同協会は「今後、検体が続々届き始めると忙しくなりそうだ」と話す。
　大阪市立環境科学研究所には１日までに、保健所が輸入業者から回収した６検体と、市民から回収した１２検体が届いた。いずれも製造元の天洋食品廠公司の冷凍ギョーザで、皮と中身、パッケージの袋に分けて調べる。担当者は「ギョーザの分析は想定外。持ち込まれる検体が増えれば態勢強化が必要かもしれない」と言う。
　名古屋市衛生研究所には先月３１日、天洋食品のギョーザなどを食べて異常を訴えた人たちの食べ残しなど４検体が届いた。検査の結果、メタミドホスは出なかったが、他の農薬が出ないかどうか、２日も検査を続けた。
　日本向け食品の輸出基地の中国・青島。この地で活動する食品検査会社の社長によると、中国では食品安全の問題というより、企業や国家の信用失墜などを狙ったテロ事件として扱われており、「分析依頼が殺到するようなことはない」という。
　一方、４０代の日系商社マンは先月３０日の事件発覚以来、本国の顧客からの問い合わせの回答に追われている。
　事件では、混入した原因として「工場内の殺虫剤が紛れ込んだ」など様々な疑いが浮上している。「工場内の殺虫剤の種類や濃度、管理方法や、他の商品のラインで違反農薬を使った野菜を使っていないかなど、確認することが多い」
　昨年、養殖ウナギや野菜類の残留薬物問題などを受けて、中国食品を避ける動きが日本で広がった。「回復の兆しがあったが、また大きな影響が出る。他社の駐在員とやけ酒を飲み、愚痴を言い合った」と嘆く。
　別の貿易会社の男性も「食材の原材料の産地から工場の出荷まで、総ざらいに近い形で再点検を求められている」と悲鳴を上げる。昨年は売り上げが３～４割減ったといい、「この先が大変だ」と肩を落とした。



　この冷凍餃子農薬混入騒動は、一部ではとんだ風評被害を受けている（受けそうな）ところも出ているようですね。
　先日、すかいらーくや高級スーパーの紀伊国屋が中国製食品に関して全品取扱いの停止や安全が確保されるまでの取扱い停止を打ち出しましたが、大手小売業の6割が何らかの形で、メーカーの自主回収対象でない中国製食品まで撤去したことが新たに判明。
　まあ、直接被害を出した商品に深い関係のあるジェイティフーズやコープは、文句が言える筋合いでもないと思いますが、中華街などは、国産の商品を使っていることなどをアピールし、顧客離れが起きないように防戦一方状態ですし、かっての団ボール肉まん騒動の時のように、遠く離れた国の騒動ではなく、ごくごく身近で大被害が発生していることから、今度は長い歴史のある中華街とて風評被害は間逃れない可能性が高いのではないでしょうか。
　一方、検査機関もこの騒動を受けて業務がパンク状態。最終的に被害者数がどのくらいに膨らむのかは、ちょっと見当も付きませんが、この騒動の中国側の対処次第では、日本だけでなく、同じく餃子の消費が多い韓国などにも、少なからぬ影響が出るのではないかと思います。

中国製冷凍ギョーザ農薬混入騒動 続々報 その１

ギョーザなど食べた後「体調が不良」、届け出１１１８人に　2008年2月2日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080202-OYT1T00386.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080201STXKF079501022008.html
　天洋食品が製造した中国製の冷凍ギョーザなどを食べた後、具合が悪くなったと保健所に届け出た人は、２日午前の時点で３６都道府県の１１１８人になったことが読売新聞社の全国調査でわかった。
　１日午後１１時時点の３５都道府県１０６９人から４９人増えた。愛知県、北海道などで新たに５７人が届け出た一方、保健所が「因果関係がない」として除外したケースもある。各自治体は引き続き調査を進めている。

ギョーザで中毒症状の３人、早期に薬物見抜き命とりとめる　2008年2月2日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080202-OYT1T00392.htm?from=main1
　中国製の冷凍ギョーザを食べて中毒症状に陥った兵庫県高砂市の一家３人は、救急搬送先の病院が早い段階で薬物中毒と見抜き、初期治療に当たったことで辛うじて一命をとりとめていた。
　「もう、あかんのかと思った」。家族だんらんの夕食から一転、死の恐怖にさらされた３人は発症から約１か月を経た今も体の不調が続き、「後遺症が残るのでは」と不安な日々を過ごす。関係者の証言から、一家を襲った“悪夢”を再現した。
　中毒症状を起こしたのは造園業の男性（５１）と妻（４７）、高校３年の二男（１８）。
　１月５日の夕食は午後６時４５分ごろに始まった。二男は冬休みを終え、翌日に留学先へ向かう予定で、大好物のギョーザをリクエスト。「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」が食卓に上った。
　「なんか苦いな」。二男は少し気になったが、「ハーブ入りだから」と思い直し、１１個を一気に食べた。途端、激しいめまいが襲った。床にへたり込み、立て続けに３度嘔吐すると、今度は体がガタガタ震え、鼻水と涙が止まらなくなった。
　「これはやばい、死ぬかもしれない」。苦しくて言葉にはできないまま、二男は救急車で高砂市民病院に運ばれ、間もなく意識を失った。付き添った男性の妻も、病院に着くなり気分が悪くなってトイレに駆け込み、そのまま倒れた。ギョーザを１個、口にしていた。
　自宅に残った男性も、３個食べていた。やはり全身の震えと鼻水、涙が止まらない症状が起き、親類の車で市民病院へ向かった。
　隣のベッドから、二男のうめき声が絶え間なく聞こえる。「あいつ、もうあかんのかな」。じりじりするうち、男性も意識が遠のいた。院内では親類が病院側から「危険な状態なので、身内の人たちを呼んでほしい」と告げられていた。
　市民病院は午後７時１０分、救急隊から、二男の症状について「食中毒の疑い」と連絡を受けた。しかし、当直医らは「極めて短時間で発症しており、意識もはっきりしない。薬物中毒ではないか」と疑い、直ちに胃洗浄を行って解毒剤を投与。男性と妻についても同様の処置を取った。この時点で、原因はまだ明らかではなかったが、結果的に医師らの素早い判断が３人の命を救うことになる。
　翌６日朝には、県加古川健康福祉事務所も職員２人を派遣した。病室で男性と面会した職員の１人は「長年、多くの食中毒患者に接してきたが、初めて見る状態で、食中毒とは違うと直感した」と証言した。
　男性と二男の胃洗浄液からはその後、県警の鑑定で有機リン系殺虫剤の一種、メタミドホスが検出された。
　市民病院は「二男には生命の危険があった。有機リン系の薬物中毒と判断して初期治療を行ったのは賢明だった」としている。
　男性と二男の意識が完全に回復したのは、入院から２日後。３人の入院は１１～２１日間に及んだ。
　男性は今も頭がふらふらし、唾液の量が増えた気がする。妻と二男も腕などにしびれを感じるという。

ギョーザ袋の穴、いつどこで　被害家族「気味が悪い」2008年02月02日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200802010367.html
　冷凍ギョーザになぜ、毒性の強いメタミドホスが入っていたのか。ナゾが深まるなか、日中双方の捜査当局から１日、犯罪であることをうかがわせるようなデータが出てきた。兵庫県警は、同県で中毒を引き起こしたギョーザのパッケージに、めったに開くことのない小さな穴があったと発表。中国当局は「外から工場に持ち込まれた可能性が強まった」と見立てた。一方で、千葉県の中毒ではパッケージに穴はない。穴と毒は関係があるのか、ないのか。
　兵庫県警が穴の存在に気がついたのは１月３１日の夜のことだった。ジェイティフーズが輸入した中国製冷凍ギョーザのパッケージの任意提出を受けた高砂署での目視では穴は確認できず、同日夜に再度、県警科学捜査研究所が精密検査をした際にわかったという。
　「驚いた」。ギョーザを食べた兵庫県高砂市の自営業男性（５１）の妻（４７）は、パッケージに穴が開いていたことを報道機関からの問い合わせで知った。
　昨年１２月中旬、同県加古川市の「イトーヨーカドー加古川店」で高校３年の次男（１８）が最初にこの商品を手に取った。「特に注意を払わず、かごに入れた」という。同月下旬に次男が１人で開封し、手前の５個だけ調理して食べたが異変はなかった。残りを１月５日に男性と妻、次男が食べて中毒症状が出るまで、冷凍庫に保管していた。調理した妻は「パッケージを傷つけたりするようなことはしなかった。（周辺で）トラブルも思い当たらないし、穴は最初から開いていたのだと思う。誰かが故意に薬物を入れたのだとしたら気味が悪い。余計に恐怖感が増した」と表情を曇らせた。
　ジェイティフーズの親会社である日本たばこ産業は、袋に見つかった穴について「３ミリ大で、トレーにもあったとすれば、製造工程でできたとは考えにくい」と話す。ただ、冷凍ギョーザなので皮の角などが相当堅くなる。「流通過程で揺すられたりすれば、角が当たって穴が開くこともありうる」。実際、今年度のクレーム情報を調べたところ、天洋食品製造の業務用商品でパッケージに穴が開いていたケースが１件だけあって卸先から回収していた。０．２ミリの穴が二つあったという。
　一方、１日午前に兵庫県警から「穴」の存在を知らされた警察庁は、千葉県警にも確認を求めた。だが、同県で二つの中毒事件を引き起こしたギョーザのパッケージに穴や傷はなかったという。
　問題のギョーザのパッケージを製造したのは、日本の包装資材メーカー、東タイ（東京都）の子会社「東洋制袋（蘇州）有限公司」（中国）だ。東タイによると、袋はポリプロピレン製で厚さ約０．０５ミリ。１７０度の高温や圧力に耐えられる２層構造で、製造工程や輸送の際に穴が開くトラブルもなかったといい、「意図的な力が外から加わったためではないか」とみる。
　公司は９５年の設立で、天洋食品とは１、２年前からの取引という。パッケージの製造に携わる従業員は工場内では白衣や手袋を着用しており、「つめや身につけたピンで袋を傷つけることはあり得ない」。０６年には日本の包装業界団体が設けた工場の衛生基準を、各社の海外工場で初めてクリアした模範的な施設だという。
　東タイの大出光専務は「袋の欠陥は考えられない。早く原因が明らかになってほしい」と当惑するばかりだ。 （以降省略）

ＪＴ、別製品「ポークピカタ」の袋にも穴を明らかに　2008年2月2日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080202-OYT1T00160.htm
　天洋食品から加工食品を輸入している「ジェイティフーズ」（ＪＴＦ、東京都品川区）の親会社・日本たばこ産業（ＪＴ、港区）は１日、業務用商品「ポークピカタ（チーズ入り）６０」で昨年４月、直径０・２ミリ程度の丸い穴が二つ開いていた事例があったことを明らかにした。
　当時、卸先からクレームが寄せられたという。ＪＴは「袋が破れることはまれにあるが、業務用素材は真空パックのため、穴が開くのは珍しい」としている。

中国製ギョーザ、製造直後に段ボール梱包…出荷後は別経路　2008年2月2日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080202-OYT1T00389.htm
　中国製の冷凍ギョーザを食べた人に中毒症状が相次いでいる問題で、吐しゃ物などから有機リン系殺虫剤が検出された千葉、兵庫県の３家族１０人が食べたものと同じ日に製造された同銘柄のギョーザが、日本で販売されるまでの経過や保管状況が２日、明らかになった。
　中国・河北省の「天洋食品」の工場で、同じ日に製造された同銘柄のギョーザは計約２万３０００袋。これらは工場で段ボール箱に詰められ、冷凍コンテナで横浜、大阪港へと運ばれた。梱包は製造後すぐに行われており、殺虫剤が混入する機会は極めて限られることも浮き彫りになった。
　冷凍ギョーザの輸入元である「ジェイティフーズ」（ＪＴＦ、東京都品川区）の親会社・日本たばこ産業（ＪＴ、港区）や輸入仲介商社「双日食料」（同区）などによると、兵庫県高砂市の家族３人が食べた「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」（２０個入り）は、昨年１０月１日に製造された。その日のうちに袋詰めにした上で、段ボール箱に梱包され、工場内で約１か月保管された後、同月３０日に出荷。１１月２日に天津の港から冷凍コンテナの船便で輸出され、同月６日に大阪港に着いた。その後、段ボール箱に梱包されたまま倉庫を経由して小売店に届けられたという。
　千葉市と千葉県市川市の２家族７人が食べた「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」（４０個入り）の製造は１０月２０日。２３日に工場から出荷され、２９日に天津の港を出て、１１月５日に横浜港に着き、段ボール箱のまま、生活協同組合の物流センターに搬送されたという。物流センターは、北海道、東北、関東、東海、関西、九州の計６か所にあるが、関東以外は実際にどこに運ばれたかは確認されていない。
　１０月１日と２０日の２日間に作られたギョーザのうち、１日製造分の「ひとくち餃子」は１万１４７２袋。２０日製造分は１万１６６４袋で、このうち、千葉県の２家族が食べた「手作り餃子」が６８１６袋。残る４８４８袋は「ひとくち餃子」で、これについては１日製造分と同じルートに乗って運ばれた。１日製造分が約１か月間、現地に保管されたことで、２０日製造分が出荷されるまでの４日間は、同時に保管されていたことになる。
　高砂市の家族が食べた商品には、包装袋に縦約１ミリ、横約３ミリの穴が開いていたことが判明し、警察当局は、製造された後の流通段階で殺虫剤「メタミドホス」が混入した可能性も排除できなくなっている。しかし、工場で製造直後に梱包されたことにより、流通段階で混入する機会は非常に限られることになる。




　中国製冷凍餃子に農薬が混入していた事件ですが、被害の届出をした人は、昨日と比べて倍以上増えて1100人を突破。
　また、中毒症状に陥った兵庫県高砂市の一家３人の事件については、医師の迅速な判断がなければ、命にかかわる危険な状態だったことが新たにわかりました。
　一方、袋に穴が開いていたという衝撃的な事実ですが、今度は業務用の丈夫なパッケージにも穴が開いていたことが判明し、あまり考えたくはないのですが、この農薬混入が人為的に行われた可能性も疑わざるを得ない状況になってきたように思います。
　ちなみに、この製品は工場で段ボール箱に詰められ、冷凍コンテナで横浜、大阪港へと運ばれ、梱包は製造後すぐに行われたようで、流通段階での混入の可能性は限りなく少なそうですし、そうなるとやはり、工場内で汚染されたと考えるのが妥当ではないでしょうか。

米国株続伸、ダウ92ドル高の１万2743ドル アムダック救済、米ヤフー買収報道を受け

米国株続伸、ダウ92ドル高の１万2743ドル　2008年2月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080202AT3L0200102022008.html
　１日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比92ドル83セント高の１万2743ドル19セントで終えた。マイクロソフトがヤフーに総額446億ドルでの買収を提案したと発表した。ヤフーが急伸したほか、株式市場への資金流入の思惑も誘い買いが入った。欧米大手金融機関が金融保証会社（モノライン）大手救済の動きを進めていると伝わり、金融株が堅調だったことも相場を支えた。ただ、１月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が４年５カ月ぶりに減少に転じ、景気後退観測が強まり上値も重かった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.50ポイント高の2413.36だった。

米欧金融機関、アムバック救済を検討・米報道　2008年2月2日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080202AT2M0200I02022008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080202-OYT1T00313.htm
　米銀最大手シティグループなど複数の米欧金融機関が「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手のアムバック・フィナンシャル・グループの救済を検討していることが1日明らかになった。米経済専門テレビＣＮＢＣなど複数のメディアが同日報じた。金融機関側にはアムバックの格下げで証券化商品市場が一段と混乱し、自社の業績に跳ね返ってくるのを防ぐ狙いがある。
　報道によれば、米銀ではシティグループのほかにワコビア、欧州系では英バークレイズ、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、独ドレスナー、仏ＢＮＰパリバ、スイスのＵＢＳなどが協議に参加。互いに資金を出し合って、アムバックの資本増強に充てる方向で検討しているもようだ。

マイクロソフト、米ヤフーに買収提案・4兆7500億円、グーグル追撃　2008年2月2日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080201AT2M0103D01022008.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080201/biz0802012328017-n1.htm
　米マイクロソフト（ＭＳ）は1日、米ヤフーに買収を提案したと発表した。買収額は446億ドル（約4兆7500億円）。両社のネット事業の売上高を合計すると年間94億ドルに達し、グーグルの売り上げの6割程度に迫る。世界最大のソフトウエア会社であるＭＳとインターネットサービスの草分けであるヤフーの経営統合が実現すれば、ネットを中核とするＩＴ（情報技術）業界の勢力図が大きく塗り替わる可能性が高い。
　ヤフー買収は、ＭＳのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）がヤフー取締役会に書簡を送り提案した。ＭＳは現金と株式を組み合わせてヤフー株1株を31ドルで取得する。この金額は1月31日のヤフー株の終値を62％上回る。
　ヤフーは1日、「取締役会は提案について慎重かつ迅速に検討する」とのコメントを発表した。同日の米株式市場でヤフー株は一時、前日比50％以上急騰した。



　1日のＮＹダウは、モノライン大手のアムバック・フィナンシャル・グループを、シティを含めた大手金融機関８行で救済しようという報道が入ったことや、マイクロソフト（ＭＳ）が米ヤフーを買収する提案をしたといった材料が伝わり、前日比92ドル83セント高の１万2743ドル19セントで終了しました。
　先日の日本市場は、モノライン会社の経営不安が囁かれ反落したために、その不安材料が１つ消えることになりますし、週明けの相場にはプラス材料になるような気がします。

　それにしても、マイクロソフトがあの米ヤフーの買収を提案ですか…。
　ＭＳは、過去にも米ヤフーに買収交渉を呼びかけたこともあり、前回はヤフーの方から断ったようですが、今回はもし断られたら敵対的買収を仕掛けることも厭わないようで、オンライン広告市場で独走しているグーグルに対抗するためには、ヤフーが不可欠と判断した模様ですね。
　もしこの買収が成功すれば、個人のパソコンユーザーにとっては、とんでもない大きな企業が誕生することになりますが、果たして新しい強者連合は本当に生まれるのでしょうか。要注目ですね。