NYダウは19ドル安の11457ドルで終了、金は大幅下落

ＮＹ株反落、19ドル安　欧州財政への不安膨らむ　2010年12月16日　日経
　15日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反落した。終値は前日比19ドル07セント安の１万1457ドル47セント（速報値）だった。格付け会社がスペイン国債の格付けを引き下げ方向で見直すと同日発表し、欧州国家財政に対する不安心理が増大。11月の鉱工業生産指数など良好な米国の経済指標が相次いでいることが支えになったが、前日までの上昇の反動もあって目先の利益をひとまず確定する売りが優勢となった。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比10.50ポイント安の2617.22（速報値）で終えた。

ＮＹ原油、反発　１月物は88.62ドルで終了、原油在庫の減少で　2010年12月16日　日経
　15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の１月物は前日比0.34ドル高の１バレル88.62ドルで終えた。週間の米石油在庫統計で原油在庫が市場予想以上に減少した。需給改善への期待が広がり、原油に買いが入った。
　朝方発表の米製造業関連の経済指標が相次いで前月から改善し、米景気が回復基調にあることが改めて確認された。目先の原油需要が増加するとの見方が強まり、相場を支えたとの声があった。
　ただ、取引終了にかけては伸び悩んだ。外国為替市場でドルが対主要通貨で上昇し、ドル建てで取引される原油の割高感が意識され、売りを誘った。
　ガソリンは反発。ヒーティングオイルは３日続伸した。

ＮＹ金、３日ぶり反落　２月物は1386.2ドルで終了、ドル高で売り　2010年12月16日　日経
　15日のニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である２月物は前日比18.1ドル安の１トロイオンス1386.2ドルで終えた。米経済指標の改善などを受け、外国為替市場でドルが対主要通貨で上昇した。ドルの代替投資先とされる金に売りが優勢となった。
　11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想をやや下回った。物価上昇への懸念が改めて後退したことも、インフレに強い資産とされる金への売りを誘った。　前日の清算値が１週間ぶりに1400ドル台を回復したため、この日は目先の利益を確定する目的の売りも出たとの指摘もあった。　銀、プラチナもそれぞれ３営業日ぶりに反落した。

12月ＮＹ州製造業業況指数は大幅改善　2010年12月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18650120101215
　米ニューヨーク連銀が１５日発表した１２月のニューヨーク州製造業業況指数はプラス１０．５７となり、前月のマイナス１１．１４から改善した。市場予想のプラス５．０も上回った。
　新規受注と出荷の伸びが寄与した。新規受注指数はプラス２．６０と、前月のマイナス２４．３８から大幅に改善、出荷指数はプラス７．１１と、前月のマイナス６．１３から改善した。
　ただ、従業員数指数はマイナス３．４１と、プラス９．０９から悪化。週平均労働時間指数もマイナス１４．７７と、マイナス１２．９９から悪化した。
　６カ月先の見通しでは、業況指数が４８．８６と、前月の５４．５５から低下した。

11月の米鉱工業生産指数は0.4％上昇、公益事業改善で7月以来の伸び率　2010年12月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880294020101215
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した１１月の鉱工業生産指数は前月比０．４％上昇し、７月以来の大幅な伸びを記録した。
　市場予想中央値は０．３％の上昇だった。前年同月比では５．４％の上昇となる。
　自動車・部品部門の指数は６．０％低下したものの、公益事業の生産活動が改善し、悪化分は一部相殺された。
　１０月の鉱工業生産指数は、前月比変わらずから０．２％低下に下方修正された。
　１１月の稼働率は７５．２％と、前月の７４．９％から上昇。ただ、長期平均と比べると依然として低い水準にある。

10月対米証券投資は買い越し額減少、米長期金利の先行き懸念反映　2010年12月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880293620101215
　米財務省が発表した１０月の海外投資家による対米証券投資は７５億ドルの買い越しとなり、買い越し額は下方修正された前月の８０１億ドルから大幅に減少した。
　長期有価証券（株式スワップ等除く）への投資は２７６億ドルの買い越しとなり、下方修正された前月の７７２億ドルから減少。１月以来の低水準となった。
　ドイツ銀行のグローバル為替戦略部門を統括するアラン・ラスキン氏は「株式を含む米国資産に対する海外勢の需要がまずまずだったことが示された」としながらも、公的機関が米長期債利回りに対して懸念を募らせていたことが一部うかがえる結果となったとの見方を示した。
　米財務省証券投資は２３５億ドルの買い越しとなったものの、前月の７８９億ドルから減少。海外中央銀行を主体とする公的機関による投資は１０億ドルの売り越しとなった。
　１０月は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加国債買い入れを実施するとの観測から米国債利回りは低下していた。ＦＲＢは１１月に買い入れを決定したものの利回りは上昇に転じ、今月に入り１０年債利回りは７カ月ぶりの高水準をつけている。
　ドイツ銀行のラスキン氏は１０月に海外勢の米財務省証券需要が低下したことについて「予兆的な」現象であったとし「米財務省証券の買い入れに対する不安と、身軽でいたいとの願望を一部反映したものだった」と分析した。
　世界最大の米国債保有国である中国の保有額は９０６８億ドルと、前月から２３３億ドル増加。２００９年１１月以来の水準となった。
　第２位の日本の保有額は８７７４億ドルと、１２８億ドル増加した。少なくとも過去１年で最大となる。
　前年同月比では、中国の保有額は３．４％減少。一方、日本の保有額は１８．１％増加した。日本で低金利状態が続き経済成長も鈍化していることで、米国の資産に対する旺盛な需要が続いていることが背景にあるとみられる。
　日本の通貨当局は９月、円高阻止に向け２００４年以来となる外国為替市場への介入を行った。アナリストは、介入により得たドル資産のほとんどは米国債の買い入れに向けられたとみている。
　海外投資家による米株式への投資は１６０億ドルの買い越しとなり、前月の２０６億ドルから減少した。社債は１１億ドルの買い越し、政府機関債は１４１億ドルの買い越しとなった。




　15日のNY株式市場は、諸経済指標の堅調さを欧州金融不安が相殺。
　15日のNYダウは、序盤こそ11月の米鉱工業生産指数や12月のＮＹ州製造業業況指数が堅調だったこともあり、午前10時頃に11510ドル乗せ、午前11時頃に一時11519ドル04セントまで上昇し、12時半頃までは11510ドル台で頑張っていたものの、ユーロ安などを嫌気して午後1時に11480ドル割れし、午後2時前に11500ドル乗せするも、午後3時前に一時11445ドル67セントまで下落。その後 午後3時過ぎに11470ドル乗せするなどやや回復する場面も見られたものの寄り付きにかけて下落したこともあり、結局終値ベースでは前日比19ドル07セント安い11457ドル47セントで終了（0.17％安）しました。
　ナスダックは、前日比10.50ポイント安い2617.22ポイントで終了（0.40％安）。
　S&P500種も、前日比6.36ポイント安い1235.23ポイントで終了（0.51％安）しています。

　ダウ構成30銘柄中7割の銘柄で下落して、アルコアが1.69％安、GEが1.13％安。
　金融株もイマイチで、JPモルガンチェースが1．42％安、バンカメが0.89％安、アメックスが0.17％安でした。
　一方、コカコーラが1.31％高、キャタピラーが1.12％高。

　NY原油は、前日比34セント高い1バレル88ドル62セントで終了。
　NY金は、ユーロ安ドル高も影響し、前日比18ドル10セント安い1386ドル20セントで終了しています。

欧州株式市場はスペインの格付け見直し報道を嫌気して小幅下落 北欧は小幅高

15日の欧州株式市場　2010年12月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880301820101215
＜ロンドン株式市場＞
　欧州債務懸念の再燃を受けリスク選好度が低下したことで銀行株が売られ、５日ぶりに反落した。
　同指数は前日、２年半ぶりの高値で終了。ＧＦＴグローバルの市場ストラテジスト、デビッド・モリソン氏は「ＦＴ指数は年末に向けさらに上昇するかのように見えたが、先物・オプションなどの特別清算指数（ＳＱ）算出を明日に控え、行く手が阻まれた」と述べた。　
　銀行株がこの日の相場の重しとなった。バークレイズは３．７％安で終了。商品関連株は金属価格の下落を受け売られ、フレスニロは２．５％安、ランドゴールド・リソーシズは２．０％安で終了した。
　売りは石油関連株にも広がり、ＢＧグループは１．３％、ロイヤル・ダッチ・シェルは０．４％、それぞれ下落した。ただＢＰは０．７％上昇。前日に流れたロイヤル・ダッチ・シェルが同社に関心を示しているとのうわさに続き、この日は、ＢＰが買収を回避するための資金を中東の投資家から調達しようとしているとのうわさが流れた。

＜欧州株式市場＞
　８営業日ぶりに反落。ムーディーズがスペインを格下げ方向で見直すと発表したことを受け、銀行株を中心に売りが膨らんだ。
　ただ、この日発表の米鉱工業生産指数やＮＹ州製造業業況指数など一連の米指標が堅調だったことを背景に、相場は下げ渋った。
　また、一部アナリストはテクニカル要因が背景と指摘した。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は５．２１ポイント（０．４６％）安の１１２７．２５。一時、１１２４．１８まで下落した。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１９．６８ポイント（０．６９％）安の２８４１．９９。
　ムーディーズの発表を受け、銀行株の売りが優勢となった。サンタンデール、バークレイズ、バンク・オブ・アイルランドは２．６─３．７％安。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、景気回復ペースは依然として失業率を低下させるのに不十分との認識を示したことも、朝方、市場のセンチメントを圧迫していた。
　半面、スイス製薬大手ノバルティスは逆行高。米コンタクトレンズ大手アルコンの完全買収に向け、未保有分への実質提示額を引き上げたことが好感され、４．９％上昇した。

一層厳格な債務規律を任意制で設けることは可能　2010年12月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880295020101215
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのオルファニデス・キプロス中銀総裁は１５日、一層厳格なユーロ圏の債務規律について、財政上健全な加盟国が適用を選択できるような任意制で設けることは可能、との見方を示した。
　総裁は講演で「ユーロ圏加盟国にとって、一層厳格な基準や制裁を受け入れる用意があるか、あるいは何も措置をとらない方針かを、自分で選択できるようにすることが、より好ましい解決方法と思われる」と指摘。
　さらに「十分に策定された、相互的な安定保証メカニズムへの参加を望むのであれば、いずれの加盟国も、厳格な財政規律および意味ある制裁の受け入れに完全に同意せねばならない」と語った。

スペイン国債、米ムーディーズが格下げ検討　2010年12月16日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101216-OYT1T00059.htm
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１５日、スペインの国債格付けを現在の「Ａａ１」から引き下げる方向で見直すと発表した。
　２０１１年に多額の借り換えを控えるスペインの財政状況が極めて脆弱で、最近の信用不安で懸念が増幅されているほか、国内銀行に対する資本注入が想定を上回り、同国財政が悪化しかねない点などを理由に挙げている。

スウェーデン中銀が予想通り利上げ、成長率見通しを引き上げ　2010年12月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880248420101215
　スウェーデン中銀は１５日、市場の予想通り政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．２５％とした。　利上げは今年に入って４度目となる。
　２０人のアナリストを対象にしたロイターの調査では、１８人が２５ｂｐの利上げを予想していた。さらに、大半は次回２月の政策会合でも追加利上げがあると予想している。
　中銀は、今回の政策決定では政策委員２人が反対票を投じたことを明らかにした。
　中銀は声明で「国内経済は過去最高のペースで拡大しており、世界貿易の増加による恩恵を受けている。（景気の）上向き傾向は幅広い範囲に及んでおり、投資も加速した。同時に労働市場の動向も良好だ」との見方を示した。
　その上で、２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を４．８％から５．５％に、２０１１年は３．８％から４．４％に、それぞれ引き上げた。




　欧州3市場はスペインの格下げ検討報道を嫌気して序盤大きく下げ、終盤戻すも結局3市場ともマイナス圏で終了。
　英FTSE100は、序盤に前日終値（5891.21ポイント）より20ポイント程安い5870ポイント近くまで下げ、午前9時頃に一時5858.11ポイントまで下げた後、午後3時前頃までは5860ポイント強～5900ポイント弱を行ったり来たりする状態でしたが、午後2時頃から上昇を始めた相場は午後3時過ぎに5895ポイント超えし一時5898.04ポイントまで上昇。ただ、寄り付きにかけて調整したこともあり、結局終値ベースでは前日比9.03ポイント安い5882.18ポイントで終了（0.15％安）しました。
　銀行株が総じて冴えず、バークレイズが3.68％安、HSBCが1.58％安、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが1.40％安、ロイズバンキンググループが1.20％安、スタンダードチャータードが0.46％安となった他、フレスニロが2.51％安、ブリティッシュ・エアウェイズが2.01％安。
　一方、リバティ・インターナショナルが4.87％高、オートノミ－・コーポレーションが4.83％高、リクサムが3.76％高、エクスペリアンが2.65％高、ウィヤー・グループが2.10％高。

　独DAXは、前日終値（7027.40ポイント）より20ポイント程安い7007.49ポイントでスタートし、午前10時頃までは下落が止まらず一時6964.13ポイントまで下落。
　その後午後3時頃までは6970ポイント弱－6990強ポイントを行ったり来たりする状態でしたが、その後は上昇に転じて午後4時頃に7020ポイント乗せし一時7029.74ポイントまで上昇。ただ、寄り付きにかけて調整したこともり、結局終値ベースでは前日比22.68ポイント安い7016.37ポイントで終了（0.16％安）しました。
　7割の銘柄で下落して、バイヤスドルフが5.73％安、ルフトハンザ航空が2.45％安、エーオンが1.55％安。
　銀行株も、ドイツ銀行が1.69％安、コメルツ銀行が1.00％安と冴えませんでした。
　一方、シーメンスが2.26％高、K+Sが1.59％高。

　仏CAC40は、前日終値（3902.87ポイント）より10ポイント以上安い3889.84ポイントでスタートし、午前10時前に3865ポイント割れし、午前10時半頃に3885ポイント超えするも、午前11時半過ぎに一時3865.17ポイントまで下落。その後も午後3時頃まで3880ポイントまでの間を行ったり来たりしていましたが、その後は上昇に転じて午後4時頃に3890ポイント超えし、一時3892.93ポイントまで上昇。ただ、寄り付きにかけて調整したこともあり、結局終値ベースでは前日比22.68ポイント安い3880.19ポイントで終了（0.58％安）しました。
　4分の3の銘柄で下落して、とりわけ金融株が冴えず、クレディ・アグリコルが2.58％安、BNPパリバが2.22％安、ナティクシスが1.80％安、ソシエテ・ジェネラルが1.75％安、アクサが1.33％安。
　他、プジョーが2.51％安、ルノーが1.84％安、ルイ・ヴィトンが1.82％安でした。
　一方、アルセロール・ミタルが2.17％高、アルストムが1.56％高、ヴィヴェンディが1.05％高でした。

　欧州ローカル市場は、スペインの2市場が1％半の下落（MAマドリードが1.51％安、IBEX35が1.50％安）で。ポルトガルが0.71％安、アイルランドが0.28％安。
　他、ノルウェーは0.34％高、スイスは0.22％高だったものの、オランダが0.29％安、ベルギーが0.48％安。
　ただ、北欧3市場はヘルシンキが0.36％高、コペンハーゲンが0.29％高、ストックホルムが0.18％高と小幅ながら3市場ともプラス圏で終了しています。

ファミマが人口減地区に小型店、買い物難民支援

ファミマが人口減地区に小型店、買い物難民支援　2010年12月11日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101211-OYT1T00401.htm
　コンビニ大手のファミリーマートは１１日、近くのスーパーの閉店などで日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援するため、人口減が進む地方の市町村などに、来年にも出店費用を大幅に抑えた小型店を展開する方針を明らかにした。
　品ぞろえを総菜や日用品に絞り込む一方で、足の不自由なお年寄りなどのために商品の宅配サービスなども検討する。買い物難民対策に大手コンビニが乗り出すのは初めてだ。
　コンビニ１店当たりの１日平均の売上高は５０万～６０万円だが、１日２０万円程度でも採算が取れる低コスト運営を目指す。商品は、「地域のニーズに応じた品ぞろえを徹底する」（上田準二社長）考えだ。売り場面積は通常店の３分の１の３０平方メートル程度とし、あらかじめ工場でつくった店舗の部材を現地で組み立てることで、出店費用を大幅に抑える。

（参考）「買い物弱者」６００万人救え…政府が補助金　2010年11月24日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101122-OYT1T00989.htm
　経済産業省は２２日、近くのスーパーの閉店などで食料品など日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援する制度を導入すると発表した。
　「買い物難民」対策に取り組む事業者に補助金を出す制度を創設し、２４日から公募を始める。政府が買い物難民対策で補助事業を行うのは初めてだ。
　補助事業は、商店のなくなった集落で出店するミニスーパーや、高齢者から注文を取り、スーパーの商品を配達するＮＰＯ法人などに対し、店舗改装費や車の冷蔵設備費などの費用を、経産省が１億円を上限に３分の２を補助する。経産省は、買い物に困る高齢者ら「買い物弱者」が、全国で６００万人程度いると推計している。




　ん…。このファミリーマートの買い物難民支援の取組も、おそらくは経済産業省の補助金が支給されることを前提に導入される制度なのだとは思いますが、地方都市で大型スーパーが台頭した結果、車での買い物が当たり前となってしまいましたし、その一方で零細商店が淘汰されることで発生してしまった買い物難民問題は、車を運転できない高齢者にとっては非常に深刻な問題（運転免許を持たない方だけでなく、かっては当たり前のように運転していた人でも、年をとって痴呆が進んだり反射神経や視力が衰えた結果、運転することそのものが大きなリスクに直結する可能性も考慮すべきでしょう）になっていますし、地方のスーパー程　配達にはそれほど熱心に取り組んでいない（だから買い物難民問題がより深刻になっています）ことを考えれば、ひょっとしたらこのファミリーマートの小型店出店は、コンビニ業界にとっても起死回生の売上低迷打開策につながるかもしれませんね…。
　いくら食生活が欧米化したとはいえ、年配の方を中心にほとんどの日本人はほぼ毎日買い物にいく習慣が未だに残っていると思いますが、高齢者にとってとりわけ冬季は積雪や寒さによる持病のぶり返しといった、若い時にはそれほど想像すらできなかった体の不調が出てくるもの。
　もし近所に気軽に買い物できる拠点があれば、高齢者が自宅に閉じこもる問題も解決できて一石二鳥だけに、個人的にはこの取組には非常に注目しています。

ヤマダ電機、満足度ランク最下位訴訟で敗訴

ヤマダ電機、満足度ランク最下位訴訟で敗訴　2010年12月14日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101214-OYT1T00933.htm
　週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。
　石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。
　問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。
　ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。
　これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐためにメールアドレスのチェックも行っていたことなどから、「合理的な調査結果になるような配慮がなされていた」として退けた。
　ヤマダ電機の話「極めて不当な判決で、直ちに控訴します」




　ん…。ミシュランの三つ星レストランの選定並みに社会に影響力があるというのならばまだしも、ヤマダ電機もたかだか一民間企業の調査結果相手に大人げありませんね…（ニヤリ
　実際、確かに値段は安いものの、ヤマダ電機のサポートサービスが他の家電量販店と比べてイマイチなことは世間に知れ渡っている事実ですし、私などは消耗品（デジカメのバッテリー）を探して売り場をきょろきょろしていたら、店員（警備員？）から『何かお探しですか』と声かけするわけでもなく、まるで万引き犯を警戒するかのごとく無言で付きまとわれた不愉快な経験があった（まあ、たまたまその店で万引きが続出していたのかもしれませんが、あまりいい気はしないものです）だけに、『二度といくもんか！』と個人的な私怨さえ抱えている（苦笑）のですが、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」というヤマダ電機側の言い分一つとっても、国勢調査でもなければそんな大がかりな調査など、予算的にもできるはずがないことくらい誰にでもわかりそうなもの。『何を無理難題言っているか！！！』と思わず一人突っ込みを入れたくなります。
　ヤマダ電機は、日経ビジネスに不服を突き付ける暇があるのならば、顧客接待やサポートサービスという本業の方を向上させる方向でむしろ頑張って欲しいものですね…。

15日のアジアは香港＆フィリピンが軟調

中国・香港株式市場・大引け＝反落、盛り上がりに欠く展開　2010年12月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880253220101215
　１５日の中国株式市場は反落。薄商いのなか炭鉱や消費関連株が上昇したが、政府の投資計画でこのところ上げていた鉄道関連株が圧迫した。
　短期金利が上昇し、株式市場に資金が回らないとの懸念が前日に続き押し下げ材料となった。
　上海総合指数の終値は１５．６６３ポイント（０．５４％）安の２９１１．４１４。アナリストによると、企業利益やバリュエーション面で支援され下値は堅い。
　個人投資家の利益確定売りで保険株が下落。中国人寿保険は１．５％安。平安保険は２．４％安。消費関連の新規公開株は引き続き人気を集め、スーパーマーケットの永輝超市は３４．７％高で初日の取引を終了した。
　中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が１．７％下げるなど銀行株は大きな重しとなった。
　香港株式市場は反落。ムーディーズがスペインを格下げ方向で見直すとしたことで終盤下げ足を速めた。このところ上昇していた石油関連銘柄に利食い売りがでた。
　ハンセン指数終値は４５５．８４ポイント（１．９５％）安の２万２９７５．３５。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は２８０．０１ポイント（２．１８％）安の１万２５８５．０４。
　リスク選好の後退と年末の利益確定売りが続くなか、商いは盛り上がりに欠けた。
　キャセイ・パシフィック航空は６．１％安。中国政府の高速鉄道網整備計画によって打撃を受けるとの見方から、１２月に入り航空株は軟調が続いている。
　原油価格が１バレル８７．９０ドルに下落したことを受け、石油関連が値を下げた。中国石油天然ガス（ペトロチャイナ） は３．６％安。中国石油化工（シノペック）は３％安。

台湾株式市場・大引け＝3営業日続伸、台湾ドル高で不動産関連銘柄に買い　2010年12月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880230820101215
　１５日の台湾株式市場の株価は３営業日続伸で引けた。台湾ドル高を受けて、不動産開発株が２日連続で上昇する一方、ハイテク輸出銘柄は為替差損への懸念から下落した。
　加権指数は前日終値比１６．２８ポイント（０．１９％）高の８７５６．７１で終了した。
　台湾北部の主要不動産関連企業、冠徳建設が３．３５％高。建設株指数を１．１％高に押し上げた。台湾ドル高で不動産価値が上がると見込まれた。
　エレクトロニクス株指数は０．３４％安。パソコン大手、宏碁（エイサー）は上昇後値を消し、０．５％安で終了した。
　業種別株指数で値上がり率トップだったのはプラスチック株指数で、２．３２％高。
　他に値上がりが目立ったのは半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）で、１．４５％高。ＴＳＭＣと同業の聯華電子（ＵＭＣ）は、台湾ドルの最近の大幅上昇を受けて、第１・四半期契約価格の下落幅を減らすよう顧客企業に求めていると地元メディアが報じた。
　台湾ドルの対米ドル相場は１５日、１．８％近く上昇し、１３年ぶり高値を更新した。

シドニー株式市場・大引け＝ほぼ横ばい、銀行やディフェンシブ銘柄に買い　2010年12月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880238220101215
　１５日のシドニー株式市場はこの日の高値から押し戻され、前日比ほぼ変わらずで引けた。鉱山大手２社の下落を、銀行大手２行、公益事業銘柄、小売り大手ウールワースの上げが補った格好。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．９ポイント（０．０２％）高の４７６７．８で取引を終えた。
　これまで１カ月にわたり株価全般を上回る値動きをみせてきた鉱業大手株が下落。一方、これまで株価全般に出遅れていたディフェンシブ株が勢いを増した。豪ドル相場が米ドルとのパリティー（等価）に再び上昇したことに助けられた。
　ショー・ストックブローキングのシニアディーラー、ジェイミー・スピテリ氏は「中国のインフレやユーロ圏債務問題など、以前あった懸念が復活し始めている。北朝鮮問題への懸念は薄れた」と指摘した。
　ウールワースと通信最大手テルストラは１．１％高。ウエストパック銀行は０．３％高。
　一方、鉱業大手リオ・ティントは１％安。同社はカナダに保有するアルミ製錬所に１０億ドル以上投資する計画を発表。一方同業のＢＨＰビリトンは０．７％安で終了。
　電力小売り、石油・ガス生産のオリジン・エナジーは１．８％高と、株価全般を上回る値動きをみせた。同社はオーストラリアで最も人口の多いニューサウスウェールズ州の電力資産を３２億５０００万豪ドルで取得する。同社は、これにより買収後の最初の年の１株当たり利益が、かなり押し上げられるとの見通しを示した。

ソウル株式市場・大引け＝続伸、3年1カ月ぶり高値に　2010年12月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880239220101215
　１５日のソウル株式市場は続伸し、３年１カ月ぶり高値で引けた。造船株や石油精製株が主導したほか、米国の好調な小売売上高や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の国債買い入れ継続方針も支援材料となった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は８．４３ポイント（０．４２％）高の２０１７．４８。海外投資家は３４２９億ウォン（３億０１００万ドル）を買い越し、３営業日連続での買い越しとなった。前営業日の買い越し額は５４７９億ウォン。
　造船株は引き続き買われ、現代重工は１．８％高。大宇造船海洋は３．５％高。
　韓国を寒波が襲っており、エネルギー需要拡大期待から石油精製株が値上がりした。ＳＫエナジーは３．３％高。ＧＳホールディングスは５．３％高。
　銀行株も値を上げ、新韓フィナンシャル・グループは１．８％高。　ハナ・フィナンシャル・グループは１％高。１４日に韓国外換銀行（ＫＥＢ）買収に必要な４１億ドルの資金を調達するため、中国投資有限責任公司
（ＣＩＣ）、中国招商銀行、日本の銀行等に１０億ドル相当の株式売却を検討していることを明らかにした。
　米家電量販店ベスト・バイの四半期決算の利益が予想を下回ったことを嫌気して、ハイテク株が値を下げた。
　メモリーチップ関連はフィラデルフィア半導体株指数が１％以上下落したことも圧力となった。サムスン電子は１．４％安。ハイニックス半導体は２％安。ＬＧディスプレーは２．６％安。
　現代建設は０．５％安。１４日遅くに現代グループが株式取得手続きの一環として、資金調達計画の詳細を記した融資契約書を提出することを拒否したことを明らかにした。このため買収手続きが長期化し、追加の法的措置がとられるとの見方が強まった。



　15日のアジア株式市場は調整する市場が多く、中国各市場が0.03％安～0.54％安（上海総合＆上海A株）となった他、香港ハンセンが1.95％安、フィリピンが1.45％安と大きく下落。
　他、シンガポールが0.94％安、インドネシアが0.85％安、インドが0.76％安でした。
　一方、パキスタンが0.97％高、韓国が0.42％高、台湾が0.19％高で、オーストラリアASXは0.05％高でした。

15日の日経平均は終始方向感のない展開 6円安の10309円で終了

東証大引け、３日ぶり反落　利益確定売りが優勢、底堅さは維持　2010年12月15日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 15122010
　15日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに小幅反落した。終値は前日比６円99銭（0.07％）安い１万0309円78銭だった。短期的な過熱感から積極的な買いが手控えられるなか、利益確定売りが優勢となった。ただ、11月の米小売売上高の堅調さを受けた米景気の回復期待に加え、前日決まった証券優遇税制の延長も好感され、投資家心理は引き続き改善しているとの指摘もあった。為替の円安・ドル高も支えとなり底堅い場面が目立った。
　日経平均は１万0300円を挟んで推移し、日中の値幅（高値と安値の差）は57円と前日に続き狭かった。14日発表された11月の米小売売上高は前月比で市場予想以上に増え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融緩和政策を据え置いた。米景気の回復期待が下値での買いを誘った半面、東証１部の騰落レシオが高止まりするなかで「短期的な過熱感が上値を抑えた」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長）という。
　日銀が朝方発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、注目度の高い大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、７四半期ぶりに低下した。先行き判断も落ち込んだが、足元の景況感悪化は織り込み済みとの見方が多く影響は限られた。日経平均の下げ幅は最大で33円にとどまった。「証券優遇税制が2013年末まで延長されることが決まったことも支えになった」（トレイダーズ証券の藤本誠之執行役員）との指摘が多かった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に３日続伸した。時価総額の高い大手商社のほか、サービス業や不動産など内需関連業種の主力銘柄が指数をけん引した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆4875億円、売買高は同20億6889万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の35％にあたる591、値上がりは895で、上昇した銘柄の方が多かった。
横ばいは182銘柄で、値付き率は100％となり連日で全銘柄の取引が成立した。
　きょう東証１部に新規上場した大塚ＨＤは、公募・売り出し価格（公開価格）を70円上回る2170円の初値を付けた。一時は2234円まで上げたが、午後に入ると次第に売りが優勢になり、終値は2140円と初値を割り込んだ。株式時価総額は１兆1937億円と、東証１部で54位に入った。
　新日鉄、日電硝、富士通、コニカミノル、日通が下げた。日産自との提携強化を手掛かりに前日急騰した三菱自は、利益確定売りに押されて反落した。一方でトヨタ、みずほＦＧ、ＮＴＴ、三菱商、帝人が買われた。電通、博報堂ＤＹが堅調で、日テレ、フジＨＤなど民放キー局が高かった。カカクコムが後場に急伸し年初来高値を更新した。
　東証２部株価指数は11営業日続伸した。ソディック、山洋電、アルコニクスが上げ、塩水糖が安かった。

新興市場15日、日経ジャスダック平均12日続伸　売買代金は300億円超す　　2010年12月15日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 15122010
　15日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅ながら12日続伸した。大引けは前日比68銭（0.05％）高の1237円93銭で、３月５～24日の13日連続上昇に次ぐ長期続伸となった。市場では「個人投資家の心理が改善している表れ」（日興コーディアル証券）との声が聞かれる。これまで株式相場をけん引してきた東証１部の主力株から「投資資金が中小型株、新興銘柄に向いている」（西氏）と見られている。相場上昇で投資余力の高まった個人が次の銘柄に投資する好循環との見方もあった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で308億円。10月に大証ヘラクレスと合併しており単純比較はできないが、４月23日（344億円）以来、約８カ月ぶりの高水準となった。売買高は3092万株。主力銘柄で構成するＪストック指数は反発。半面、短期的な過熱感を指摘する声もあり、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20は反落した。
　楽天やＤガレージ、大証などが上昇。半面、シナジーやアズジェント、ユビキタは下げた。
　東証マザーズ指数は４日続伸。大引けは前日比3.36ポイント（0.80％）高い422.09だった。サイバーやイーガーディ、スタートトゥ、ミクシィ、サマンサＪＰなどが上昇。半面、スカイマークやＡＣＣＥＳＳ、Ｐワークスが下落した。




　15日の日経平均は、前日14日に発表された11月の米小売売上高が予想以上に増えたことなどが好材料視され、前日終値（10316円77銭）よりも20円ちょっと高い10338円14銭でスタートし、一旦前日終値近辺まで下げた後、午前9時半過ぎにこの日の高値となる10340円69銭をつけたものの、10時頃に10305円近くまで下げ、その直後に10335円近くまで戻すなどどうも方向感のない展開で推移して、午前は前日比３円81銭安い10312円96銭で終了。
　午後開始直後にこの日の安値となる10282円85銭まで下落した後は13時半頃に再び前日終値近辺まで戻すなど、午後に入ってからも方向感のなさは持続して、終盤はややプラスで推移していたものの、寄り付きにかけて調整してしまったことから、結局終値ベースでは前日比６円99銭安い10309円78銭で終了（0.07％安）。高値と安値の差も57円ちょっとの膠着状態で推移しました。
　
　東証1部の53％強にあたる895銘柄で下落して、一方上昇したのは35％程にあたる591銘柄、変わらずが182銘柄。
　シルバー精工とC&Iホールディングス（旧ベンチャー・リンク）が1円ずつ上げて25％高と20％高、フルキャストが13.35％高、東京電波が12.82％高。
　一方、ライトオンが6.62％安、ラサ工業が6.42％安、ジーンズメイトが5.64％安、サイボウズが5.38％安、富士興産が5.19％安。　
　銀行は83銘柄中28銘柄で上昇し、トモニHDが5.92％高となった他、新生が2.33％高、みずほFGが1.39％高、みずほ信が1.23％高。一方38銘柄で下落して、みちのくが3.64％安、みなとが3.47％安、札幌北洋が3.23％安。あおぞらは1.92％安、三菱UFJが0.92％安、りそなが0.77％安、住友信が0.61％安、三井住友FGが0.39％安、中央三井が0.31％安でした。
　証券は16銘柄中11銘柄で上昇し、岩井コスモが3.48％高、東洋と光世が3.45％高、カブドットコムが2.69％高でしたが、大和は1.41％安。野村も0.19％安とイマイチでした。